被災された方の生活支援に関する情報(お知らせ)

更新日:2019年07月04日

平成30年7月豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災された方の生活支援に関する情報をお知らせします。

被災者支援制度の概要

※令和元年7月4日現在

相談窓口

証明書

応急措置

災害見舞金等の支給

税金の減免等

復旧工事への補助等

融資制度等

その他

県などで申請を受け付ける制度

国等による支援制度

相談窓口
  お問い合わせ又は場所 備考
各相談窓口    

被災された人のこころとからだの相談

(災害を体験した後、心身の不調を感じておられる人に、職員が相談をお受けします。必要に応じて家庭訪問も実施します。)

高齢者のこころとからだの相談

妊婦さんやお子さんのこころとからだの相談

健康増進課(本庁2階)
電話 082-420-0936
ファックス  082-422-2416
【妊産婦・乳幼児】
すくすくサポート(本庁2階)
電話 082-426-5113
ファックス  082-424-1678
【高齢者】
東広島市地域包括支援センター(本庁2階)
電話 082-430-5330
ファックス  082-423-2330
【障害者】
障害福祉課(本庁1階)
電話 082-420-0180
ファックス  082-420-0181
月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分
被災者の孤立防止、早期の生活再建に向けた見守り、相談、地域交流等の支援 地域支え合いセンター 月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

被災した住まい等に関する相談

建築指導課(本館7階)
電話 082-420-0956
ファックス  082-421-7220
月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分
労働条件、安全衛生、雇用保険の受給、雇用調整助成金等に関する特別相談窓口    

 

証明書
制度の内容 必要なもの 問い合わせ先 備考
り災証明書

1.「り災証明書交付申請書」
※用紙は申請窓口にあります。

●持ってくるもの
2.申請窓口に来られる方の
身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
世帯主本人以外が申請窓口に来られる場合は、
3.世帯主本人からの委任状(世帯主→窓口に来られる方へ申請手続きの委任)
4.世帯主本人の印鑑

総務課(本館3階)
082-420-0907

【申請窓口】
総務課(本館3階)
各支所地域振興課
各出張所

交付申請書受付後、後日職員が現場を調査し、「り災証明書」を発行します。

各支所、出張所でも受付・発行します。

申請書はこちらにも掲載しています。

被災証明書

1.「被災証明書交付申請書」
※用紙は申請窓口にあります。

●持ってくるもの
2.被害状況が確認できる写真
3.申請窓口に来られる方の
身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
被災者本人以外が申請窓口に来られる場合は、
4.被災者本人からの委任状(被災者→窓口に来られる方へ申請手続きの委任)
5.被災者本人の印鑑

総務課(本館3階)
082-420-0907

【申請窓口】
総務課(本館3階)
各支所地域振興課
各出張所

交付申請書受付後、即日発行します。

各支所、出張所でも受付・発行します。

申請書はこちらにも掲載しています。

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応急措置
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
土のう袋、ビニ一ルシート、木杭の貸与 被災により応急措置が必要な方 危機管理課(本館3階)
082-420-0400

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

受取場所:本庁北館東側倉庫、各支所及び出張所

豪雨災害における住宅の応急修理 次の1.又は2.に該当する方
1.災害のため住家が半壊し、そのままでは住むことのできない状態で、かつ自らの資力では応急修理をすることができない方
2.大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した方
建築指導課
082-420-0956

市が建設業者等と直接契約等を行い、実施します。なお、個人で契約した経費の負担はできないので注意してください。

実施期間には期限があります。

被災家庭ごみ等の自己搬入 災害により出たごみ

廃棄物対策課
082-420-0926
【安芸津地域以外搬入先】
1.燃えるごみ
賀茂環境衛生センター(西条町上三永)
082-426-0820
2.燃えないごみ
賀茂環境センター(黒瀬町国近)
0823-82-6499
【安芸津地域搬入先】
3.燃えるごみ
竹原安芸津環境センター(竹原市吉名町)
0846-28-0163
4.燃えないごみ
竹原安芸津最終処分場(安芸津町木谷)
0846-45-5241

左記の搬入先へ直接搬入してください。
搬入時間
1.月~土曜日 8時30分~17時(年末年始除く)
2.月~土曜日 8時30分~17時(祝日・年末年始除く)
3.4.月曜日~金曜日 8時30分~12時、13時~16時30分(年末年始、GWを除く)

※平成31年1月から、搬入時にり災証明又は被災証明の提示が必要です。

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災害見舞金等の支給
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
被災者生活再建支援金の支給 自然災害により住家が全壊又は半壊等した方 社会福祉課
082-420-0932
 

広島県災害見舞金の支給

東広島市災害見舞金の支給

災害弔慰金の支給

自然災害により死亡した方の遺族又は住家が全壊・半壊された方 社会福祉課
082-420-0932
 
災害障害見舞金の支給 自然災害により精神又は身体に重度障害を受けた方 社会福祉課
082-420-0932
 
義援金の申請

災害により次のいずれかの被害を受けた方
<人的被害>
1.亡くなられた方又は行方不明の方のご遺族
2.重傷者(1か月以上の治療を要する方)
<住家被害>
1.全壊
2.半壊(大規模半壊含む)
3.一部損壊
4.床上浸水

社会福祉課
082-420-0932
 
 
社会福祉協議会災害見舞金・弔慰金の支給 災害により住家が全壊・半壊した世帯及び死亡した方の遺族又は重傷を負った方 社会福祉協議会
082-423-2800
 
くみ取り便槽の浸水見舞金 住居への浸水により緊急にし尿便槽の汲み取りを必要とする世帯 環境対策課
082-420-0928
被災届、汲み取り領収書に基づき、費用の2分の1に相当する額を支給

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税金の減免等     ※「損害金額」=保険金等で補てんされる金額を除く。

平成30年7月豪雨に伴う市税の申告・納期等の期限の延長について

制度の内容

適用の要件 問い合わせ先 備考
各種手数料の減免 被災に伴う諸手続きに必要な住民票等の交付手数料
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・印鑑登録証(再登録に限る)
市民課
082-420-0925

り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認

申請期限:令和2年7月4日

被災に伴う諸手続きに必要な税証明等の交付手数料  

り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認

申請期限:令和2年7月4日

所得証明、営業証明

市民税課
082-420-0910
納税証明 収納課
082-420-0912
固定資産評価証明・公課証明、固定資産課税台帳(名寄せ帳)写しの交付、地籍図の写しの交付 資産税課
082-420-0911
・危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設の設置・変更許可及び完成検査に係る手数料
・防火管理者講習修了証に対する修了証明書の交付に係る手数料
消防局予防課
082-422-6341
各種申請書等、り災証明書(防火管理者講習の修了証明書の交付申請に添付するものについては写しでも可)
市税等の徴収猶予 災害により一時に税金を納めることができない方 収納課
082-420-0912
原則1年間の期間に限り、一定の要件のもとに納税を猶予
不動産取得税、自動車税等の県税の減免等 災害等により著しい被害を受けた方 西部県税事務所
東広島分室
082-422-6911(代)
り災証明書又は被災証明書(写しでも可)必要
※詳細はお問い合わせください。
国民健康保険一部負担金の免除 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933
一部負担金免除証明書を医療機関等の窓口に提示。
※平成30年6月までの保険適用分医療費が対象です。
後期高齢者医療保険一部負担金の免除 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933
一部負担金免除証明書を医療機関等の窓口に提示。
※免除申請日(申請期限:令和元年7月4日)から最長6か月の保険適用分医療費が対象です。
国民健康保険税の減免 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡・障害・行方不明、事業収入等の激減等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933

り災証明書(写しでも可)必要
※平成30年度分及び平成31年度4月分から6月分の月割算定額が対象です。なお、平成30年度分の減免申請をしている方は、平成31年度分の申請は不要です。

後期高齢者医療保険料の減免 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933

り災証明書(写しでも可)必要

※平成31年6月分までの後期高齢者医療保険料が対象です。

国民年金保険料の免除 損害金額※が財産の2分の1以上 国保年金課
082-420-0933
 
保育料の減免 保育所に入所する児童の扶養義務者で、被災により保育料の納付が困難と認められる方 保育課
082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

いきいきこどもクラブ利用料の免除 いきいきこどもクラブを利用する児童の保護者で、現に居住している住宅又は家財が被災したことにより、利用料の納付が困難と認められる方 保育課
082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

介護保険料の減免等 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 介護保険課
082-420-0937

り災証明書(写しでも可)必要

※平成30年7月5日から令和元年7月4日までの間に納期が到来する保険料が対象です。

介護保険サービスの利用料の免除等 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 介護保険課
082-420-0937

平成30年12月サービス分までは、介護サービス事業所等の窓口で被災した旨を申告。
平成31年1月サービス分以降は、利用料免除証明書を介護サービス事業所等の窓口に提示。

※平成30年7月~令和元年6月サービス利用料が対象です。

水道料金の減免

・家屋等が全壊又は半壊した場合
・家屋等が床上・床下浸水した場合
など
水道局業務課
082-423-6333

り災証明書(写しでも可)等必要

申請期限:令和元年7月8日

下水道使用料等の減免 下水道管理課
082-420-0957
農業集落排水処理施設使用料の減免
産業団地汚水処理施設使用料の減免
下水道使用料の徴収猶予 住居等の財産に風水害等の災害を受けた方 下水道管理課
082-420-0957
り災証明書又はり災証明書交付申請書必要(写しでも可)
ただし、申請書の場合は後日証明書を提出すること
下水道受益者負担金の徴収猶予 被災により負担金の納付が困難と認められる方 下水道管理課
082-420-0957
農業集落排水処理施設使用料の徴収猶予 住居等の財産に風水害等の災害を受けた方 下水道管理課
082-420-0957
建築確認申請等の手数料免除 災害により滅失、損壊した建築物等について、被災者が建築、大規模の修繕、大規模の模様替え等の確認申請等を提出する場合(用途が異なる場合を除く) 建築指導課
082-420-0956

り災証明書(写しでも可)必要

対象期間は、令和2年7月5日まで

火葬場使用料の減免 災害により死亡した者の火葬 環境対策課
082-420-0928
被災証明書(写しでも可)など災害により死亡したことがわかる資料が必要

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復旧工事への補助等
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備 考
小規模災害復旧事業

上記の農業用施設災害復旧事業の適用要件に該当しないもの等。

農業用施設(受益戸数が2戸以上)
・農道、水路、井せき、揚水機、ため池等の復旧工事
・仮水路、仮パイプ、ポンプの運転経費等の仮設費用
・打ち抜き井戸の施工費用(一定の条件あり)

河川港湾課
082-420-0940
河川港湾課
災害復旧推進課(本館4階)
082-426-3091
黒瀬維持分室
0823-82-0214
福富維持分室
082-435-2302
豊栄維持分室
082-432-4160
河内維持分室
082-437-2901
安芸津維持分室
0846-45-1623

市の積算額(直接工事費)の80%を補助

上限は240万円

市の管理する道路、河川、排水路等の維持修繕、復旧に使用する材料等の支給 市の管理する道路、河川、排水路等の復旧に係る関係者 維持課
082-420-0949
黒瀬維持分室
0823-82-0214
福富維持分室
082-435-2302
豊栄維持分室
082-432-4160
河内維持分室
082-437-2901
安芸津維持分室
0846-45-1623
常温アスファルト混合物(常温合材)、砕石、マサ土等の材料を支給
※砕石、マサ土の支給時期については要相談
小規模崩壊地復旧事業 山林の崩壊により2戸以上の人家、公共施設等に直接被害を与えるおそれのあるもので100万円以上の事業費のもの(予算の範囲内) 河川港湾課
082-420-0940
地元負担
事業費の2分の1

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融資制度等
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
生活福祉資金の貸付 低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。)

社会福祉協議会
082-430-8867

 
生活福祉資金(福祉費)貸付
※平成30年7月豪雨災害による被災者向け
・平成30年7月豪雨災害において被災したことにより住宅の補修、保全等に必要な経費  
災害救援ローン 勤労者で、災害の被災者、または被災者の3親等以内の親族 中国労働金庫
西条支店
(ローンセンター西条)
0120-684160
資金使途
(1)被災による家財道具の購入費、傷病の入院・治療費、被災した車輌の買替・修繕資金、災害復旧に要するその他生活資金、災害時の当座の生活資金
(2)被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、災害による住宅の建替費、代替住宅の購入費
母子父子寡婦福祉資金貸付金 住宅に被害を受けた母子家庭及び父子家庭並びに寡婦が、被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金等の据置期間を、2年を超えない期間、延長できる。 こども家庭課
082-420-0407
限度額
(1) 住宅資金:1回につき150万円
(災害による増改築等200万円)
(2) 事業開始資金:1回につき285万円(団体:429万円)
(3) 事業継続資金:1回につき143万円
※ 要件及び必要書類についてはお問い合わせください。
県費預託融資制度(セーフティネット資金(国指定)) 市町から事業所又は主要な事業用資産に係る当該災害のり災照明を受けた中小企業者等 広島県商工労働局経営革新課
082-513-3321
取扱期間(貸付実行)
平成30年8月6日~平成32年1月31日
限度額
中小企業者4,000万円
組合等 8,000万円
融資期間
運転資金10年以内(据置1年以内)
設備資金10年以内(据置3年以内)
融資利率
【固定金利】(保証付き)1.1%
信用保証(広島県信用保証協会)
災害関係保証適用(一般保証の別枠)
平成31年1月31日までに貸付実行されたものについては保証料不要とし、それ以降は0.7%
令和2年1月31日まで貸付実行
保証料0.7%必要
平成30年7月豪雨災害による中小企業等支援      

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その他
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
児童のショートステイ(短期入所生活援助) 保護者が被災したことにより、児童の養育が一時的に困難になった場合、実施施設で一時入所を行う。 こども家庭課
082-420-0407
通常、利用日数は約1週間程度ですが、災害復旧状況を勘案し、弾力的な取扱いを行います。
児童扶養手当の支給に係る所得制限の適用除外 既に児童扶養手当の受給資格があり、所得要件によって一部支給あるいは全部停止となっている人が、被災により住宅・家財等の価格の概ね2分の1以上の被害を受けられた場合、所得制限を行いません。 こども家庭課
082-420-0407
平成30年分の所得額により児童扶養手当額を再計算した結果、所得制限額を上回った場合は、手当額の全部または一部を返還いただく場合があります。
医療費支給制度における所得制限の緩和

各医療費支給制度の所得制限により受給対象外になっている人で、災害等により、住宅が全壊・半壊等の被害を受けた場合、所得制限による受給要件を緩和し、医療費の一部を支給します。

(各制度について)

【重度心身障害者医療費支給制度】
障害福祉課
082-420-0180

【乳幼児等・ひとり親家庭等医療費支給制度】
こども家庭課
082-420-0407

【災害特例の適用期間】
災害等による被害を受けた日から、翌年の当該災害等を受けた日の前日まで

【申請期間】
災害等による損害を受けた日から1年間

【提出書類】

  • 新規申請に必要な書類等
  • り災証明書など災害による損害を受けたことが確認できるもの

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県などで申請を受け付ける制度

 

県等の制度

制度の内容

問い合わせ先 備考
県立高等学校の授業料等の減免 県教育委員会教育支援推進課
082-222-3015
 
私立高等学校の授業料等の減免 通学している私立高等学校など  
大学生等を対象とする奨学金の緊急採用・支援金、減額返還・返還期限猶予 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
03-6743-6011
 
高等学校等奨学金 県教育委員会教育支援推進課
082-513-4886
被害による家計急変で就学が困難な場合
心身障害者扶養共済制度の掛金の減免 県障害者支援課
082-513-3162
市町民税が減額または免除の場合
農業関係制度資金 県就農支援課
082-513-3554
支払猶予、据置期間の延長、償還期限の延長など
運転免許証の再交付等 広島県警察本部運転免許課
082-228-0110
 

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国等による支援制度

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館3階
電話:082-420-0400
ファックス:082-422-4021
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