平成30年6月7日開催

更新日:2018年06月08日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  • 広島大学との政策課題共同研究事業の採択テーマ決定
  • 台湾向け「日本酒のまち 東広島」プロモーションの実施
  • 住民票等の閲覧制限の支援措置に対する改善状況について

配付資料

会見録

[ ]は注釈を加えたものです。

1 市長から発表

今日は私からは、3点の報告をさせていただきます。まず1つ目は、広島大学との政策課題共同研究事業を本年度から発足したんですけれども、テーマを採択しましたので、それを発表させていただきます。
それから、2番目として、台湾向け「日本酒のまち 東広島」のプロモーション、これを年間通してやっていこうと思っているんですけれども、今月末訪台して、プロモーション活動をやっていくということも含めましてご報告させていただきます。
それからもう1つは、住民票等の閲覧制限の支援措置に対する改善状況について、4月以降ご指摘をいただいておりました、これに対する、われわれの改善の状況についてご説明をさせていただきたいと思います。

それでは、最初に、広島大学との政策課題共同研究事業の採択テーマ決定についてご説明いたします。本市は、学園都市として成長してきたわけですけども、大学との連携というのはこれまでも行ってきたんですが、その連携を深化する必要があるなというのは、就任以来思ってきたところです。そうした中で、この4月に大学との連携を一層強化するという目的のために、政策企画部に学園都市推進課を新たに設置することといたしました。同時に広島大学には産学地域連携センター内に東広島市政策課題共同研究部門を設置いただきました。この部門の目的は広島大学の知的、あるいは人的資源を活用して個性と魅力あふれるまちづくりを推進するために、新たに取り組むべき課題や施策について共同で研究を行わせていただくものであります。
この度、平成30年度の政策課題共同研究事業の公募を行いました。書面及びヒアリング等による厳正な審査を行いました結果、9つの政策課題共同研究を採択、決定いたしましたので、ご報告をさせていただきます。
テーマについては、大きく2つのカテゴリに分けて考えております。一つは市提案型共同研究「ニーズ型」と称して、現在市で直面している課題や市において新たに取り組むべき課題となっているものについて共同研究テーマとして掲げたものです。ここに5つのテーマを掲げております。例えばいちばん最初にあります、市内小学校を中心とした教育現場におけるロボット活用教育モデルの開発というものはどのようなものかと言いますと、これは、資料1の中で、少し具体的に書かせていただいておりますけれども、2020年に小学校でプログラミング教育というものが制度化され必修化されています。これを効率的に実施するためにロボットを使ったような教育モデルというものが開発できないかという視点であります。本市には、電機メーカーでロボットの事業の研究開発拠点がありますし、広島大学にはそういう情報教育への知見も蓄積されているという中で、このようなものを開発していくということです。あと4つ提案があった共同研究を挙げておりますけれども、いずれも市において、今後課題解決に向けてさまざまな知見が必要な項目について検討され採択いただいたということであります。もう一つは、2.と書いてありますけれども、大学提案型共同研究ということでシーズ型と称しております。これはやはり、大学の資源、人的資源、研究資源をうまく活用し、この地に新しい産業として創出できないかという観点、あるいは市内の企業が今生産性向上に向けてさまざまな努力をしていますけれども、それにつながるようなもの、あるいは新しい分野に進出できるようなものを共同研究テーマとして掲げております。大学から結構テーマとして出てまいりまして、10ほどのテーマが出まして、これを審議いただきまして、最終的に予算の関係もありますので、今年度は4テーマに絞らせていただいたということであります。例えば、米粒の先端計測ビックデータと深層学習・機械学習を利用する米一粒ごとの食味を判別する技術開発というふうに挙げております。これも、資料をご覧いただいたら、米粒には食味の違いというものが、やはりバラつきというものがあるようでして、その美味しいと思われるような米をうまく抽出することによって、プレミアム米というかそういうお米が選別することができる。米の販売単価を上げる中、市内の生産農家をすこし後押しできるようなことになるのではないかということであります。これまで、市内企業において米粒の選別というものを画像で分析することができておりますけれども、それと米粒ごとの科学分析データというものをうまくAIによって、機械学習によって、分類することにより、美味しい米をはじきだすというか、そういうことができるのではないか、生命理学の楯教授にやっていただこうということであり、以下、感性工学的な視点でありますとか、新しい麹の製造法の開発、これは光と磁場の中で麹の成長性を高めるような研究であるとか、あるいは酒粕というのが非常に人間の腸内環境を整えるのに非常に効果的であるということで、それが機能性食品に転嫁できないか、そんなテーマに基づいてやっていこうというふうに思っております。3番目、今後の予定でありますけれども、この6月から共同研究を開始し、来年の3月下旬には成果の報告をさせていただきます。

続きまして、2番目の項目、台湾向け「日本酒のまち 東広島」プロモーションの実施です。目的のところに書いてありますけれども、日本酒の海外への普及促進あるいはインバウンドが非常に活況を呈している訳ですけれども、インバウンド対策として「日本酒のまち 東広島」という魅力を効果的に発信していきたということであり、昨年度もやってきたんですけれども、日本酒輸出先の上位国となっており、且つ広島空港に定期便が就航している「台湾」をターゲットにしたプロモーションを年間通じて実施したいというものであります。
その一覧として概要2に書いてありますけれども、「2018日本観光物産博覧会」これが、この6月22日の金曜日から24日の日曜日の3日間、台湾の台北の中心部になりますけれども、そごう忠孝店及び台北駅で行われるということでありまして、これに本市のブースを出展して、日本酒のアピールあるいは本市の観光PRをしていこうというものであります。そごう忠孝店のほうは、これは本市独自のブースを出展して、観光PRと市内の酒造会社の日本酒の試飲販売をやらせていただこうと思っています。それから、台北駅の会場ブース、広島県及び三次市と共同で出展し、SNSを活用した観光プロモーションを実施してまいりたいと思っているところです。
今後この一年かけて、「日本酒のまち 東広島」の魅力発信をやっていこうと思っておるんですけれども、まずはコンテンツ開発をしていく必要があるということでありまして、台湾からの観光客をターゲットとして日本酒の文化でありますとか、豊かな自然が体験できるような、そんな観光モデルケースを本市の中からコンテンツを磨き上げて、それをルート設定するということであります。これについてはすでに、概ねのものができております。台湾のネイティブの方からの視点で、どのようなものが魅力的なのかというスポットを選出し、3つのテーマ、「日本酒」それから「海」「山」の設定を行いました。それから観光情報の発信として、この3つの設定したモデルルートを実際に台湾から観光アンバサダー、観光大使ですね、これを招聘する。まずは登用ということが必要でありますけれども、登用し台湾から来てもらう。そして、WEBであるとかSNSで、その魅力というかそういうものを、記事として配信していただく。この観光アンバサダーの意見、あるいはWEBのアクセス状況を見ながらモデルルートを最適化していく、というような取組みでありまして、今回、この観光物産博覧会で行う観光PRの中で観光アンバサダーを公募しますと、こういうことをやっていきたいと思っているところです。それから、「魅力発信イベント」の開催ということで、台北市内のイベントスペース、実はこの取組みは、台湾の業者さん、ジーリーメディアグループという会社なんですけど、ここに委託しながらやっているところですけれども、この会社のイベントスペースがございまして、その中で東広島の日本酒のセミナーでありますとか、観光プロモーションを行って、メディアへPRしていくというものであります。
3番目は、トップセールスの実施ということであります。実は、今回私と西条酒造協会理事長及び理事というメンバーで訪台させていただこうと思っています。台湾という国はトップ自らがメディアに直接PRする効果というものが非常に高い、そういう地域であると言われてまして、日本酒の輸入量も多いということになっています。そのことから「日本酒のまち 東広島」のプロモーション、まず、今回行くことを話題にしていただいて、それをメディアやイベント参加者による発信、これはSNSであるとかWEBであるとかをイメージしておりますけれども、そういう形で情報を拡散していくという目論見でありまして、これは昨年度の実績の中からこういう取組みが効果的ではないかという分析の中、今回このような取り組みをさせていただくものであります。この取組みを通じて、本市の認知度を向上させ、来訪者増加、日本酒の販売拡大につなげて参りたいと思っているところです。

それから、3番目、住民票等閲覧制限の支援措置に対する改善状況、前回の会見でもこのことに対するご指摘をいただいたところです。昨日、市民経済委員会で報告をさせていただきました。その時の資料でありますが、私からこれまで経緯、改善状況について若干説明させていただこうと思います。まず、1番目の制度の目的ということでありますけれども、ちょっと読ませていただきます。住民票等閲覧制限の支援措置は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的とした制度、ということになってまして、平成16年から運用されているところです。この、支援対象は当時、DVでありますとか、ストーカー等ということで示されております。そして、そういうことで支援措置を講ずる必要がありというような意見をいただく機関として警察及び公的機関、広島県の場合で言えばおそらく広島県こども家庭センターというものになりますけれども、そういうところが明記されていたわけです。実は、この事案は非常にその後の社会的変化、あるいは被害者に対する負担軽減というのでしょうか、そういう観点からいろんな変遷をたどりました。例えば、これは2枚目のA3縦長の通知一覧ということで、平成16年から平成30年までにどんな通知がきて、それがどんな項目があったかを整理したものでありますけれども、その中の主なものを見ましても、例えば平成18年には支援措置の最終的判断というのは市町村で主体的に行うと。もちろん警察や公的機関の意見は聴くわけですけれども、主体的に市長がやるべきであるということがすでに書かれています。それから、平成21年には被害者の負担軽減のため、意見書については警察に限定している。ある意味で言うと、なかなか判断が難しいという中で意見を求めながら、支援措置をするということが行われていたんだと思います。それはやはり警察というものの意見というものが尊重されていた。しかし、それに限定するということは逆に被害者の負担がさらに重たいものになっている。ゆえに軽減すべきであるということが平成21年に出ていると。それから、平成24年に支援措置の対象は、DV、ストーカーに加えまして明示的に児童虐待とかその他これに準ずる行為というものが示され、意見等の聴取におきましても、具体的な機関として民間被害者支援団体等、民間の団体も良しと変遷していったわけです。そういう中で、2番目の経緯でありますけれども、本市において平成28年夏に市内の支援団体の代理人が、市内の在住の20歳代の女性から加害者である父親からの精神的虐待から逃れるための相談を受け、代理人が担当課へ来庁し、診断書の写しや支援団体の意見等を提示し閲覧制限の支援を受けたいとの事前の相談がありました。代理人が担当課へ回答を求めた際に、警察に行くように促されたということから、住民票等の閲覧制限の支援の申出をあきらめたことが分かったということであります。これは平成28年の夏でありますから、2年前の話であるんですけれども、実はこのことが、この平成30年2月13日に全国女性シェルターネットから、本市のこの件に対する対応如何というような形での問い合わせを受け、本市の市長としての回答がされた。この対応というのが、先ほど申しました、国が示されている法律あるいは運用の変化に適切に対応した運用となっていないとの指摘を受けたわけです。そのことについて、3番目に要因として挙げておりますけれども、ひとつには国の通知について認識が不足していた。支援措置の運営基準としている事務処理要領、これは市の中における事務処理要領でありますけれども、これが国の通知、さまざまな変遷があったわけですけれども、その意見徴取の機関が、民間も入った、あるいは拡大されたということが、ちゃんと書かれていなかった。ゆえに対応が、例えば平成16年当時の、結果的に対応となっているということです。それと、市において主体的に対応すべきということが平成18年の段階であったわけでですけれども、関連部署、これがDVであるかのどうかの判定というのは実はこの住民票閲覧制限の窓口では判断がし難い。しかし本市おいても、DV担当窓口というものがあるわけでございまして、それとの連携が取れておれば、こういうこともなかったということがあります。そう意味で連携が取れていなかったことも、これもまた今回のような原因と考えているところであります。このことから、改善状況を4番目に書いてありますけれども、運用基準として事務処理要領について、国からの通知に基づく内容で見直しを行いました。併せて、関係する所属内で研修を実施し、今後こういうことが無いように既に行ったところです。それと、関連部署の連携体制、本市においてこれはこども家庭課ということになりますけれども、あるいは人権に関わるセクションでありますとかいくつか関わりがでてくるんですけれども、その関係課との連携体制を整えたということであります。
事の経緯は今申し上げたとおりでありますが、今回の住民基本台帳閲覧制限の支援措置に関するこの一連の本市の対応、昨日のことも含めまして、関係者の方々、あるいは市民の皆様に大変なるご心配をお掛けしたと、結果的に、市の信用失墜を招いたということを大変私も遺憾に思っているところです。現在、支援措置の申出を受ける担当課においては、速やかな対応が可能となるよう、先ほど申し上げましたような要領の見直しを行うことと併せまして、関係部署、DV相談窓口との連携体制を既に整えたところであります。こうしたドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待の被害者を守るためには、当事者がさまざまな状況に置かれているということを十分理解する中で、一人ひとりの思いをしっかり汲み取ることができるよう、支援措置について主体的に実施するとともに、今回のこの件を教訓として、より一層市民に寄り添った窓口となっていくよう全庁的にやってまいりたいと思ってるところであります。
以上、私の方からの報告を終わらせていただきます。


2 質疑応答
(1)広島大学との政策課題共同研究事業の採択テーマ決定
記者)
当初それぞれ2、3テーマずつということだったと思うんですけれども、それよりかなり多いということで、まず、公募というか、事業の応募がどれくらいあったということと、それが、例えば多かったのであればどんな背景があったのかということです。
市長)
ニーズ型とシーズ型でちょっと違うんですけれども、ニーズ型というのはわれわれ市の方からどういうものがいいかということで、市内部でまずは選考し、それを審査委員会というのがあるんですけれども、それをその中に出していくということで、この件5テーマ、このもの全てが採用となったということであります。
ある意味、予算的なものもありますので、トータルで事業費2,000万円をつけていて、もともとの思いはニーズ、シーズそれぞれ1,000万円ずつの予算でやっていこうというふうに考えておりました。ニーズ型というのは市のほうからまず発信するということでありますが、これは5テーマということです。それで、シーズ型、これは実は非常にたくさんの方に応募をいただきまして、全部で10テーマがリストアップされ、それを書類選考、あるいはヒアリング等を踏まえて、今回4テーマに絞ったと。大学共同研究の方は、やっぱり一件あたりそこそこコストもかかってくるということもありまして、結果的にこの4件に絞られたということであります。
記者)
大学から、かなりそういった形で多く出てきたこと、そのあたりどのように見ていらっしゃいますか。
市長)
この事業が、まず大学との連携を深化させていきたいということでスタートしているわけですけれども、非常に大学からのニーズが高いものであるということが分かりました。これは大変うれしく思います。そして、やはり、本市の企業活動にも今後大きく寄与する可能性があるというようなテーマがでてきたことは、まさに大学の研究がこの地で仕事として結びつくというようなテーマであったということで、たいへん喜んでます。ただ、研究ですから必ずしも1年ですぐ答えが出るであるとか、それですぐ成功していくということは無いかも分からないですけれども、こういう取組みを続けていく中で、本市の産業に対するインパクトというものが出てくればと期待しているところです。
記者)
今回、合計で9つありますけれども、特にメインといいますか、目玉になる研究はどれになりますか。
市長)
いずれもいい研究だなと思ってます。実は点数化してまして、上から、点数が高いという意味からすれば、上から順次と。まあ、いずれも甲乙つけ難しということが、私の見方であります。

(2)台湾向け「日本酒のまち 東広島」プロモーションの実施
記者)
台湾のネイティブの方から聞いて、日本酒と海と山がキーワードになっていることでいうことですよね。
市長)
昨年は、どちらかというと酒蔵通りを中心とした酒をメインとして、29年度は実施しました。今年は、観光というものは全市的な展開が必要であるという考えの中、日本酒プラス海と山というものを追加してですね、それを設定して、台湾のネイティブの方からご意見を聞きたいと。今、非常に体験型の観光というものが流行ってきたということでありますので、本市の中山間地の魅力というのも、ひとつ観光資源になりうるのではないか。それを台湾のネイティブの人から見ていただきながら、ご意見をうかがって最適化を図っていくという試みであります。
記者)
全市的な特徴ですね。海は安芸津、山は北部、日本酒は中心地、これ、全市的な魅力をやはり台湾に発信するということですね。
市長)
そうですね。

(3)住民票等の閲覧制限の支援措置に対する改善状況について
記者)
改善状況の中の、先ほど例があったと思うんですけど、所属内で研修を実施したというのは、具体的には、どのような対象にどのような研修を実施したのか、もうちょっと具体的に伺えればと思います。あと、関連部署との連携体制を整えたということですが、こども家庭課が担当だと思うんですけれど、具体的に、例えばどういった制度を整えたのかというのを少し具体的に伺えますでしょうか。
市長)
研修については担当課長から少し答えをさせていただきます。それから、連携は、直接的にはこども家庭課が中心になってくると思うんですけれども、やはり人権問題であるとかあるいは障害の問題であるとか、いろいろありますので、そこら辺が連携をとれるように体制を整えたところです。
記者)
例えば、相談があれば必ずこども家庭課に報告するとかでしょうか。
市長)
その辺りもですね、ちゃんとしたマニュアルが必要でありますので、それを整理し、どういう形でお越しになったときにどういうフローで対応すればいいかというものを作って、誰がやっても同じようなことになるような取組みをしたところです。具体的にいうと、ちゃんといろんな機関で意見書を持って来られる人については、速やかな判断が市民課でできると思いますけど、お持ちでない人も結構いらっしゃいますし、そういう方に対しては、ちゃんとそちらにお通ししながらお話を聞いてそこの判断あるいは他の機関に相談することも当然あると思います。そういう中で、支援措置をどうするか、ということになってくると考えています。
職員)
研修ですけれども、市民課の人数が30人、40人と多くございます。勤務形態も違いまして、勤務時間形態も異なっておりまして、グループごとに時間をとりまして、支援措置の今回改正した流れを共通認識させてもらいまして、相談を受けて回答するものについては、必ず担当者の確認と支援措置担当者または係長、課長の支援措置に対する対応の共通認識をさせてもらいました。
市長)
この問題は、こういう相談があったときに、所掌の課で情報共有がされてどういうふうに処理していくかという、これが必要なんだろうと思うんですね。他課に相談することが、当然たくさん出てくると思うんですけど、そういう仕組みも作りましたし、情報を関係するところが共有しながら主体的に取り組んでいくことが大変重要だと思っていまして、そういう視点で、気持ちでやってほしいと思っております。
記者)
マニュアルの話が出ましたが、これはもう既に策定されたんですか。
市長)
できました。フローもさることながら、言うなら先ほどあったさまざまな通知、通達を踏まえた形で、どういうふうに対応すればよいか、運用があり、その中にひとつ誰がやっても間違いないようなフローが、こういう相談の方はこういう流れで、対応していけば間違いないかと。
記者)
フローも作られたということですか。
市長)
作りました。

(4)その他
記者)
市民経済委員会で、市の幹部から今回の閲覧制限に関する説明の中で不適当な発言があった思うんですが、それについて市長の受け止め、そして委員会の動画、映像が[インターネットで]丸1日流れたことに対するコメントを併せて聞かせてください。
市長)
一連の記事、私も出張していましたので議事録を見ました。慎重な対応をしつつも、具体的説明に入った段階で、固有名詞が出たりしたということにつきましては、ある意味で言うと合理的配慮が欠けたものであったなというふうに思います。これは、今後、人権問題あるいはプライバシーに関わる問題というのは、さまざまなところで出てくる話でありまして、これについてはしっかり職員全体に指導していく必要があることだろう思います。それと、映像が1日流れた件であります。公の立場で発言したというのが、それが流れた途端、取り消すのがなかなか大変なことだろうと思います。これはルールもあります。もちろん執行部だけで取り消すことはできないわけでありますから、そこら辺の調整ということもありました。ただ、こういうことに対して、危機管理的な視点からどういうふうに対応するか、そういうマニュアルが我々にも無かったということが、今回1日流れてしまったことになってきますので、これはトップの判断としてこれはもう。 一方で、知る権利もある訳でして、それを担保しつつやはりプライバシーの問題、あるいは被害者保護の視点から速やかに削除する必要があるというものに対しては対応を取れるような、そういうこと考えていく必要があると思います。これは議会ともご相談しながら、どういう対応が良いのかということを検討していくことになろうかと思います。
記者)
合理的配慮を欠いたという部分で、その部分を含めて、例えば何か改善策であるとか、そういうものは、市長の中にありますか。
市長)
個別具体にどうするかはさまざまなケースが出てくる、その中で基本的なこういう事案に対する姿勢というものを、やはりしっかり職員に持ってもらう必要があるんだと思うんですね。基本的には、われわれ判断するうえでは、一方では知る権利、あるいは支援措置をとることによって訴訟ということも実はある訳ですね。それと、被害者を保護することとを常にその両方の天秤を頭に置きつつ、どちらを選ぶべきか、ある意味で苦しい選択を職員に強いることにもなってくるわけですこれは。ですから、その時に何が一番大切なのか、何が一番正しい判断になるのか、そのことをきちんと職員には知ってもらう。そのための取組みがまず必要なんだろうというふうに思うんです。もしそういう考えがベースに持っているのならば、さまざまな事象が発生してくるわけです。それに対する応用力もないといけないわけですね。だから、そこの基本的なところをこれからどういうふうに培っていくのか、もし、今回のケースが仮に自らが判断するのではなくて、他にその判断を求めるというような他力本願的なものがあるとするならば、これは大変大きな問題だと思うんですね。主体的に考えていく、自らが考えていくというスタンスの中で、大変難しい判断を迫られる、その時に基本的な考え方は何か、私はそのひとつは、職員として市民に寄り添うということを頭に置く、あるいは行動の原理とする、市民起点ということですね、そういう中で出てくるものだろうと思っております。したがって、就任当初からそういう行動理念をわが市にも作り、それを基に、困ったときにはそこに立ち返りながら判断していくという習慣が必要であろうと兼々から思っていますので、これは職員とともに一緒に作っていこうと思っているんですけれども、それをできるだけ早く作りたいと思っております。
記者)
今回、名前が出る形になった当事者の方に対しては、どのようにお考えですか。
市長)
既にこれについては、担当部長が本人にお会いして、顛末とお詫びをしてきております。今後、私はどうするかということは、今後、全体的な推移をもう一度検証しながら対応させていただきたいと思っております。
記者)
お詫びに行かれているということなんですけれども、市長ご自身はどういうふうにその方々に対してどのように思っていらっしゃいますか。
市長)
それは大変申し訳ないことをしたと思います。大変こういうのは被害者の方、あるいはそれを支援する方にとっても、自らの存在ということが明らかになることによって、様々な力が加わる可能性があるわけですから、それを考えたときには、大変申し訳ないことをしたと思います。
記者)
先ほどですね、苦しい選択を強いるとありましたが、このケースでいうと何が一番大切で何が一番必要だったというふうにお考えでしょうか。
市長)
これはもう、まさに被害者の保護、これは確か診断書もついていたんですよね、代理人の方も、民間の方とはいえしっかりとした見識のある方だと思いますし、その中で対応をするにあたっては、やはり相当早い段階でこの方の保護を図る必要があるという判断ができたんだろうと思います。ゆえに、支援措置を講ずるということになったんだと思います。
記者)
先ほど、執行部だけで取り消すことができないと、公に流れ出たものをですね、その部分で今回議会の方も執行部からの正式な要請を待ってからの対応になったと思うんですけれども、緊急避難的な対応として執行部で、こういう人権に関わる問題ということで食い止めるというか、お願いすることはできないんですか。
市長)
あくまで取消し権限というのは、議会の委員会の場で発言したことでありますから、それは委員会とご相談しながら判断していくことになろうと思います。事の重要性から考えて、それを議会にお願いして、例えば一時的に停止をする、それで、審議していただいて公開したほうが良いとなれば再度公開するとか、そういうことはできたかも分かりません。それは今後、こういう事案に対する危機管理マニュアルみたいなことで、ご相談しながらわれわれはこういうことをやる、議会としてはこんなことをやる、ということになろうかと思うんですけれど、そういうことが必要なんだろうと思います。ある意味で言うと、わが市は全て委員会あるいは議会についてもライブ放送もし、それからネット上でも公開すると、ある意味で言うと先進的な取組みをしているんだと思うんですね。そういう中で、われわれ人間のやることですから、時々フライングがあったり、あってはならないような事案も発生する可能性がある訳で、もしそれを恐れて公開しないとなるほうが極めて影響は大きいのだと思うんですね。そういう意味からすると、ここはそういう場合にどういう対応をとるべきなのかということを整理していくことなんだろうというふうに思います。
記者)
不測の事態が起きた時にどう対応するかが大切で、とりあえず緊急的に一時とりあえず止めてもらって、そこから正式に協議してもらって判断するというようなことも含めてこれから考えていくということですか。
市長)
そうですね。
記者)
このたび5月に日本遺産の認定がありまして、東広島市が吟醸酒の発祥の地ということで申請されていたと思うんですけれど、惜しくも認定を受けなかったんですが、その率直な感想とこれからリトライ、再度やるというお気持を含めお聞かせいただけますか。
市長)
県内から4件申請されて、[福山市の]鞆1件しか採択はされなかった。わが市の認定は落ちたということで、大変残念に思っているところです。過去の例をずっと見ると、やはりちゃんとしたストーリーというんですかね、文化財群を観光に活かしていくというストーリーがちゃんとできているかどうかという視点というのが、かなり大きいウエイトを持ったものだと思うんですね。そういう中でわれわれが訴えてきたものが伝わらなかったということは残念だと思っているわけですけれども、実際、選考が外れた原因、そこら辺を究明しながらですね、どのような対応をとっていくかというのは、考えていくということでありまして、あきらめているわけではありませんから、まずは原因を知りたい、極めたいということであります。

以上。

この記事に関するお問い合わせ先

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東広島市西条栄町8番29号 本館5階
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ファックス:082-422-1395
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