平成31年度予算記者発表

更新日:2019年02月15日

   本日は、お忙しい中、平成31年度当初予算に係る記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。

   はじめに、昨年の平成30年7月豪雨により、西日本各地が甚大な被害を受けました。本市におきましても、市内各所で土石流や河川の氾濫などが発生し、関連死も含めますと 18名もの尊い命が奪われ、未だお一人が行方不明となられたままであるなど、これまで私たちが経験したことのない未曽有の大災害となりました。この場をお借りしまして、犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。

   さて、私は昨年2月、市民の皆様からの負託をいただき、市長に就任いたしました。昨年は、「仕事も暮らしもナンバーワン」、「選ばれる都市、東広島」の実現に向けて、大学をはじめとする試験研究機関の集積、豊かな自然環境、県央に位置するアクセス性に優れた土地、多様な人材、質の高い教育など、様々な可能性を秘めた本市のポテンシャルを最大限発揮させるべく、その一歩を踏み出した年でありました。
   その矢先である昨年7月に、豪雨による甚大な被害を受けたところであり、以後、災害復旧と被災された皆さまの支援に全力を傾注してきたところであります。
   このような状況の中で編成しました新年度予算につきましては、災害からの復旧・復興を最優先に、市民の皆さまが1日も早く元の生活が取り戻せるよう、全力を挙げて取り組むこととし、あわせて、私が市長に就任した時から掲げてきました「仕事も暮らしもナンバーワン」と評価されるまちを目指し、県央の中核都市としてふさわしい都市機能を備えた、「選ばれる都市、東広島」の実現を、さらに推し進める予算としました。
   私は、この予算を着実に実行し、災害からの復旧・復興と、本市の発展のために全力で取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

   それでは、「平成31年度予算(案)」につきまして、その概要を説明させていただきます。

   始めに、「平成31年度の経済見通し」でございます。
   現在、我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。そのような中において、今年10月には消費税率の引き上げが予定されておりますが、経済の回復基調が持続するよう、税率の引上げ前後におきまして、需要変動を平準化するための支援策が講じられる見通しとなっています。

   このような状況におきまして、「国の予算」でございますが、政府は「人づくり革命」と「生産性革命」に最優先で取り組むとともに、農林水産業をはじめとした地方創生、国土強靭化、女性の活躍、障害や難病のある方の活躍、働き方改革、外国人材の受入れなどの推進によりまして、経済の好循環をより確かなものとするとし、臨時・特別の措置を含めて101兆円を超える一般会計予算を組まれております。

   「地方財政対策」におきまして、地方交付税につきましては、前年度を上回る額を確保するとともに、臨時財政対策債については前年度から大幅に抑制しております。また、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の推進や、幼児教育無償化に係る財源を全額国費により対応するなど、地方財政計画の規模を、89兆5,900億円と見込まれたところでございます。

   次に、「平成31年度東広島市予算(案)」の内容でございます。
   まず、「本市の財政環境」でございます。
   本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、近年、増加傾向にありますが、普通交付税について「合併算定替え」から「一本算定」への段階的縮減の影響もあり減額が見込まれております。
   このような状況の中、平成31年度におきましては、先ほども申し上げましたとおり、平成30年の豪雨災害からの復旧・復興への着実な取組みや、美術館とその周辺整備、志和・福富・河内の小中学校一体型施設の建設などの大型事業の推進を予定しております。また、待機児童ゼロに向けた取組みなどの子育て支援、障害者福祉にかかります扶助費の増加などから、厳しい財政運営となることを想定しています。
   こうした状況を踏まえつつ、今後のまちづくりを着実に推進していくためには、中長期的な財政見通しをしっかりと見据え、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全で持続可能な財政運営に努めていく必要があります。

   次に「予算編成の基本的な考え方」でございます。
   平成31年度の予算編成に当たりましては、重ねてになりますが、平成30年7月豪雨災害からの1日も早い復旧・復興に向けた取組みを最優先としまして、併せて「選ばれる都市、東広島」の実現に向け、5つの視点から、特にまちづくりの柱となる12の重点施策を掲げ、「仕事も暮らしもナンバーワン」と評価されるまちづくりを推進するための予算としました。
   この12の重点施策の具体的な内容につきましては、後ほど説明させていただきます。

   次に「予算(案)の規模」でございます。
   平成31年度当初予算は、災害復旧・復興・被災者支援に約69億円を計上いたしました。この内容についても後ほど説明させていただきます。
   また、土木施設等の整備事業のほか、経常的・計画的な事業におきましては、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整を行っております。一方で、「選ばれる都市」の実現に向けて、12の重点施策に約68億円を計上しました。
   この結果、一般会計の予算総額は、当初予算としては過去最大の822億8,000万円となっております。
   この予算(案)を一言で表すなら、『災害からの復旧・復興と選ばれる都市への挑戦』予算でございます。

   それでは、ここからは、予算(案)の特徴につきまして、重点施策の概要として説明させていただきます。
   はじめに「災害復旧・被災者支援関係」でございます。
   現在も災害からの復旧、被災者支援等に全力で取り組んでいるところでございますが、平成31年度におきましても引き続き、最優先に取り組んでいく予算配分として、総額で約69億円を計上しております。
   具体的には、道路、河川などの公共施設等の災害復旧に約63億円を計上し、インフラの復旧に取り組んでまいります。

   「被災者支援」としましては、「応急仮設住宅の提供」や、「被災者の相談支援、住民同士の交流機会の提供」を行うことを目的に、地域支え合いセンターを今年度に引き続いて設置いたします。

   「防災・減災対策」でございます。
   災害発生後から今日まで全国の皆様から心温かいご支援の寄附金を頂戴しており、これまでに2.4億円を超える額となっております。このうち1.2億円をこちらの事業と、「復興イベント」、「被災者支援」等に使わせていただくこととさせていただきました。この場をお借りしまして、ご支援をくださった皆様に厚くお礼を申し上げます。

   事業の説明にもどります。
   本市はFMラジオを活用し、緊急告知放送を行っておりますが、地域によっては受信しにくい地域があることから、その対策を実施します。また、緊急告知ラジオの無償配布を、75歳以上で構成される世帯や避難行動要支援者の支援者へ拡大することとしています。
   次に、地域における自主防災組織を中心とした地域防災活動の充実・維持を図ることを目的に、地域をけん引する防災活動リーダーの養成を行ってまいります。
   こうしたことから、防災情報の確実な伝達による市民の安全安心の確保を図るとともに、地域における自助、共助、公助による防災意識の高揚を図ってまいります。

   「東広島市当初予算における重点施策の概要」でございます。
   始めに「仕事づくり」のうち、「産業イノベーションの推進と雇用の創出」でございます。
「産業イノベーション拠点形成」でございますが、本市中心部に産業イノベーション創出の拠点となる施設を設置いたします。また、コワーキングスペースの開設やサテライトオフィスの整備費用の支援等、民間による拠点づくりを支援してまいります。

   次に「中小企業支援」でございます。
   「中小企業ハンズオン支援」としまして、中小企業の経営改善を図るため、既存の支援に加えまして、専門家による支援実施体制を整備します。

   「中小企業の活性化支援」としましては、市内の、ものづくり企業の技術向上や経営改善に向けた各種研修費用の助成などを行います。

   「イノベーション創出・創業支援」でございます。
   次世代産業の人材育成を図るため、創業間もない企業などが成長を加速化させるためのアクセラレーションプログラムを実施するなどし、地域の未来を創る創業者の育成や、新分野への進出の支援を行ってまいります。
   「大学連携政策課題共同研究の実施(シーズ型)」でございますが、市内大学の知的・人的・研究資源を活用し、「仕事づくり」に繋がるものについて共同で研究を行い、個性と魅力あふれるまちづくりを推進してまいります。

   次に「農林水産業の生産性とブランド力の向上」でございます。
   農業を地域経済の活力をもたらす一つの産業として発展させるために、生産基盤の規模の拡大に対する支援や、農産物の高付加価値化、ブランド化を推進してまいります。
   始めに「園芸作物モデルの推進」でございます。
   「次世代農業の担い手育成」といたしまして、園芸センターにおける各種研修の拡充や、就農後における経営支援、横の繋がりの強化により、次世代の農業を担う人材の育成を図ります。
   次に、「生産基盤の規模拡大支援」でございますが、新規就農時などの初期投資や、規模拡大に対しての支援を拡充し、農業者の生産基盤の拡大を促進します。

   「畜産・ジビエによる新事業展開」では、新たなブランドを創出することを目的に、ジビエの活用や新たなブランドとなる地鶏の品種開発を推進してまいります。


   続いて「地域の特色を活かした魅力ある観光地づくりの推進」でございます。
   「かもしだす東広島の魅力」を基本理念に、WEBなどを活用したプロモーションを展開するなど、本市の認知度の向上、観光客誘致による観光産業の活性化を図ります。
   具体的には、「日本酒のまちの魅力向上」を図るため、日本酒大学の開催や、西条駅周辺地区での周遊メニューの開発に取り組みます。
   「観光産業の振興」としましては、魅力的な観光資源を活かし、大学と連携したニューツーリズムの実践や、滞在・体験型のコンテンツの整備を行ってまいります。

   「観光による地域づくり」につきましては、今年度策定した「観光総合戦略」を推進するため、観光推進組織「東広島DMO」の設立に向けた準備に取り組みます。

   続いて2つ目の視点「暮らしづくり」のうち、「公共交通ネットワークの利便性向上」でございます。
   本市中心部における交通結節点の整備や、中山間地域における公共交通空白地域における新たな移動手段の構築に取り組んでまいります。
   「公共交通ネットワークの構築」として、「公共交通空白地域の新たな移動手段の構築」につきましては、福富地域ではNPOによる公共交通空白地有償運送に必要な車両のリースに対する支援を行うとともに、入野地域では乗合デマンドタクシーの運行を行います。

   「バスの交通結節点の整備」につきましては、広島大学の中央口及び大学会館前に新たな交通結節点の整備を進め、利便性の向上を図ってまいります。

   次に「市民一人ひとりが輝く共生社会の実現」でございます。
   「障害者の自立と共生社会の構築」に向けては、いわゆる「手話言語条例」及び「障害者コミュニケーション条例」の制定の準備を進めており、様々な障害者にとって意思疎通を図りやすい環境を整備するため、コミュニケーション支援者の確保や、手話への理解、及びその普及を図るための啓発活動を行い、すべての人が共に暮らす地域共生社会の実現を図ります。


   「多文化共生社会の形成」につきましては、増加する外国人市民が快適に居住し、生活できるよう案内看板などの公共サイン等の多言語化を行います。また、市役所の窓口等において円滑なコミュニケーションがとれるよう、自動翻訳ツールをモデル的に導入します。こういった取組みを行うことによって、外国人にも優しい住みやすいまちの形成を目指してまいります。


   次に3つ目の視点「人づくり」でございます。
   「キャリア教育の推進」につきましては、本市には4つの大学と多くの研究機関があり、その強みを活かして専門的な知識や技術を活用した出前講座、名称を「科学の芽育成講座」ということにしていますが、これを、小中学生を対象に実施し、理科・数学が好きな子どもの裾野を広げてまいります。
   「教育環境の向上」につきましては、市内の全小中学校の普通教室に空調機の整備を進め、近年の酷暑に対処し、快適な教育環境の整備に努めてまいります。なお、空調機整備は平成32年度の夏の市内全校での供用開始を目指し、鋭意取り組んでまいります。

   「人と人がつながる豊かな東広島ライフの促進」でございます。
   「大学連携の推進」のうち「大学連携政策課題共同研究(ニーズ型)」の実施については、「仕事づくり」にもありましたが、こちらは市から大学へ課題を提示し、共同でまちづくりについて研究し、その結果を本市の施策へ反映していこうというものです。

   次に「市民協働の推進」のうち、「市民協働のまちづくり活動の支援」でございますが、住民自治協議会の活発な活動を促すため、課題の把握やその解決策の提案を行う「協働支援員」を新たに設置することとしております。
   こうした取組みから、人と人を結び、豊かな人づくり、地域づくりを推進してまいります。


   4つ目の視点「活力づくり」でございます。
   「拠点の整備」のうち、「産業用地確保基本計画の策定」についてでございますが、現在、市内の公的産業団地の分譲率は100%であることから、戦略的に企業誘致・留置を行うことを目的に、市内事業所の立地特性や本市の地域構造等を整理し、中長期的な産業用地確保基本計画の策定に取り組んでまいります。

   「交流・連携を支える交通基盤の整備」につきましては、 その一つとして、「(仮称)八本松スマートインターチェンジの整備」に取り組んでまいります。
   八本松地区を含めた周辺地域の利便性の向上を図り、あわせて地域活性化を図るため、事業化を予定している八本松地区へのスマートインターチェンジの整備に向けて、実施計画書の修正等を行い、事業を推進してまいります。

   5つ目の視点「安心づくり」でございます。
   妊娠から出産、育児に関する子育て支援や待機児童ゼロに向けた取組みとして、保育士確保対策の強化を図るなど、子育て環境の充実を図ります。
   具体的には、「待機児童対策のうち保育士の確保」としましては、「保育士の早期復職サポート制度の実施」により、子育てのために離職した保育士の0~2歳の子どもを、復職のため保育所に預ける際の、保育料の負担を軽減し、早期に復職しやすい環境を作ります。その他に「保育士するなら東広島応援金」については、私立保育所に新規雇用された保育士等に対して、最大30万円の応援金を給付します。


   「待機児童対策のうち受け皿の確保」としましては、「円城寺保育所の移転民営化」、「保育コンシェルジュの設置」などを行い、児童の受け皿の拡大を図ります。
   これらの施策を展開することにより、私立保育所等の保育士の確保、及び受け皿の拡大に努め、待機児童ゼロを目指します。

   次に「地域医療体制の整備促進と健康寿命の延伸」のうち「地域医療体制の整備」についてでございます。
   「初期救急医療対策」のうち、新規事業としまして「初期救急医の確保支援」でございますが、休日診療所では慢性的な出務医師不足となっており、この解消に向けて、出務医師に対して診療患者数に応じた補助金を交付することとし、出務医師不足の解消を図ります。
   「二次救急医療対策」につきましては、「病院群輪番制病院運営事業」により、東広島地区及び竹原地区の各医療圏において救急医療体制を確保し、二次救急空白日を生じさせないことを目的に、病院群輪番制病院運営事業を実施する医療機関に対して運営に係る補助金を交付します。
   「高度専門医療対策(東広島医療センター)」につきましては、「地域医療支援病院の機能強化」としまして、救急医療、周産期医療などにおいて、高度で専門的な医療を提供している東広島医療センターが行う機能強化に対して支援を行います。
   このような取組みを行うことにより、市民が安心して医療を受けられる環境とすることで、市民生活の安全・安心を確保してまいります。

   「健康寿命の延伸」についてでございます。
   「働く人の健康づくり事業」として、全国健康保険協会広島支部と連携し、同協会が行う健診会場において、市が実施するがん検診を行い、がんの早期発見に寄与してまいります。
   「社会参加型の健康寿命延伸プロジェクト」のうち、「企業・大学等と連携した健康寿命延伸プロジェクトの実施」については、介護保険特別会計において実施するものですが、市内の企業、大学と連携し、「運動」、「栄養」、「社会参加」などのテーマに沿った健康プログラムを実施するなど、介護予防につなげる取組みを実施します。

   「元気輝きポイント制度の創設」については、介護予防活動などの実績に応じて元気輝きポイントを付与し、当該ポイントを高齢者に還元する仕組みを創設します。これにより、高齢者の社会参加を促し、健康づくりへの取組みの機運を高め、結果的に健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。

   予算(案)の特徴と重点施策の概要については、以上でございます。

   水道事業につきましては、「安全な飲料水の確保」、「水道施設の整備・更新・強靭化」、「水道事業経営の健全化」に向けた取り組みを推進してまいります。

   下水道事業につきましては、平成28年に地方公営企業法の適用を行っており、引き続き「下水道経営の健全化」、「計画的、効率的な施設の建設と更新」、「災害に強い下水道の構築」に向けた取組みを推進してまいります。

   以上、平成31年度は、「災害からの復旧・復興」を最優先に取り組みつつ、「選ばれる都市、東広島」に向けた取組みに果敢に挑戦し、市民の皆様に、東広島に住んで良かった、東広島に住み続けたいと実感していただき、「仕事も暮らしもナンバーワン」であると評価していただけるよう、各種施策を重点的に推進してまいります。
   簡単ではございますが、平成31年度予算(案)の概要についてご説明させていただきました。
   記者の皆さまには、何とぞ、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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