令和元年5月8日開催

更新日:2019年05月08日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

(1)平成30年7月豪雨災害を教訓とした防災体制の見直し、強化

(2)障害者コミュニケーションと手話言語理解への取組み

配付資料

会見録

1 発表事項

市長)今日は、2点発表させていただきます。ひとつは、「平成30年7月豪雨災害を教訓とした防災体制の見直し・強化」という件です。それからもうひとつは、これは4月に条例施行ということになったのですが、「障害者コミュニケーションと手話言語理解への取り組み」について、発表をさせていただきます。
まず最初は、防災体制の見直し・強化の方でありますが、大きく3点、それから関連事項4点の報告をさせていただきます。
まずひとつめは、「土砂災害防止県民の集い」の開催についてです。6月1日から6月30日が土砂災害防止月間ということになります。今回広島県と本市が主催する、「土砂災害防止県民の集い」を、5月31日の午後1時半から14時半まで東広島市芸術文化ホールくららにおいて、この県民の集いを開催させていただきます。内容は、資料の(4)のところをご覧いただいたらと思いますけれども、基調講演として、国の砂防部長でいらっしゃる栗原さんにお越しいただきまして、「今後の土砂災害を考える」というテーマで基調講演を、そして広島大学の海堀先生の方から、「土砂災害の危険をどう克服していくのか」という2件について基調講演をしていただきまして、その後、事例報告といたしまして、ひとつは、昨年7月6日の「西日本豪雨災害の地域対応と記録」ということで、八本松の自治協議会が大変いいDVDを作っていらっしゃいます。この記録について、住民自治協議会の土久岡会長からご報告をいただくなど、4つについて、事例報告をすると。 会場ではイベントとして土砂災害の伝承するようなパネル展であるとか、あるいは、土石流の模型実験装置、土石流がどういうメカニズムでおきるかということを、体感できるような模型実験などを展示する、あるいは、時間100ミリというような、昨今よく降りますけれども、この雨がどのような雨なのかというようなことを、降雨体験機でもって体験してもらうというような取り組みを行います。これがひとつです。
それから、2番目として、昨年の豪雨災害を踏まえて、梅雨時期の前に、図上訓練を実施しようということです。5月27日に、市役所の3階で行いますけれども、今回地域防災計画の見直しも行いました。災害対策本部及び各防災班の災害対応力の向上を図るということで、ブラインド型ということで、事前にどういうことであるかをみなさんに明示するのではなくて、その都度、いろんな事象の変化がおきて、それに対して対応していくという、ブラインド型というんですけれども、この図上訓練を実施いたします。これは2(3)のところに概要は書いていますが、基本的には昨年の豪雨等を参考とした、実際の気象条件に近いような状況を設定して、順次その状況を訓練者に与えて、それに大した対応を組織的に行っていこうというものです。それと合わせて、昨年は災害の対応として大きな課題になったのですが、大量の情報が一気に来るという状況の中で、それを受ける時も混乱を招き、その情報を共有化するということにも問題があったものですから、今回情報の管理あるいはその情報を加工して市民のみなさんにお伝えするという、情報発信機能の強化も含めた形のシステム構築をしました。これは本市の持っている統合型の地理情報システムなどを活用した新しいシステムでありますけれども、これが円滑に動くかということについても、訓練に含めたいというふうに思っています。その下に(参考)ということで、今回の防災情報システムの構築にかかる背景であるとか、どういうものかということを整理しているので、そこをご覧いただいたらと思うんですけれども、昨年の防災対応では、紙ベースでいろいろ情報を電話で受けたり、それを共有化していくというような仕組みをとっていたわけですけれども、なかなかこれが、スムーズにいかなかったと。1.、2.のところで書いていますが、情報を整理して通知しないと、関係部署以外に情報がいきわたらない、情報の共有化というのがリアルタイムでできなかったということがひとつあります。それから、聴取書の作成とか現地確認に、同じ情報がたくさんくるんですね。同じ情報が、発信者が違った形でくるという中で、情報の重複というのが大変多発したということもありまして、そういうことに速やかに対応できるような、そういう仕組みをつくろうということで、被災情報の聴き取りや、対応状況、担当課などの情報を共有するということで、地理情報システムを活用した、防災情報システムを今構築しています。これは外部公開用システムと連携させるということで、一般の方から道路の通行状況はどういうものなのかという問い合わせをたくさんいただいたんです。発災当時はなかなか速やかに情報提供もできなかったということがあって、昨年Googleマップを活用してわりに早い時期にその情報を提供することができたんですけれども、これは大変好評でした。これをこのシステムの中にも入れ込んで、みなさん方にできるだけ早く、今の道路状況についてお伝えしていくと、これもあわせて考えていくところです。このようなことを含めて、今回、図上訓練というものを実施するというものです。
それから、3番目ですけれども、「地域防災力の強化」ということでありますが、災害対応につきましては内部検証、外部検証もやり、4月26日に地域防災会議を開いて防災計画を取りまとめました。その中で、総合的な防災力の向上にあたっては、自助・共助・公助の相互の関係強化が大変重要であるいうことも掲げられ、計画の中にも盛り込んだところです。それで、今回次の取り組みを強化して進めていきたいということであります。ひとつは、早期の避難の周知徹底。いろんな情報を出すわけですけれども、結果、さまざまなバイアスもかかって、避難をしていただけなかったという実態があります。これは、広島市の検証の中でも声掛けというのが大変重要であるというようなことも出ていましたが、我々としても、被災した地域を中心に概ね小学校区、我が市でいうと住民自治協議会単位ということになりますけれども、早期避難の啓発のための説明会をやっていこうということです。特に、まだ昨年の被災を受けて、土石流の発生したところの砂防堰堤というのはまだ整理ができている状況ではありませんから、引き続き雨に対する対応というのが必要であり、やはりそこには避難ということが大変重要だということの啓発を、しっかりやっていくのがひとつです。
次に、自助・共助というのが大変重要だということで、住民自治協議会、イコール自主防災組織、住民自治協議会の中にある部会的なところもありますが、自主防災組織というものの役割というものが大変重要であるということの中、この自主防災組織がきちっとした活動ができるような支援をやっていこうということで、(2)に、1.から3.までありますけれども、まずひとつは、1.として、防災まち歩き事業ということで、住んでいらっしゃる方々の地域の危険個所を把握するためのまち歩きを実施していただくと。そのまち歩きの中で出てきた様々な課題を、防災マップの中に入れ込んでいただき、それをみなさんの情報として共有してもらっておこうということで、この作成のための費用についての支援をします。もちろんこれには、専門家のアドバイス等も重要ということになってきます。住民自治協議会のそれぞれの現状を見たときに、かなりハイレベルなところの住民自治協議会・自主防災組織もありますけれども、一方で、まだ少し、我々がお手伝いをしないと難しいかなというところもあります。そういう場合は、いろんなアドバイザーも派遣する、あるいは我々も参加して一緒に作っていくというようなことも考えています。
それから2番目が、情報伝達支援事業ということです。地域防災力を向上して、避難行動を速やかにしていただくというためには情報伝達が大変重要でありまして、地域内での連絡網をつくるということ。これはピラミッド式に自治協のところに我々が情報を伝達すれば、速やかにその傘下の皆さん方に情報がいくというような仕組みがひとつ、それからもうひとつは伝達メールシステムということです。メール登録の方に一気に同じ情報が行くような、そういうメールシステムの構築についても、これは住民自治協議会単位で作っていただくと。そのための費用について支援というのもやります。
それから3番目が防災資機材の更新事業ということで、昨年も資機材を使ったということがあり、その更新が必要であったというものの更新、あるいは、昨年の災害の時にもっとこういうものがあったらよかったよねということがあれば、そういうものについても補強していくというこというようなことを考えています。
もうひとつが3番目、地域防災リーダーの養成ということです。防災活動をしていただくためには、防災リーダーの存在というものが大変大きいものがあるということで、自助・共助をうまく効果的に動かしていくためには、こういうリーダーというものが必要だということで、この地域を牽引する防災リーダーを養成するための講座を開催します。具体的には社協に委託することになるかと思いますけれども、委託して4、5回の講座・カリキュラムを編成して、それを受講した人に証明差し上げるというような形での運用を考えているところです。
以上、大きく3点が防災体制の見直し・強化にかかるものですが、もうひとつ、被災建築物の解体あるいは宅地内の堆積土砂等の撤去について、昨年から、自らやっていただいた場合に費用負担するであるとか、あるいは、我々の方が受けて、建物の解体をするであるとかをやっていたわけでありますが、ほぼ、これが完了に近づきました。4の(3)をご覧いただくと、土砂撤去についてはすでに97%、それから、半壊以上の建物についての公費解体についても94%、自ら撤去されて、費用負担するものについても、申請176に対して、167終わっているということになりました。そういうことで、今月末をもって、令和元年5月31日の受付で、これは終了させていただくということになります。

以上が防災関係の情報提供でございます。

それから、もうひとつの大項目の、「障害者コミュニケーションと手話言語理解への取り組み」について、発表します。本市は、障害者の自立と共生社会の構築ということを目指しまして、先の議会で議決をいただいた、4月1日から条例施行となったふたつの条例、「ひとつは、障害者の意思疎通手段の確保等に関する条例」、通称「障害者コミュニケーション条例」というんですが、これと、「手話言語の認識の普及に関する条例」、これは「手話言語条例」といっていますが、この条例を施行したところです。この条例を実際に運用するということが大変重要であるわけですから、障害者の意思疎通をどういうかたちで支援していくのかということ、それから、手話が言語であるということの理解の普及をしていくということで、障害者のみなさんにとっても、それから健常者の方にとっても、理解をちゃんと促進をしていくということが大変重要であるという風に考えておりまして、いくつかの取り組みをさせていただきます。主なものをちょっとご紹介いたしますと、昨年度の災害の経験も教訓としているんですけれども、避難所へ、聴覚障害者用情報受信装置「アイ・ドラゴン」を設置すること、それから、手話通訳者の手配をすること、それから、この条例を市民のみなさんに理解をしていただくということで、地区の説明会を、6月1日、西条地区を皮切りにと思っていますが、市内10か所程度で開催することを予定しています。
下の表をご覧いただくと、まずひとつは、障害者意思疎通支援の推進のところで、6項目の新規事業をあげているんですが、特にご紹介するのは、先ほど申し上げた、「アイ・ドラゴン4の設置」ということで、災害時の避難所、これは、多くの方がお集まりになったというような避難所11か所を選定しまして、テレビの災害情報を手話で同時通訳する聴覚障害者用情報受信装置「アイ・ドラゴン」を設置したいと思います。災害時の緊急情報というものが入ると思いますけれども、緊急情報の時に、テレビ画面で、手話の画面が、同じ画面の中に入っているというようなものです。
その次のページが、手話言語理解普及の推進ということで、地区毎説明会の実施ということで、市民、これは住民自治協議会のみなさん、民生委員、地区社協等のみなさん、事業者のみなさん、医療機関、商工団体等に対して、手話言語への理解を進めるための、地区毎の説明会を実施するというもので、表の下に書いていますが、西条地区は6月1日にやらせていただきます。当然職員の理解も必要ですから、5月と10月の2回に分けて職員にも研修を実施するということであります。

本日の発表は以上であります。

2 質疑

(1)「平成30年7月豪雨災害を教訓とした防災体制の見直し・強化」

記者)開催なんですけれども、県との共催というような理解でよいでしょうか。
市長)両方主催ということで、共催です。
記者)「県民の集い」というものを東広島で実施する狙いは、市長はどのようにお考えでしょうか。
市長)県の判断というところもあったんだと思うんです。昨年の災害を見たときに、土砂災害がいろんなところでひどい状況だったんですが、最終的に被害箇所等も見ると、我が市は土砂災害が大変多かったということも踏まえて、ご選定をいただいたんだと思います。昨年は広島でやっているんですよね。大体大きな災害があった後の市が主催を共にしていくということでやっていまして、我々としてはここでやっていただくということは大変意味があることなので、ありがたいなと思っているところです。
記者)これは、県も同時に発表ということをされているんですか。
担当課)ちらしは、正式なものは印刷中と聞いています。今うちにいただいているのは、印刷前段階のものをいただいているんですけれども。
広報の方は随時、やってくださいということで。
記者)わかりました。
記者)2の図上訓練の実施についてなんですけれども、概要にある、地図情報システムを活用した新たな防災情報システムというのは、今回、地域防災計画の見直しで新たに導入したものという理解でよろしいですか。
担当課)地域防災計画の中ではここまで細かいことは記載しておりません。
市長)ただ、情報収集、共有にあたっては我々には課題があったので、組織的な見直しはしているんです。それと連動した形で、その体制の背後にあるシステムという風に思っていただいたらいいと思うんですけれども。
記者)災害を受けて、新たに導入したシステムという理解でよいですか。
市長)それで結構です。去年の災害を教訓として。
記者)わかりました。東広島独自のシステムということですか。
市長)独自版です。統合型のGISシステムというのは、はやくから構築されていまして、地図情報と様々な情報がリンクするような形です。去年も一部途中から使ったんです。それをよりシステム的に改良していこうということで、去年の補正予算から進めています。ほぼ完成しているんですけれども、それを実運用してみて、うまくそれがうまく稼働し、我々が目的としているところが達成できているかどうか、その検証を、図上訓練であげたいなと。
記者)わかる範囲で結構なんですけれども、県内のほかの自治体での導入状況は。
市長)これは我々が作り上げてきたシステムなので、まさに独自版なんです。呉市は全国共通のシステムのようなものを導入していて、それはまた聞いてみてもらいたい。
記者)特に、東広島市ならではの、全国共通とは違うところというのはどういうところなんですか。
市長)最終的に市民のみなさんに情報提供できるところが。例えば、交通規制であるとか。そういう情報というのは、我々の方が進歩している。去年、専門家の方に評価いただいたんです。Googleマップをうまく活用した形で、交通規制情報を出したのが。実は、こういう交通規制情報というのは、単独東広島市だけでやってもあんまりおもしろくないところがあって、広域的にはやっていきたい。そんな話は県にもしているところなんです。とりあえず我々のシステムを作って、それを稼働して、よければもっと宣伝して、使ってもらえればなということ。
記者)課題の部分で、昨年の豪雨災害の際に何件くらい情報が入ってきたとかいう、そういうものがありますか。
担当課)8,000件程度。
記者)消防との連携というか、119はこちらにどう反映されるんですか。
担当課)救助関係は当然消防の方で対応しますけれど、それ以外の情報については、消防の方からうちの方にファックス等で流れてくるような形。
記者)消防も含めた全庁に入ってきた情報を集約できるようになる。
担当課)そうです。
市長)消防に入ってきたものもこれまでも当然連絡をもらっていたけれども、紙ベースのものをこのシステムの中に入力すればいい。消防に入ったものもいっぺんにこのシステムに入力されればベストかもしれないが、そこまではいっていない。
担当課)新たに消防のシステムの方を構築してきますので、そちらの方との連携も図りつつ、計画をしております。
市長)それは次の段階になる。
記者)これは重複を避けるためにシステム導入ということだと思うんですが、何で判断するんですか。それでも重複してしまうんじゃないかなと思ってしまうんですが。
市長)被災箇所を複数の人が見て、複数の人から情報が入ってきたんです。それを紙ベースで書いていた。GISで位置情報が入っているとすると、重なっているとわかる。
記者)それは場所を基準に考えるんですか。
市長)内容もある。
記者)1か所で土砂崩れが起きたときに、10件くらい電話があるんじゃないかと思うんですが、瞬時に判断して重複しない処理ができるのかなと。
市長)最初は入力して、被っているんじゃないかという判断をして、それから不要なものは削除というようなプロセス。
記者)パソコン上だからそれが早くできるということ。
市長)いままでは、時系列的に積み上げていく紙調書があって、どれとどれが一緒なのかわからなかった。
記者)[システムだと]近くの場所を見比べることも一気にできる。
市長)一気にできる。また、現状で何件被災箇所があり、道路被害、河川被害、農地被害がどのくらいか、これが瞬時に出てくるので、どこの地域に今本当に異常事態が発生しているのかということが早くつかめる。
記者)GISの防災への活用というと、国も推奨というか、注目しているところだと思うんですが、構築にあたって、国のシステムを参考にしたりとか、他の自治体を参考にしたりとか何かそういうのはあるんですか。
担当課)呉市さんが入れている消防庁のシステム、あとは、昨年の豪雨災害の時に使った聴取書のデータをベースに本市で構築しています。
記者)あくまでシステム自体は、本市独自のもの。
担当課)そうです。
記者)これはまだ完成したとはまだ言えないんですか。
担当課)一部まだ調整中のところはあるんですけれども、大方、完成しています。
市長)図上訓練までには完成し、バグがないかとか、その辺の検証をその訓練の中でやっていくと。
記者)わかりました。
記者)公費解体の土砂撤去の件で、進捗率がほぼ100に近いと思うんですが、申請はまだ入ってきている状況なんでしょうか。
市長)ほぼ終息に近いというような状況です。まだちょっと入ってきているんです。今後出水期を迎えるという時期にもなってきましたし、そうなると、いつの土砂かわからんというような状況にもなってくるので、とりあえずこの、5月末の段階でいったん締めようと。
記者)今まだ入ってきているというものは、どういった申請になるんですか。
担当課)ご家庭のそれぞれ事情があって、作業を待って欲しいとか、あるいは、特に費用償還の場合は、所有者の方が業者に頼まれて撤去が完了して基本的に申請ができるというのが考え方なので、個人の方が業者の手配がなかなかできないということもあって…実際に、4月の例でいうと、7件くらい出ているというのがあります。そのあたりもありながらも、先ほど市長がお答えしたように、ある程度を区切りつけないといつの土砂かわからないということもありますので、一応5月31日にさせていただいているという形でございます。
記者)3の地域防災力の強化というところで、早期避難の周知徹底の説明会なんですが、スケジュール感としては、いつ頃、出水期までにとか。
市長)出水期までに。とくに課題のあるのは被災した地域です。土石流があり、地肌がまだ見えた状態が引き続きまだ続いているような地域を中心に、出水期までにはやると。
記者)だいたい何か所くらいになるんですか。
担当課)各住民自治協議会には、すべてのところについて訪問させていただいて、話をさせていただきたいと考えています。47ですね。この早期避難についてもありますし、避難所の運営の関係もありますし、さまざまな課題があるので、5月中旬から6月上旬にかけて、まわらせていただこうと考えています。
記者)(2)の住民自治協議会の活動支援は、これは当初予算にはすでに入っているんですか。
市長)入っています。
記者)住民自治協議会の活動支援についてお聞かせいただきたいんですが、各地域によって温度差というか、活動自体があまり活発でないところもあったりします。ただ、地域の住民とのつながりが、災害を防ぐひとつの大きな手にもなると思います。愛媛県の方でもかなりそれが大きな浸水被害が出ても被害がでなかったということも聞きますし、実際積極的にされているところはいいと思うんですが、それが進んでいないところへの対策というのは、何かお考えになられていることがもしあれば、お聞かせいただきたい。
市長)先ほど申し上げた早期避難、あるいは住民自治協議会でまち歩きとか情報伝達とか、これはなくてはならない意識の啓発活動であり、かつ、仕組みだと思う。これがちゃんとどの住民自治協議会もできるような形でやっていく必要があるなと。この取り組みは先行して独自の形でやっているところもいくつかあったんです。例えばメールシステムというのは、河内の方ではすでに取り入れられていると。そういう優良事例を、我々とすると、地域全体に普遍化していくというような取り組みの中で、情報が共有化されていなかったということがあると思うんです、レベル差というのは。そこを、できるだけ早く埋めていくという活動が、今年は大変重要な取り組みだと我々としては思っておりまして、今日はそういう形でご紹介させていただいたものです。
記者)わかりました。
記者)GISシステムですが、どんな時に活用して、しかも公開するのか…ちょっとした雨でもするのか、災害対策本部が立ち上がった時のような大事態を想定されているのか、そのあたりどうなっているのか。
市長)被災情報が入ってくればそれは必然的に、そのGISシステムの中にも同調して、外にも発信できるようになるんですけれども、それをすべて発信するかどうかというのはまた。交通規制情報は出さないといけない。
記者)6月に、訓練の直後くらいに避難を呼びかけるような雨が降ったとしても、さっそく活用したりということも考えられるのか。
市長)もちろん。
記者)わかりました。

(2)「障害者コミュニケーションと手話言語理解への取り組み」

市長)これはぜひ、説明会を取材いただいて、みなさんにご理解をしていただければと思います。手話が言語であるという理解というのが、なかなか十分ではないと思うんです。そういう意味で、普通は統合した条例をつくるというケースが全国的には多かったのですが、きちんと、障害者コミュニケーション条例と分離した形で、手話というのは言語ですよと。コミュニケーション障害といいながらも、質的には違いがあるので、それを明確にしたかったということもありまして、こういう条例としました。それを市民のみなさんにも理解いただこうという取り組みを今年はやっていきたいので、ぜひ、取材いただければと思います。

(3)その他

記者)夜間休日救急センターの設置構想についてですが、今医師会の中でもいろいろ議論があるみたいで、構想が進んでいないということをこないだ記事にもしたんですが、今後の進め方について、市長の考えを。
市長)私が市長に就任して間もないころに医師会等からの提言ということで、夜間休日センター構想というのを受け取りました。理想形はセンター化するということなんでしょうが、現実問題、医師会の先生方の意見もその後いろんな形で耳に入ってくる中、なかなかいっぺんにセンター化というのは難しい。やはり在宅で夜間休日をやった方が、先生方にとっても都合がそちらの方がいいという方もいらっしゃいますし、そういうことも踏まえて、将来の理想形も踏まえつつ現実対応としてできるのか、やはり空白日がでるというのが喫緊の課題ですから、とにかくはやくそれを解消しないといけないということで、これから医師会の皆さん方とも意見交換をしっかりしながら、できるだけ早くこの取りまとめをしていきたいと思っております。お医者さんの確保というのはかなり高いハードルではありますから。
記者)課題がある中での進め方として、あくまでセンター化にこだわらずに、適切な方法を探っていくという理解をしました。
市長)いったん医師会等の方でとりまとめをいただいたわけなので、理想形と現実対応というのは違うところはあると思うんです。センター化をするとなるとおそらく輪番で先生方に来ていただかないといけない、そしてお医者さんの確保というものも当然できて初めてセンター機能というものを果たせると思うんですけれども、今のさまざまな医療界の状況を考えたときに、なかなかそこのところがハードルとして高いものがあると。したがって、より医師会の先生方にも参画いただけて、センター化も頭におきつつ、どういうものができるのかなというものを今後しっかり医師会の先生方とも議論をしながらまとめていこうと思っているところです。
記者)あくまでも目指すのはセンター化というところですか。
市長)それはこれからの議論の中でどういう形が一番いいのかというところが、ひょっとしたら変わる可能性もあると思うのですが、少なくとも、今まではセンター化ということで提言をいただいていますから。ただ、我々もいろいろなところに働きかける中で、そこにはひとつ我々としてもなかなか超えるのが大変なハードルもあるし、そこを一緒になって考えて。
記者)一旦白紙に戻すということもありなんですか。
市長)白紙に戻すというより、何かの形でこの空白日を埋めるための努力ということを僕らはしていかないといけないので、白紙にはならないと思うのですが…白紙というのは、センター化が白紙ということですか。
記者)そうです。
市長)そこはちょっとわからない。これからの議論次第。

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