平成31年4月1日付け人事異動に係る記者会見(平成31年3月22日開催)

更新日:2019年03月28日

人事異動に係る記者会見を行いました。

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたものです。

1 発表事項

市長)それでは、東広島市の平成31年4月1日付け人事異動につきまして、私からその概要をご説明いたします。

私が市長に就任してから早くも1年が過ぎました。この間、理化学研究所広島大学共同研究拠点の開所や龍王小学校の開校など、本市の更なる発展のために必要な様々な機能が形作られ、都市機能が次々と充実してきたと感じているところでございます。

こうした中、発生した、昨年7月の豪雨災害は、本市にも甚大な被害をもたらし、19名の尊い命が失われました。被災された皆様は、今なお、深い心の傷を負いながらも、懸命に復旧・復興に取り組んでおられます。一日も早く、元の生活を取り戻すことができるよう、市の総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。

一方で、来年度は、平成最後の年でもあり、新しい年の幕開けでもございます。本市の歴史や文化を活かしつつ、これまでに先人が進めてきたまちづくりを基盤としながら、本市の発展の潜在能力を更に伸ばし、持続可能な成長の実現を目指していくための新たな取り組みを行っていかなければなりません。そのためには、飛躍的に進展する様々な技術の活用など、直面する多くの、そして新たな課題の解決に対応しながら、積極的なまちづくりを進めていく必要がございます。

施策を推進する組織体制につきましても、限られた人員・人材の中で、適材適所を念頭に置きつつ、それぞれの専門性を活かしながら、強い連携のもと、スピード感を持って地域の課題に取り組んでいく組織を構築していく必要があると考えております。

こうした認識のもと、今回の人事異動は、先の「予算」と同様に、災害からの復旧・復興を最優先としつつも、施政方針に掲げた「仕事づくり」、「暮らしづくり」、「人づくり」、「活力づくり」、「安心づくり」の「5つの視点」により政策を推進し、「選ばれる都市 東広島」の実現に向け、重点的に人員体制の整備を行ったところでございます。

まず、組織改正についてでございます。課レベルの見直しについては、2月の第1回定例会において、既に議決をいただいておりますが、災害復旧体制の強化を行うとともに、幅広く全庁的な連携を強化し、重点施策についてスピード感を持って推進するための組織体制とすることを目的として見直しを行ったところでございます。

その内容を申し上げます。「平成31年度 組織改正及び人事異動について」と「平成31年度組織機構体制」で説明します。

まず、「災害復旧、危機管理体制の強化」でございますが、建設部に災害復旧を総括する部長級の「災害復旧担当理事」を新たに配置します。その理事のもとに、引き続き災害復旧推進課を置き、その課内に農業関連の復旧の総合的な窓口となる「農林業復旧室」を新設するとともに、災害復旧・復興プランの進捗管理や事務的な調整を行うための計画係を新設いたします。

また、災害復旧関連工事は、建設部のほか、都市部・下水道部を中心として、全庁的に協力しながら進めることとしております。

地籍調査課についてでございますが、地籍調査課を廃止して用地課内に地籍調査室を新設し、人員を集約することによって、国、県の治山や砂防事業といった災害関連事業の円滑な推進のための体制強化を図っております。

また、危機管理体制の強化として、危機管理課職員を1名増員いたします。あわせて、危機管理課の経験者8名に対して「危機管理課事務職員」として併任を行い、初動における体制の強化を図るとともに、昨年7月の豪雨災害のような大規模な災害の際には、経験を活かして本部事務局として対応してもらうこととしております。

次に、「政策企画部」でございますが、「学園都市推進課」と「政策推進課」を廃止し、2つの課を統合した組織としての「政策推進監」を新たに設置いたします。あわせて役職名でもあります次長級の「政策推進監」を配置するとともに、そのもとに、大学連携と国際化、公共交通、プロジェクト推進の4つの政策を担当する4人の課長級であるマネージャー及び4人の課長補佐・係長級であるサブマネージャーを配置いたします。目まぐるしく世の中が変化する今日(こんにち)においては、年度途中に様々な課題が発生し、こうした新たな課題を臨機応変に対応していく必要がございます。今回の組織の見直しでは、組織を一つにまとめ職員が連携しやすい体制を整えるとともに、判断をより小さな単位でできるようにしております。市としてもこれまでにない組織の在り方であり、より一層スピード感を持って、先進的な施策にも挑戦できる組織としたところでございます。

次に、人事異動の特徴でございますが、(1)派遣による人材育成と連携の強化、(2)経験豊かな人材の活用、(3)人員体制の強化がございます。

まず、(1)の職員の派遣につきましては、人材育成や団体間の連携強化の観点や外部人材の活用という面から行っております。

まず、派遣の受け入れでございますが、新たに、広島県から課長級の職員として派遣を受け入れることとしております。産業イノベーション創出拠点の整備をはじめとする、産業振興と雇用の創出に向けた様々な施策について、広島県の施策と連携しながら推進していく体制を強化するものでございます。

また、災害復旧に伴う全国の自治体からの中長期派遣につきましては、今年度に引き続き、4つの自治体から5人の応援派遣をしていただくこととなっております。

 

次に、本市からの派遣でございますが、まず、経済産業省でございます。派遣先は地域経済産業グループの地域経済産業調査室でございまして、地域経済に係わる人口動態や産業構造などの様々なビッグデータを収集し、分かりやすく見える化したシステムである『地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」』を担当している部署でございます。データを活用した施策の展開に向けて、そのノウハウを学ばせるとともに、経済産業省の情報を収集し、本市の「仕事づくり」の様々な施策展開に活かしてまいりたいと考えています。

次に、市の施策と関連の深い団体への派遣でございます。まず、「東広島地区医師会」でございますが、休日診療所の円滑な運営や在宅当番医制など、本市との関わりの深い事業を中心に、市との協力体制を構築し、本市の医療の充実を図るために派遣するものでございます。

2つ目は「東広島市シルバー人材センター」でございます。高齢者が特技や技能を活かして社会参加をすることによって、高齢者の健康増進や介護予防になることはもちろんのこと、労働力人口の減少による人材不足を支える大きな力となります。こうした役割について市の施策との連携を強化するために、職員を派遣するものでございます。

なお、医師会とシルバー人材センターへは、部局長経験のある経験豊富な再任用職員を派遣することとしております。

最後に、新たな派遣として広島市消防局との相互派遣を行います。本市からの職員には、高層建物が多い広島市において予防業務を経験させるとともに、広島市からの職員には、広域かつ出動件数の多い広島市の指令業務の経験を伝えてもらい業務の高度化を図ってまいりたいと考えております。

このほか、引き続き、広島県や広島大学など、今年度と比較して3人増の合計37人の職員を各団体へ派遣することとしております。

 

次に、(2)として、経験豊かな人材の活用でございます。

まず、災害復旧工事の増加に対応して、土木技術職のOBを「嘱託技師」として任用し、経験を活かして監督業務を集中的に行わせて、効率的な執行を行うこととします。

また、外部の人材の活用として、新たに、国税OBを「収納指導員」として任用し、収納対策の強化を図ります。

次に再任用の活用についてですが、定年延長も視野に入れながら、段階的に再任用職員を出先機関の長として配置していくこととし、今回は、部長経験者の再任用職員を学校給食センターの長として配置するとともに、保育士不足に対応して、引き続き、所長経験者を再任用保育所長として配置します。

最後に(3)の人員体制の強化でございますが、厳しい財政運営が想定される中、より効率的な組織運営が求められ、職員を安易には増やすことができない状況の中でも積極的な施策展開を行うために増員を行っております。

主には、「プレミアム商品券への対応」や「災害復旧工事の件数増に対応した契約課職員の増員」、「高屋分署新設に向けた段階的な消防職員の増員」などでございます。

最後に、組織、職員数の状況や若手や女性職員の積極的な登用についてでございますが、まず、組織の状況でございます。効率的な組織となるよう課・室・係の新設や統廃合を行い、結果として、2つの課及び監、2室、5係の増及び3課、6係の減とし、12部5支所86課14室219係の体制といたしました。

次に、職員数の状況でございますが、災害復旧体制の強化や派遣の充実を図る中で、重点施策への対応や増加する業務量に対応して、重点的かつ戦略的な人員の配置による体制の強化を行い、県外応援派遣も含めて対前年18人の増員としております。

次に異動者数及び異動率でございますが、異動者数は全体で438人(前年:434人)となり、その異動率は29.8%(前年:29.7%)で、ほぼ前年度並みの異動率となっております。

最後に若手及び女性の登用でございます。

若手の登用でございますが、次長級では50歳から、課長では48歳からと、昨年度に引き続き、将来を見据えた積極的な登用を行っております。また、女性職員の登用につきましても、一般職において新たに部長級に1名、次長級に2名、課長級に2名昇任させたほか、課長補佐級に4名、係長に3名を昇任させております。

管理職に占める女性職員の割合としては、今回の異動により、24.3%と、ほぼ前年度並みとなっておりますが、初めて職員課長に女性を登用するなど、管理部門にも女性職員の配置を進めたところでございます。

以上が人事異動の概要でございます。今回の人事異動により、組織力の強化はもちろんのこと、職員の能力・意欲向上や組織の活性化を図ることにより、災害からの1日も早い復旧・復興に取り組みつつ、都市としての持続的な成長を維持し、地域の活性化と生活の質的向上が実感でき、「仕事も暮らしもナンバーワン」と評価されるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

 

2 質疑応答

記者)災害復旧関係の強化についてお聞きしますが、災害復旧推進課自体の増員数をお聞きしたいのと、農林業復旧室につきまして、こちらを設置されるねらい、それから人員規模について教えてください。

担当課)災害復旧推進課全体としては現在10名ですが、14名ということで4名増員いたします。農林業復旧室については3名あてております。

市長)今回のわが市の災害の特徴は、公共土木施設被害も大変多かったのですが、併せて、農地・農業用施設の災害も大変大きなものでありました。優先順位からすると、公共土木施設というものが優先されるところでありますが、一方で、農地、農業用施設の復旧も、被害者の皆様から早期の復旧を求められているということもあり、これら業務を連携し、一括でやる組織として災害復旧推進課、そしてその中に、農林業復旧室ということを内室として入れて、連携を図りながらやっていこうという趣旨で今回組織を作りました。

記者)別件で、政策推進監というものを政策企画部内に新たに設けられますが、そちらのねらいと、いわゆる4つの課にせずに、次長級ポストを1つ置いて、こういう形をとられた、その辺の理由などありましたら教えてください。

市長)やはり企画部門というのは、年度当初に想定したもの以外の案件が大変多く、年度中途においても発生します。そういう意味で言うと、そういう業務を迅速にかつ効率的にやるためには、課という単位よりも、フレキシブルな組織がいいだろうと。それを統括するマネージャーという課長級を置きながら、その配下にいる職員は、その案件に応じて対応していくような形。こういうものが、年間通して一定量の業務があるというわけではなくて、短期集中的にやらざるを得ないというケースも出てきます。そういう意味で言うと、臨機応変な組織ということで、今回このような組織を考えました。企画的なところと、管理部門とは、ある意味で言うと組織の形というのが違うところが往々にしてあると思っています。そういう意味で言うと、企画というのは、言うならば、柔軟に対応できるような体制が必要だと考えて、今回このような組織改正をしたところです。

記者)つまり、マネージャーがあって、その下にいる人たちが相互に連携したりもできるし、要するに、必要なところに重点的に人を置けるという。

市長)ねらいはそう考えています。マネージャーにはミッションがあります。そのミッション達成のためにどういう組み合わせがいいのかということを考えてもらいながらやってもらう。

記者)今4係ありますが、人員規模はどのように変わるのでしょうか。基本的には変わらないのでしょうか。

担当課)全体としては従前よりも、元の2つの課と比較して3名増員ということです。

記者)今ある2つの課から、政策推進監が束ねる組織になることで3人増えるということ。

司会)政策推進監も含めてということですね。

記者)プロジェクト担当というのは、具体的にどんなことを担当するのですか。

市長)当面は、これまで係がありましたが、道の駅ですね。

記者)大学連携だとか、国際化というと、市が特に力を入れていくべき部分でもあると思いますが、こうすることは、縮小ではなく、柔軟に対応できるような形で、組織を拡充したということではないのですか。

市長)短期に一括でやらなければならないという業務も発生するんですよね。例えば大学連携を図っていく中で、長期的に見ればいろいろなものが出てくると思いますが、それを早い時期に、一定の整理をするとなれば、集中的に人を投入してやっていかないといけないということがありますから、そういう意味で、一応は、担当ということにしていますが、必ずしもこればかりでなくて、いろいろなものが出てくる可能性があるわけですよね。そういう意味で、今回は、あまり固定的に考えるのではなくて柔軟に動かしていくという発想の中でこういう形にしています。

記者)外部派遣の部分ですが、東広島地区医師会と、シルバー人材センター、市社協の方に、現在の部長級の方が派遣でいかれると思いますが、それぞれ担当する役職あるいは担当する仕事というのはどんなことを想定されているのでしょうか。

市長)今回新しく派遣するのは、東広島地区医師会ですよね。正式名称は医師会の方で作っていくことになるのでしょうけれども、今、事務長という医療経験者の方がいらっしゃいますが、その方と連携しながらやっていくというポストになろうかと思います。やることは、本市における地域医療の中で、休日救急であるとか、二次救急であるとか、様々な医療課題がありますので、これは医師会と連携しながらやらないとなかなか前に進んでいかない。この1年いろいろと調整する中でそれが明らかになってきましたから、より医師会との連携を図るという中で、部長級の経験者を派遣するということにしました。それから社協の方は、従来、部長経験者が常務理事として行っていまして、言うなれば事務的総括ということをやってもらっていましたが、それの後任という位置づけになろうかと思います。それから、シルバー人材センターの方は、理事長も、かつての部長経験者が長年やっていただいていましたが、当面は、理事として部長級経験者をお送りし、互選の中で、最終的には理事長は決まると思いますけれども、そういう中で総括的なことをやってもらえたらなということで送らせていただこうと思っています。

記者)その中で、医師会についてですが、市として今構想されている休日急患センターの計画があると思いますが、この辺のさらなる推進に向けた役割ということも期待されている部分なのでしょうか。

市長)そうですね。計画を1回、夜間休日救急センターをどうするかというのは、提言いただいたということになっていますが、その中で、現場実態からすると、いろいろ考えていく必要があるということも明らかになってきています。そういうことも含めて、今後の地域医療全体について、基本計画はありますが、少しそういうところを、より実態に近い中でどうあるべきかみたいなことが大きな課題となっているので、その辺もうまく市との連携を、パイプ役というのでしょうか、そういう役割を期待して送らせていただこうと思っています。

記者)事務長が変わるということではないですよね。事務長さんがいらっしゃる上で、連携のパイプ役となる新たなポストというか、そういうイメ―ジですね。

 

記者)危機管理課の強化ですが、人員自体を1人増、その上で併任について触れられたと思いますが、そのあたりをもう少し詳しく。

市長)やはり昨年の災害を経験すると、初動が大変重要だと、初動体制をどう構築するかということが大変重要なテーマになりました。それはやはり、経験値が非常に高いんです、防災上の、危機管理上の事務処理というのは。そういう意味からすると、やはり経験者を配置するということが大変重要だなと。実は選挙事務に似ていると思います。今回も統一選で業務が集中しますが、こういうところも経験者を配置するということをこれまでやってきたのですが、やはりそういう形で、単に数をそろえるだけではだめで、実務経験のある人を配置することによって、より迅速に的確に対応できる形ということで、今回は8名ですが、過去経験したことがある者に併任辞令を出すと。ですから、相当大規模な災害が発生しない限りは、あまり実動がないかもしれませんが、それに備えてということで、今回そういう組織にしています。

記者)併任の方は、辞令上、危機管理課兼務ということになるのですか。

担当課)選挙管理委員会事務局が同じですが、兼務ではなくて、その事務にあたるように、辞令書で言うと事務職員を併任するという表現になるのですが。

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