平成30年7月豪雨災害の被災者に対する児童扶養手当の特例措置について

更新日:2018年08月01日

特例措置の内容

被災により財産に損害を受けた場合、所得の減少をもたらすことが想定され、前年度の所得と同様の収入を得られなくなり、生活を圧迫することが見込まれます。
ついては、前年の所得額により児童扶養手当が一部支給となっている受給者の所得制限を解除し、全部支給に変更します。

災害特例の対象者

次に該当する方のうち、被災により住宅・家財等の価格の概ね二分の一以上の損害を受けられた方

  1. 母または父のうち、本人所得制限により一部支給または全部停止となっている方
  2. 受給者である養育者、配偶者や扶養義務者のうち、所得制限限度額を上回る所得がある方

(注意1)児童扶養手当の全部支給となっている方は、所得制限を受けていないため、対象外です。
(注意2)資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによって補てんされる金額を控除した金額を除きます。

災害特例の適用期間

平成30年7月から平成31年10月分まで

提出書類

その他

災害による損害を受けた年(平成30年)の所得が、所得制限額を上回ったことが平成31年になって判明した場合、支給した児童扶養手当の再計算を行い、手当額の全部または一部を返還いただく場合があります。

参考リンク

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こども未来部 こども家庭課 子育て支援係
〒739-8601
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電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
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