【後期高齢】医療費通知について

更新日:2018年12月01日

後期高齢者医療広域連合から医療費通知が届きます。

毎年、広島県後期高齢者医療広域連合(以下、「広域連合」という。)から、対象期間中に医療機関等を受診したすべての被保険者の皆様へ送付しています。

平成30年中に受診した分の医療費通知は、次の日程で2回に分けて送付される予定です。

<通知の予定時期>

○1回目(平成30年1月から10月までの診療分):平成31年2月上旬

○2回目(平成30年11月から12月までの診療分):平成31年3月下旬

<注意事項>

通知は、受診件数の少ない方はハガキで、受診件数の多い方は封書で届きます。紛失等により再発行が必要な場合は、広域連合(082-502-3030)へ直接お問い合わせください。

また、医療機関からの診療情報等が広域連合に届くまでには2~3か月程度を要するため、この通知が送付されるより前にご連絡いただいても、通知を作成、送付することができません。あらかじめご了承ください。

医療費を通知する目的

この医療費通知は、医療機関の窓口で支払った残りの医療費は、後期高齢者医療制度から支払われていることを理解していただき、健康管理の重要性及び医療に対する認識を深めていただくことで後期高齢者医療制度の健全な運営、ひいては被保険者の皆様の負担軽減を図ることを目的としています。

確定申告での利用について

平成29年分の確定申告や市県民税申告から医療費控除を受ける場合の手続きについて、「医療費控除の明細書」(医療費通知など)を提出することにより、「医療費の領収書」(以下、「領収書」という。)の提出又は提示が不要となりました。

これに対応して、広域連合から送付する医療費通知についても、平成30年分から確定申告や市県民税申告に使用することができるようになりました。

ただし、医療費通知に記載されている自己負担額と実際に医療機関に支払った額(領収書に記載されている額)には、端数処理の影響で差異が出ることがあります。

この場合、どちらの額を用いて申告されても差し支えないこととされています。

また、公費負担や助成等があり、実際には負担していない医療費が医療費通知に記載されていた場合には、実際に負担した医療費の額に基づいて医療費控除の額を計算することになります。

詳細については、確定申告に関することは税務署へ、市県民税申告に関することは東広島市市民税課へお問い合わせください

(確定申告の手続きについてのお問い合わせは、国保年金課ではお答えいたしかねます。)

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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