自主防災組織設立について

更新日:2016年12月01日

1 概要

 災害時には住民が協力して地域を守る「共助」が重要です。防災における共助の要となり、住民が連携して防災活動を行う組織が自主防災組織です。

 東広島市では、全市域での組織化に向けて地域の様々な活動を中心的に担っていただいている住民自治協議会を単位とした自主防災組織の設立および活動を推進しています。

2 組織の形態

 これまでは自治会や区を基本単位とした組織の設立を推進していましたが、現在は住民自治協議会を基本単位とした設立を推進しています。

 ですが、実際に災害に直面した際には、これまで通り自治会や区単位で災害へ対応していく必要があります。

 したがって、住民自治協議会単位の自主防災組織は、自治会や区単位の自主防災組織の「連合組織」といった位置づけとなり、平常時は市との間で研修 や補助制度の紹介、各種手続きの窓口となっていただき、災害時には自治会や区単位の自主防災組織を取りまとめるめ市と情報のやり取りをするなどの役割を 担っていただくこととなります。

3 設立および活動に対する補助について

 住民自治協議会単位で自主防災組織が設立されましたら、防災活動に必要な資器材を貸与させていただきます。
 なお、住民自治協議会ごとに限度が定められていますので、危機管理課防災対策係までお問い合わせください。

 貸与する資器材の例は次の一覧表のとおりです。

 また、各種資料や制度の情報提供、研修や講習を行う際の講師の紹介など、活動に対するサポートも行います。

4 結成申請に必要なもの

(1)自主防災組織結成届

 申請者は住民自治協議会の代表者になります。

(2)規約

 自主防災組織としての規約です。

 活動目的・内容に「防災」に関する項目があれば、住民自治協議会規約でも可能です。

(3)組織図

 住民自治協議会又は防災に関する部会が、協議会全域を網羅していることが分かること。

(4)貸与資器材配置計画

(ア)原則単年度で一括貸与します。

(イ)貸与を希望する資器材の種類及び数量を記載してください。

(ウ)貸与資機材の配置場所(○○集会所、△△センター等)を記載してください。

 市が提示する貸与資器材一覧表の中から、希望する物品の種類及び数量を選んでいただき、貸与させていただきます。(納期2~3か月)

(5)様式・資料

 自主防災組織の代表者などに変更がある場合に使用します。

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館3階
電話:082-420-0400
ファックス:082-422-4021
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