令和元年7月3日開催

更新日:2019年06月27日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 平成30年7月豪雨災害から1年
     
  2. 発表事項

    (1)初期救急医療体制

    (2)東広島市の食品ロス削減の取組み

配付資料

会見録

1 発表事項 ※[]内は注釈を加えたもの。

市長)まずは、発表項目の前に、平成30年7月の豪雨災害から1年がまいりますので、それに対する私の所見を述べさせていただきたいと思います。これにあたりましては、「平成30年7月豪雨災害から1年」という資料も準備しておりますので、それをご覧いただきながらお聞きいただければと思います。
  西日本各地に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨は、本市におきましても、19名の尊い命が失われ、いまだ行方不明の方もお一人おられます。改めまして、犠牲となられました方々のご遺族に、お悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
私はこの1年、被災現場で起こっていることをしっかりと見極めたうえで、被災された方に寄り添った支援を行うことを念頭に、復旧・復興と、再び起こるかもしれない災害への対策に取り組んでまいりました。
昨年の10月に策定いたしました復旧・復興プランの進捗状況は資料のとおりでございます。暮らしの再生では、地域支え合いセンターによる相談支援を引き続き行っているところですが、時の経過とともに被災された方の状況も変化しており、その状況に応じた支援を行っているところでございます。
産業基盤の再生では、施設・設備復旧グループ補助金交付申請の支援をおこなっているところでございますが、達成率が約6割ということであり、今後、既存の融資制度も含め、対象者の経営立て直しのための支援を行ってまいります。
インフラの再生でございますが、公共土木施設や農林業施設の復旧も、国・県とも連携を図りながら順次工事発注を進めておりますが、いずれもまだ達成率が低い。応急対策は終わっているわけですけれども、本格復旧の達成率が低いということであり、今後、これを加速していく必要があると考えております。
また、出水期を前に現地視察を行いました。住民の皆さまと復旧の現状や今後の課題対応について意見交換を行い、改めて早期の復旧に全力をあげて対応していくこと、また、自助・共助といったいわゆる地域防災の強化が大変重要であるなと痛感したところです。
今後の防災体制については、外部検証委員会での提言なども踏まえまして、現在、災害対策本部の機能強化、防災情報システムの導入、避難所運営体制の見直し、自主防災組織の強化、防災リーダーの育成 などにすでに取り組んでいるところでございます。
災害対応の検証結果にも、総合的な防災力の向上においては、自助・共助・公助の相互の補完・強化が重要となっていることから、市内47の住民自治協議会に対しまして、住民自治協議会、これは自主防災組織にあたりますが、活動支援や避難所の運営方針などについて、順次、協議を進めさせていただいているところでございます。今後も引き続き、市民の皆さまのための安全・安心なまちづくりを進めるために、市全体の防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。
それから3のところに書いておりますが、来る7月6日(土曜日)10時から、アザレアホールにおきまして追悼式を、追悼祭壇を、7月5日(金曜日)と、8日(月曜日)から12日(金曜日)まで、市役所本館1階ロビー及び各支所・出張所に設置することとしております。災害については以上です。

次に発表事項としまして、「初期救急医療体制」について、ご報告いたします。

本市の初期救急医療体制については、昨年3月に東広島市夜間休日急患センター設置委員会から「休日診療所のセンター化」の答申を受けました。これまでに医師会をはじめとする関係機関・団体等と協議してきたところでございます。
しかしながら、市の中心部では、人口の増加が進んでいることなどから、医療現場においては必ずしも医師が充足しておらず、加えて、協力医師の高齢化や、働き方改革によりまして、医師のみならず、看護師等のコメディカルを含め、医療を取り巻く著しい環境の変化から、現時点でセンター化をすぐ実現することはたいへん難しい状況であると認識しております。
このようなことを受けまして、現在、東広島市地域医療対策連絡協議会という新たな会議体を立ち上げ、医師の確保をはじめとする、様々な地域医療の課題を解決するために、議論を現在進めているところでございます。
こうした中にありまして、この度、この7月から、休日及び平日夜間における初期救急医療体制の不足に対して、医療機関等から一定の協力が得られることとなりました。体制の不足日数が概ね半減することとなりましたので、今回、情報提供させていただくものでございます。
資料をご覧になっていただきまして、まず、1の概要といたしまして、初期救急の課題解決に向けて、協力医療機関等からの医師の出務・派遣によりまして、本市の初期救急医療体制を見直し、市民に対する医療提供サービスの質の向上を図り、また、併せて、平日の昼間の受診を働きかけるなど、市民や企業のみなさまに対しまして、「いのちをまもり、医療をまもる」意識を浸透させ、適正受診の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、2の初期救急の課題といたしまして、人口増に伴う医療需要の増加等によって、医師不足や医師の高齢化、働き方改革への対応等、初期救急を維持するための更なる医師の確保が喫緊の課題であると考えています。
次に、3の今後の対応策としてでございますが、表をご覧いただければと思います。東広島地区医師会のご尽力のおかげで、広島大学大学院から内科医を休日、平日夜間共に年間24回派遣いただけることとなりました。
また、小児科におきましては、この度、新規開業された、医師会所属の医療機関が、休日に年間5回、平日夜間に自院において、年間24回の診療を行っていただくこととなり、加えて、広島県立障害者リハビリテーションセンター、及び協力医師においても、それぞれ年間12回、出務いただけることとなったものであります。こうした協力を受けることによりまして、休日においては休日診療所の医師2名体制の増加、平日夜間においては休日診療所の平日夜間の診療開始、在宅当番の小児科診療日の増加等、次のページに書いてございますが、体制の不足日数を補完しているところでございます。
最後に、4の今後の検討課題でございますが、持続的な初期救急医療体制の構築を図るためには、小児科医のさらなる確保策、二次救急医療との連携などを検討していく必要があると考えておりますが、この辺りの検討課題は、先ほど申しました、連絡協議会の中で、初期救急医療体制だけではなく、二次救急医療体制、東広島医療センターが行う、高度専門医療も含め、地域医療全体の課題として、引き続き議論を進めてまいりたいと考えてございます。
また、限りある医療資源を市全体で守って育てていくということが大変重要であると考えておりますが、徐々に利用者の増えています、広島県小児救急医療相談電話(#8000)や救急相談センター広島広域都市圏(#7119)といった救急の電話相談事業の、さらなる普及啓発に努めるなど、適正受診対策を推進していく必要があると考えております。
地域医療に対する市民からの期待は大変大きく、こうした声にお応えするためにも、実効性を高めるための施策を引き続き行ってまいりたいと考えております。
「初期救急医療体制」については、以上です。

それともうひとつ発表項目といたしまして、「東広島市の食品ロス削減の取組み」であります。

本市におきましてはこれまでも食品ロスの削減の取組をやってきたところではありますが、7月から、「ひがしひろしまフードロスゼロ運動」というスローガンを掲げまして、これを強化していくということであります。2番目の趣旨に書いておりますが、2015年に、国連で採択されたSDGsの12番目のゴール「つくる責任 つかう責任」の中で、世界全体の食糧廃棄を2030年までに半減させる目標が掲げられました。日本では、この5月に、食品ロス削減推進法が成立し、国民運動として、食品ロスの削減を推進することが明示されました。現在日本で廃棄される食品のロス量というのが、右の円グラフに書いていますが、合計で643万トン、うち、事業者が352万トンで、約55%、そして残りが家庭から出る廃棄で、291万トン、そのシェアというのは45%ということであります。このようなことを受けまして、食品ロスの削減に向けた各分野の一体的な取組みを推進するとともに、市民、消費者でありますが、事業者双方に、意識啓発をして、連携を図りながら、東広島市全体の食品ロスの削減の取組みを推進してまいりたいと考えています。
これまで本市が食品ロス削減の取組みを進めてきましたが、下の図をご覧いただければと思いますが、上の真ん中の楕円を見ていただくと、20・20運動ということで、宴会等で、まず20分、それから最後の20分は、ちゃんと召し上がっていただくという運動の展開、あるいは、フードバンク事業として、廃棄されるものをちゃんと使っていただくような取組み、それから、健康増進という観点から、適正摂取の推進ということ、あるいは、学校教育の中で、食育ということで、廃棄しない取り組みなど、こういう取組みをこれまで進めてまいりました。この7月から、次のページですが、事業者のみなさまにもこの運動に積極的に参加していただくという目論見で、食品ロス削減協力店を登録していただこうということであります。主に食品を取り扱う事業者、これは飲食店あるいは小売店舗等でありますが、これを対象として、食べ残し・売れ残しなどの食品ロスの削減に努めて、一定の要件に該当する取組みを実施する事業者を登録させていただき、市のホームページで、店舗情報や取組内容を紹介することでPRを行っていくということです。
協力店には、ここにステッカーが書いてありますが、このようなステッカーを貼っていただき、例えば、ハーフサイズメニューがありますであるとか、宴会で、20・20運動を実施した団体にサービス券をプレゼントするであるとか、不揃の野菜を活用した惣菜を販売しているであるとか、在庫過剰な食品を子ども食堂に寄附する、いわゆるフードバンク事業ですけれども、このような取組みをしていただいている協力店を、登録をするということであります。このほか最後にスケジュールを書いておりますけれども、これからさまざまなイベントを通じて意識啓発に努めていく必要があると考えておりまして、まず7月1日から、協力店の募集を開始、10月には、「食品ロス削減月間」のPRでありますとか、そのようなイベントを展開する中で、事業者のみなさんの意識啓発を図っていきたいという風に考えております。

以上でございます。

 

2 質疑応答

(1)初期救急医療体制

記者)3番の、7月から平日夜間の診療を開始するとあるんですが、これは夜間休日急患センターを部分的にスタートさせるという認識でいいですか。
市長)資料をご覧いただいたらと思うのですが、左が従来、そして7月1日から医師の派遣等ができたということで、対策後の表を作っているんですけれども、要は、左側の白抜きのところ、例えば、1日・2日の上の「在宅(小児)」の白いところ、あるいは、2行目の木金のところも白い。4行目の「在宅(小児)」の白いところが、実はこれが確保できていないという状況の中で、体制の不足が下の囲みの中にありますが、小児科が8日、内科が1日という状況に実際なっているわけです。今回4つの機関での応援によって、この体制が右側の方になるということで、改善されるところが囲みで書いてありますが、これまで、平日の夜間というのは在宅だけでしたが、2行目のところ、金曜日を見ていただければ、休日診療所に協力医師の、上段が小児、下が内科ということで、一部こういう夜間の診療が始まるということで、落ち着いたといえるのではないかと思います。
記者)枠組みとしてはこれまでどおり、休日診療所という体制のままで、平日の夜間も時々みますということですか。
市長)休日診療所という名称についてこれをどうするかという話は、条例で定めているものですから、とりあえず休日診療所になりますが、休日・平日診療をここでやるということでご理解いただいたらと。
記者)センターがスタートするというのとは違うということですか。
市長)答申をいただいているセンターというのは、まさにここで、基本的にはすべてをセンターでまかなうということでありましたが、やはり、医療資源の関係からすると、いっぺんにそれは難しいということでありますので、そのあたりを含めて今後どういう形が現実的に対応できるのかということを、連絡協議会の方でしっかり議論をしていくと。議論の途中で、一応強化ができたと…強化というか、医師の応援を受けることができることになったので、これまでの空白日の解消が一部できることになったということで市民のみなさんにはお知らせをしたということです。
記者)空白日がゼロになるわけではない。
市長)残念ながら、[資料の]右の方をみていただくと、これは代表的な月の例なんですが、小児科では引き続き少し空白部分も出てきますので、小児科医の確保というのはまさに喫緊の課題であるということは変わってはいないということです。
記者)実際に休日診療所で、平日夜間の診療が始まるのは今月からですか。
市長)7月です。
担当課)7月8日からです。
記者)予算は新たに組まれるのか。派遣費用とか。
市長)予算を組みます。既存予算で当面は対応しますが、いずれ補正を組むということで…いくら必要か。
担当課)400万円弱です。当面は、休日診療所の報酬等が必要ですが、それについては年間分を流用させていただきます。足りなくなったところに対して、補正をします。
市長)足らないところは補正します。
記者)今までできていなかった部分が、一部なりともこのような形で改善できたというのは、例えばどのような工夫によって実現したのかとか、そのあたりは。
市長)資料の1枚目の3番目に、協力医療機関ということであげていますが、これまでなかなか、医師の確保というのが難しかったのですが、ひとつは、広島大学の方から先生が派遣いただけるということ、それから、2次救急でも対応している県立障害者リハビリテーションセンターからの派遣がいただける。あるいは、この4月から、本市に医師の確保についてインセンティブ制度があるので、本市にきていただくと、開業にあたっての資金を一部渡すと…そういう中で、医師がひとり確保できた。そして、近隣の、一番下の協力医師というのは竹原の医師なんですが、そちらのほうからの応援もいただけることになったということで、それぞれの機関が、わが市の救急医療に対して、協力をしていただけるという体制が4月以降とれるようになったと。これは、東広島市地区医師会の山田会長を始め、大変ご尽力をいただいて、こういう形になっているということであります。
記者)医師会や広大というのは、市からの強い働きかけがあったということですか。
市長)私どももしましたし、医療関係者のバックアップも、大変重要であるので…相当医師会と連携してさせていただいています。
記者)東広島医師会[ですか]。
市長)地区医師会。
記者)地区医師会と市からの要請、働きかけが今回実現したということですか。
市長)この取り組みは、先ほど言いましたように、昨年度末にこの救急医療を含めてわが市の事業をどうするのは、議会でも大きな議論にもなりましたので、センター構想ということで答申はいただいておりますけれども、それも含めて、もう一回しっかり、わが市の医療体制をどうするかというのをやりたいということで、実は、市から職員を、OBではありますけれども派遣し、連携強化を図るとうことをまずはしており、そして、関係者による連絡協議会を始める中で、ある意味合意形成をつくりつつ、こういう協力体制が今生まれてきているとご理解いただきたい。
記者)これまでは休日では、内科と小児科をひとりの医師がかねてやっていたということですか。
市長)そうです。一人で休日の診療をやっていただいておりました。お配りした資料の右側にあるように、赤字で書いていますが、たとえば、7日のところを見ていただくと、休日診療所の小児科の医師と、下段には広島大学から内科医が来るということの二人体制で対応ができるようになったということです。
記者)夜間というのは何時から何時になるんですか。
担当課)19時から22時になります。

(2)東広島市の食品ロス削減の取組み

(質疑なし)

(3)その他

記者)復旧・復興プランの進捗に関して、当初から状況によってプランの見直しであるとか、改正は考えていくという話であったが、農地は進捗状況が1パーセントであるとか、ばらつきが見られるが、目標の終結時期であるとか、プランの見直しについてはどのように考えていますか。
市長)復旧は3年でするというのがこのポイントでありましたが、その「3年」についてはまだ変えてはいません。我々とすると、3年で復旧ができるように、全力を尽くしていくということです。農業用施設災害が1パーセントにとどまっているというのは、制度上のこともありまして、大変数が多く、1,000か所を超える査定件数があったものですから、超簡易型の査定と。例えば、ドローンで撮った写真で査定を受けるという、通常の査定ではない、そういうような取り組みもさせていただき、査定額というのを決定いただいているところです。そういう意味で、そこの実際の測量をもう一回する、再査定ということがあり、少し遅れ気味と。
基本的な考え方として、公共土木施設被災がまず優先されて、農業被災のところも、受益の大きいところからやっていくということになるので、どうしても、農林災害というのは遅れ気味ということになるんですけれども、この1パーセントというは、我々の認識としても、やはり遅れているということであり、全力をあげて、これの加速に努めているところです。
記者)避難所の運営について、住民自治協議会のエリアごとに公設避難所を設置ということで、これは警戒レベルがどうなったときに開設するのか、今考え方をどのように整理されているのかという点と、この公設避難所をどこにするかというのは、今どこまで決まっていて、なんらかの公表を考えているのか、すでにしているのかを聞きたいのですが。
市長)今、住民自治協議会といろいろ議論をしているところですけれども、基本的に公設の避難所というのはすでに特定されていますので、[避難所の全体の]数は…
担当課)229です。
市長)住民自治協議会は47ですから、その中で一番みなさんにとって使いやすい施設ということになると思います。やはり今回、住民のみなさんが自ら開設したいという話があったんです。たとえば、指定されていないけれど集会所であったり…そういうところも含めて、今どういう形で避難所を運営するのがいいのかということを各自治協に連絡して、協議をさせていただいている。いつのタイミングで避難するのかというところですけれども、レベル3、避難準備段階で、一応、開けると。
記者)考え方としては、229の中から47を選んで各地区ひとつずつ開けるということですか。
市長)各地区に、最低1か所は開設する。
記者)それがどこかは決まっているのか。
担当課)昨年度から開けているところがあるので、住民との協議が整うまでは、今まで開けているところを開けます。[住民の話を]よく聞いて、うちはこっちがいいんだということがあれば、その場所を変更するという形です。
記者)いつ雨が降ってもおかしくないという状況で、明日にでもそういう状況になるかもしれないという中で、事前に、地区ごとに少なくともここを開けますという広報をすでにされているかなと思ったんですけれども。
担当課)自治協議会全部は回れていません。相手の都合があるのでまだ回れていないところが数か所ありますが、昨年度から開けているところは開けているので、そこになります。
市長)去年、今年でいうレベル3の時に、全市的に開けたのは何か所だったか。
担当課)38か所開けさせていただいているという形です。
記者)38と47のラグというのは…
担当課)豊栄は被害があまりなかったので、生涯学習センターひとつ、町にひとつの開設になりました。
記者)3年で終わりということなので、予算的にも来年度に向けて出ていくということで変わりないと思うのですが、1年間市長が実際指揮をして、感触として3年でというのはどうなのでしょうか。
市長)かなりタイトではあるが、我々はミッションとしてそれをやりとげなければいけないなというのが現時点での考え方です。現地歩いてみて、一日も早い、復旧の要望というのは、非常に強いものがありますから、やはりそれに向けて我々とすると、全力を尽くしていかなければと。
記者)全体として、遅れているのか、順調に進んでいるのか、特徴の説明というのはいかがでしょうか。
市長)復旧・復興プランに3つ掲げまして、暮らしの再生とか産業基盤の再生のところは、まだ課題はありますけれどもほぼ順調にきたかなと。引き続き課題解決に向けて動いていくと。一方インフラの再生のところですけれども、公共土木施設被災が、これが5月末の段階の数字なので少しあがっていると思うのですが、例えば、河川・道路・港湾の復旧の達成率19パーセントというふうになっています。県のこの前の発表が、20パーセントを確か超えていたと思うんです。そういう意味からするとわが市は少し遅れていますが、重要度合からすると、県の方が幹線道路や大きな河川ということがあるので、先行するのはやむを得ないと思います。我々も、これは連携してやっていうということで、公共土木の方は、県下全体からすると、それほど遅れているわけではないなというふうに思っているんですけれども、農業被害の方が、やはり1パーセントというのはこれは残念な数字なんですけれども、先ほど申し上げましたような、災害の制度的なこともあり、再査定をとにかく早く終える中で、復旧率をあげていくと。農林の方は少し遅れているなというところが正直な感想です。
記者)公共土木については東広島市は大変件数が多かったと思うんですけれども、入札不調とか懸念されるかと思いますが、今後の課題については。
市長)できるだけ業者のみなさんにとってもやりやすいような、災害箇所をグルーピングしながら発注するなど、そういった取り組みも進めているところです。さらに、国と県と連携しながら進めていくということをやっています。入札不調というのが一番懸念されるところです。県も国も、不調が4分の1くらいの不調が出ているのではないかと思っているんですけれども、わが市も不調ということも出ていますので、これから、その対応をどうしていくのか、もっと数が増えるようであれば、制度的なお願いを国に向けてもしていく必要が出てくると思っています。
記者)国や県と連携というのは、発注をする際に優先度を話し合ったうえで発注していくということでしょうか。具体的に連携というのはどういうところがあるのか。今後国に要望するとすれば、どういうことを要望していくのでしょうか。
市長)連携は、大きな被災箇所を県が発注されたとすると、その近郊にあるわが市の災害について、その業者との契約をするしくみであるとか、そういう協議も今進めているところです。不調対策というのは、東日本大震災や九州の熊本大地震の時も適用されていますけれども、復興係数というものがあり、コストが合わない、例えば資材や人を集めるにおいても人件費の高騰があるということで、従前の歩掛り、予定価格を算定する基準からすると、少し現状とあっていないということがこのような大災害の時には発生するという中で、復興係数というのが用いられています。今の不調の状況からただちに適用されるかどうかというのはあろうかと思いますけれども、今後、こういう状況が続くということになれば、そういうことのお願いも国に対してやっていく必要がある。具体的には、諸経費をあげるんですね。諸経費の割り増しが出てくるという、積算の仕方、特別な配慮がされるということがあるので、そのようなことも念頭におきながら、対応していくと。
記者)不調の数についてですが、県が4分の1くらいとおっしゃっていましたが、東広島市では今どのようでしょうか。
担当課)7月3日時点で、13パーセントです。
市長)詳細な数字が必要な場合は、後程確認してください。

以上

 

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