被災された方の生活支援に関する情報(お知らせ)

更新日:2018年11月09日

平成30年7月豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災された方の生活支援に関する情報をお知らせします。

被災者支援制度の概要

※11月8日現在

相談窓口

証明書

応急措置

災害見舞金等の支給

税金の減免等

復旧工事への補助等

融資制度等

その他

県などで申請を受け付ける制度

国等による支援制度

相談窓口
  お問い合わせ又は場所 備考
各相談窓口    

被災された人のこころとからだの相談

(災害を体験した後、心身の不調を感じておられる人に、職員が相談をお受けします。必要に応じて家庭訪問も実施します。)

高齢者のこころとからだの相談

妊婦さんやお子さんのこころとからだの相談

健康増進課(本庁2階)
電話 082-420-0936
ファックス  082-422-2416
【妊産婦・乳幼児】
すくすくサポート(本庁2階)
電話 082-426-5113
ファックス  082-424-1678
【高齢者】
東広島市地域包括支援センター(本庁2階)
電話 082-430-5330
ファックス  082-423-2330
【障害者】
障害福祉課(本庁1階)
電話 082-420-0180
ファックス  082-420-0181
月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分
被災者の孤立防止、早期の生活再建に向けた見守り、相談、地域交流等の支援 地域支え合いセンター 月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

被災した住まい等に関する相談

公益社団法人 広島県建築士会(東広島支部)と市が連携して相談をお受けいたします。

建築指導課(本館7階)
電話 082-420-0956
ファックス  082-421-7220
受付期間:平成30年7月23日から概ね1か月。
受付時間:9時00分~17時00分
(希望されれば、必要に応じて被災した建築物の現地調査を行います。)
労働条件、安全衛生、雇用保険の受給、雇用調整助成金等に関する特別相談窓口    

 

証明書
制度の内容 必要なもの 問い合わせ先 備考
り災証明書

1.「り災証明書交付申請書」
※用紙は申請窓口にあります。

●持ってくるもの
2.申請窓口に来られる方の
身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
世帯主本人以外が申請窓口に来られる場合は、
3.世帯主本人からの委任状(世帯主→窓口に来られる方へ申請手続きの委任)
4.世帯主本人の印鑑

総務課
082-420-0907

【申請窓口】
本庁1階 臨時申請窓口(8月13日以降は3階総務課)
各支所地域振興課
各出張所

交付申請書受付後、後日職員が現場を調査し、「り災証明書」を発行します。

各支所、出張所でも受付・発行します。

申請書はこちらにも掲載しています。

被災証明書

1.「被災証明書交付申請書」
※用紙は申請窓口にあります。

●持ってくるもの
2.被害状況が確認できる写真
3.申請窓口に来られる方の
身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
被災者本人以外が申請窓口に来られる場合は、
4.被災者本人からの委任状(被災者→窓口に来られる方へ申請手続きの委任)
5.被災者本人の印鑑

総務課
082-420-0907

【申請窓口】
本庁1階 臨時申請窓口(8月13日以降は3階総務課)
各支所地域振興課
各出張所

交付申請書受付後、即日発行します。

各支所、出張所でも受付・発行します。

申請書はこちらにも掲載しています。

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応急措置
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
土のう袋、ビニ一ルシート、木杭の貸与 被災により応急措置が必要な方 危機管理課
082-420-0400

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

受取場所:本庁北館東側倉庫、各支所及び出張所

消毒液の配布

(使用方法はこちら)

被災により床上・床下浸水等し、消毒液が必要な方 健康増進課
082-420-0936
受取場所:健康増進課又は各支所
市営住宅の提供 ・居住家屋が全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水等により居住する住家がない世帯
・ライフラインが途絶している等により1ヶ月以上自らの住居に居住できない世帯
住宅課
082-420-0946
り災証明書必要(申請書の写しでも可)
使用期間の限度:原則6ヶ月間
※空き状況により、ご希望の地区をご案内できない場合があります。
障害物の除去 次の要件を全て満たす方
1.住家が半壊又は床上浸水した方
2.住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にある方
3.自らの資力では障害物を除去できない方
開発指導課
082-420-0959

市が関係業者等と直接契約等を行い、実施します。なお、個人で契約した経費の負担はできないので注意してください。

実施期間には期限があります。

豪雨災害における住宅の応急修理 次の1.又は2.に該当する方
1.災害のため住家が半壊し、そのままでは住むことのできない状態で、かつ自らの資力では応急修理をすることができない方
2.大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した方
建築指導課
082-420-0956

市が建設業者等と直接契約等を行い、実施します。なお、個人で契約した経費の負担はできないので注意してください。

実施期間には期限があります。

被災家庭ごみ等の自己搬入 災害により出たごみ

廃棄物対策課
082-420-0926
【安芸津地域以外搬入先】
1.燃えるごみ
賀茂環境衛生センター(西条町上三永)
082-426-0820
2.燃えないごみ
賀茂環境センター(黒瀬町国近)
0823-82-6499
【安芸津地域搬入先】
3.燃えるごみ
竹原安芸津環境センター(竹原市吉名町)
0846-28-0163
4.燃えないごみ
竹原安芸津最終処分場(安芸津町木谷)
0846-45-5241

左記の搬入先へ直接搬入してください。
搬入時間
1.月~土曜日 8時30分~17時(年末年始除く)
2.月~土曜日 8時30分~17時(祝日・年末年始除く)7月16日(月曜日)は臨時開場します
3.4.月~金曜日 8時30分~12時、13時~16時30分(年末年始、GWを除く)

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災害見舞金等の支給
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
被災者生活再建支援金の支給 自然災害により住家が全壊又は半壊等した方 社会福祉課
082-420-0932
 

広島県災害見舞金の支給

東広島市災害見舞金の支給

災害弔慰金の支給

自然災害により死亡した方の遺族又は住家が全壊・半壊された方 社会福祉課
082-420-0932
 
災害障害見舞金の支給 自然災害により精神又は身体に重度障害を受けた方 社会福祉課
082-420-0932
 
義援金の申請

災害により次のいずれかの被害を受けた方
<人的被害>
1.亡くなられた方又は行方不明の方のご遺族
2.重傷者(1か月以上の治療を要する方)
<住家被害>
1.全壊
2.半壊(大規模半壊含む)
3.一部損壊
4.床上浸水

社会福祉課
082-420-0932
 
 
社会福祉協議会災害見舞金・弔慰金の支給 災害により住家が全壊・半壊した世帯及び死亡した方の遺族又は重傷を負った方 社会福祉協議会
082-423-2800
 
くみ取り便槽の浸水見舞金 住居への浸水により緊急にし尿便槽の汲み取りを必要とする世帯 環境対策課
082-420-0928
被災届、汲み取り領収書に基づき、費用の2分の1に相当する額を支給
学用品・教科書等の援助 災害等により住居へ著しい
損害を受けた方
学事課
082-420-0975
指導課
082-420-0976
県立・私立学校の場合は、学校にお問い合わせください。

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税金の減免等     ※「損害金額」=保険金等で補てんされる金額を除く。

平成30年7月豪雨に伴う市税の申告・納期等の期限の延長について

制度の内容

適用の要件 問い合わせ先 備考
各種手数料の減免 被災に伴う諸手続きに必要な住民票等の交付手数料
・住民票の写し
・住民票記載事項証明書
・印鑑登録証明書
・印鑑登録証(再登録に限る)
市民課
082-420-0925
り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認
被災に伴う諸手続きに必要な税証明等の交付手数料   り災証明書又は被災証明書(写しでも可)又は窓口で被災状況の確認

所得証明、営業証明

市民税課
082-420-0910
納税証明 収納課
082-420-0912
固定資産評価証明・公課証明、固定資産課税台帳(名寄せ帳)写しの交付、地籍図の写しの交付 資産税課
082-420-0911
・危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設の設置・変更許可及び完成検査に係る手数料
・防火管理者講習修了証に対する修了証明書の交付に係る手数料
消防局予防課
082-422-6341
各種申請書等、り災証明書(防火管理者講習の修了証明書の交付申請に添付するものについては写しでも可)

市民税県民税の減免

損害金額※が被災住宅等の価格の10分の3以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下 市民税課
082-420-0910
 
り災証明書(写しでも可)又は災害を受けた資産の明細書など必要
固定資産税・都市計画税の減免 災害等により土地、建物に著しい被害を受けた方(土地面積の1O分の2以上、家屋・償却資産の価格の10分の2以上) 資産税課
082-420-0911
り災証明書又は被災証明書必要(写しでも可)
※詳細はお問い合わせください。
市税等の徴収猶予 災害により一時に税金を納めることができない方 収納課
082-420-0912
原則1年間の期間に限り、一定の要件のもとに納税を猶予
所得税等の国税の減免等 損害金額※が被災住宅等の価格の2分の1以上で被害を受けた年分の所得が1,OOO万円以下 西条税務署
082-422-2191
り災証明書必要
所得税法に定める雑損控除又はこの減免制度のどちらか有利な方法を選択
個人事業税、不動産取得税、自動車税等の県税の減免等 災害等により著しい被害を受けた方 西部県税事務所
東広島分室
082-422-6911(代)
り災証明書又は被災証明書(写しでも可)必要
※詳細はお問い合わせください。
国民健康保険一部負担金の免除 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933
平成30年12月診療分までは、医療機関等の窓口で被災した旨を申告。
平成31年1月診療分以降は、一部負担金免除証明書を医療機関等の窓口に提示。
後期高齢者医療保険一部負担金の免除
国民健康保険税の減免 損害金額※が被災住宅等の価格の10分の3以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下 国保年金課
082-420-0933
り災証明書(写しでも可)必要
後期高齢者医療保険料の減免 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 国保年金課
082-420-0933
り災証明書(写しでも可)必要
国民年金保険料の免除 損害金額※が財産の2分の1以上 国保年金課
082-420-0933
 
保育料の減免 保育所に入所する児童の扶養義務者で、被災により保育料の納付が困難と認められる方 保育課
082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

いきいきこどもクラブ利用料の免除 いきいきこどもクラブを利用する児童の保護者で、現に居住している住宅又は家財が被災したことにより、利用料の納付が困難と認められる方 保育課
082-420-0934

り災証明書(写しでも可)必要

月~金曜日
(祝日を除く。)
8時30分~17時15分

障害福祉サービス利用者負担の免除等 災害等により著しい被害(住家が全半壊、床上浸水等)を受けた方 障害福祉課(本館1階)
082-420-0180
り災証明書又は被災証明書等必要(写しでも可)。
※詳細はお問い合わせください。
介護保険料の減免等 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 介護保険課
082-420-0937
り災証明書(写しでも可)必要
介護保険サービスの利用料の免除等 災害等により著しい被害(住家の全半壊や床上浸水、生計維持者の死亡等)を受けた方 介護保険課
082-420-0937
平成30年12月サービス分までは、介護サービス事業所等の窓口で被災した旨を申告。
平成31年1月サービス分以降は、利用料免除証明書を介護サービス事業所等の窓口に提示。

水道料金の減免

・家屋等が全壊又は半壊した場合
・家屋等が床上・床下浸水した場合
など
水道局業務課
082-423-6333
り災証明書(写しでも可)等必要
下水道使用料等の減免 下水道管理課
082-420-0957
農業集落排水処理施設使用料の減免
産業団地汚水処理施設使用料の減免
下水道使用料の徴収猶予 住居等の財産に風水害等の災害を受けた方 下水道管理課
082-420-0957
り災証明書又はり災証明書交付申請書必要(写しでも可)
ただし、申請書の場合は後日証明書を提出すること
下水道受益者負担金の徴収猶予 被災により負担金の納付が困難と認められる方 下水道管理課
082-420-0957
農業集落排水処理施設使用料の徴収猶予 住居等の財産に風水害等の災害を受けた方 下水道管理課
082-420-0957
建築物確認申請手数料等の免除 災害により滅失、損壊した建築物等について、被災者が6か月以内に建築、大規模の修繕、大規模の模様替えの確認申請をした場合(用途が異なる場合を除く) 建築指導課
082-420-0956
り災証明書(写しでも可)必要
火葬場使用料の減免 災害により死亡した者の火葬 環境対策課
082-420-0928
被災証明書(写しでも可)など災害により死亡したことがわかる資料が必要

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復旧工事への補助等
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備 考
農業用施設災害復旧事業 農業用施設・農地で40万円以上の災害。(農業用施設は、受益戸数が2戸以上) 河川港湾課
082-420-0940
地元負担:1.農業用施設は、0%
2.農地の過去5年間の実績は、2.4%~5.9%
小規模災害復旧事業 上記の農業用施設災害復旧事業の適用要件に該当しないもの等。
1.農業用施設(受益戸数が2戸以上の農道、水路、井せき、揚水機、ため池等)
2.農地(排土16立方メートル以上、法面
復旧10平方メートル以上)適用は、平成30年7月豪雨のみ

河川港湾課
082-420-0940
河川港湾課
災害復旧推進課(本館4階)
082-426-3091
黒瀬維持分室
0823-82-0214
福富維持分室
082-435-2302
豊栄維持分室
082-432-4160
河内維持分室
082-437-2901
安芸津維持分室
0846-45-1623

市の積算額(直接工事費)の80%を補助

1.農業用施設(上限は240万円)
2.農地(上限は20万円)
●申請は、平成31年1月31日まで

市の管理する道路、河川、排水路等の維持修繕、復旧に使用する材料等の支給 市の管理する道路、河川、排水路等の復旧に係る関係者 維持課
082-420-0949
黒瀬維持分室
0823-82-0214
福富維持分室
082-435-2302
豊栄維持分室
082-432-4160
河内維持分室
082-437-2901
安芸津維持分室
0846-45-1623
常温アスファルト混合物(常温合材)、砕石、マサ土等の材料を支給
※砕石、マサ土の支給時期については要相談
小規模崩壊地復旧事業 山林の崩壊により2戸以上の人家、公共施設等に直接被害を与えるおそれのあるもので100万円以上の事業費のもの(予算の範囲内) 河川港湾課
082-420-0940
地元負担
事業費の2分の1
集会施設の補修に対する補助金の支給 災害による補修で経費が10万円以上のもの 地域づくり推進課
082-420-0924
補助対象経費の2分の1以内の額で上限は650万円
被災住宅の解体及び宅地内の堆積土砂等撤去

半壊以上の被災住宅及び民有地(住宅、住宅と隣接した建物等)に流入した災害廃棄物、流木及び土砂等の撤去

※すでに所有者が撤去費用等を支払っている場合は、費用の一部を市が費用負担します。

土砂撤去推進室
(本館4階)
082-426-3119

●市が撤去するのは重機で撤去できる範囲です

●所有者が負担した撤去費用等の全額を市が負担できない場合があります

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融資制度等
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
生活福祉資金の貸付 低所得者世帯、障害者世帯又は高齢者世帯(日常生活上療養又は介護を要する高齢者が属する世帯に限る。)

社会福祉協議会
082-426-3127

 
生活福祉資金(緊急小口資金)特例貸付
※平成30年7月豪雨災害による被災者向け
災害を受けた方で、当座の生活費を必要とする世帯  
生活福祉資金(福祉費)貸付
※平成30年7月豪雨災害による被災者向け
・平成30年7月豪雨災害において被災したことにより臨時に必要となる資金
・平成30年7月豪雨災害において被災したことにより住宅の補修、保全等に必要な経費
 
災害救援ローン 勤労者で、災害の被災者、または被災者の3親等以内の親族 中国労働金庫
西条支店
(ローンセンター西条)
0120-684160
資金使途
(1)被災による家財道具の購入費、傷病の入院・治療費、被災した車輌の買替・修繕資金、災害復旧に要するその他生活資金、災害時の当座の生活資金
(2)被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、災害による住宅の建替費、代替住宅の購入費
母子父子寡婦福祉資金貸付金 住宅に被害を受けた母子家庭及び父子家庭並びに寡婦が、被災後1年以内に貸し付けられる住宅資金等の据置期間を、2年を超えない期間、延長できる。 こども家庭課
082-420-0407
限度額
(1) 住宅資金:1回につき150万円
(災害による増改築等200万円)
(2) 事業開始資金:1回につき285万円(団体:429万円)
(3) 事業継続資金:1回につき143万円
※ 要件及び必要書類についてはお問い合わせください。
緊急対応融資
(セーフティネット資金)
中小企業者及び組合等で、自然災害により直接被害を受け、復旧資金を必要とする方 取扱金融機関へお問い合わせ下さい。 その他融資制度についてもご相談ください。制度ごとに要件が異なります。
平成30年7月豪雨災害による中小企業等支援      

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その他
制度の内容 適用の要件 問い合わせ先 備考
児童のショートステイ(短期入所生活援助) 保護者が被災したことにより、児童の養育が一時的に困難になった場合、実施施設で一時入所を行う。 こども家庭課
082-420-0407
通常、利用日数は約1週間程度ですが、災害復旧状況を勘案し、弾力的な取扱いを行います。
児童扶養手当の支給に係る所得制限の適用除外 既に児童扶養手当の受給資格があり、所得要件によって一部支給あるいは全部停止となっている人が、被災により住宅・家財等の価格の概ね2分の1以上の被害を受けられた場合、所得制限を行いません。 こども家庭課
082-420-0407
平成30年分の所得額により児童扶養手当額を再計算した結果、所得制限額を上回った場合は、手当額の全部または一部を返還いただく場合があります。
医療費支給制度における所得制限の緩和

各医療費支給制度の所得制限により受給対象外になっている人で、災害等により、住宅が全壊・半壊等の被害を受けた場合、所得制限による受給要件を緩和し、医療費の一部を支給します。

(各制度について)

【重度心身障害者医療費支給制度】
障害福祉課
082-420-0180

【乳幼児等・ひとり親家庭等医療費支給制度】
こども家庭課
082-420-0407

【災害特例の適用期間】
災害等による被害を受けた日から、翌年の当該災害等を受けた日の前日まで

【申請期間】
災害等による損害を受けた日から1年間

【提出書類】

  • 新規申請に必要な書類等
  • り災証明書など災害による損害を受けたことが確認できるもの

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県などで申請を受け付ける制度

 

県等の制度

制度の内容

問い合わせ先 備考
県立高等学校の授業料等の減免 県教育委員会教育支援推進課
082-222-3015
 
私立高等学校の授業料等の減免 通学している私立高等学校など  
大学生等を対象とする奨学金の緊急採用・支援金、減額返還・返還期限猶予 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)
03-6743-6011
 
高等学校等奨学金 県教育委員会教育支援推進課
082-513-4886
被害による家計急変で就学が困難な場合
心身障害者扶養共済制度の掛金の減免 県障害者支援課
082-513-3162
市町民税が減額または免除の場合
農業関係制度資金 県就農支援課
082-513-3554
支払猶予、据置期間の延長、償還期限の延長など
運転免許証の再交付等 広島県警察本部運転免許課
082-228-0110
 

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国等による支援制度

この記事に関するお問い合わせ先
総務部 危機管理課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館3階
電話:082-420-0400
ファックス:082-422-4021
メールでのお問い合わせ
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【自由記述】
この欄に入力された内容について、回答はいたしませんのでご了承ください。
また、暗号化に対応していないため個人情報等は入力しないでください。
市役所へのお問い合わせは、各ページの「この記事に関するお問い合わせ先」へお願いします。
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