民泊サービス(住宅宿泊事業)について

更新日:2018年06月01日

平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行されます

国内外からの観光旅客の宿泊需要に的確に対応し、来訪・滞在を促進するとともに、民泊サービスの健全な普及を図るため、一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)が2018年(平成30年)6月15日から施行されます。

このページでは民泊制度の概要や関係情報を紹介します。

民泊とは

民泊とは、一般に、住宅の空き部屋などを使って宿泊料を受けて宿泊させることをいいます。

本来、住宅であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合には、「旅館業法」という法律に基づいて営業許可を得る必要がありましたが、今回の民泊新法制定により、いくつかの条件をクリアした場合、旅館業法の営業許可を得ずとも、民泊新法上の届出のみで宿泊させることが可能になりました。

条件には、家屋に関することや営業日数に関すること、民泊新法以外の法律・条令に関することなど、複数の項目がありますので、次のウェブサイト等を十分にご確認ください。

民泊制度ポータルサイトおよびコールセンター

民泊制度ポータルサイト(外部リンク)

民泊(住宅宿泊事業)制度については、次の「民泊制度ポータルサイト」をご参照ください。

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/

民泊コールセンター

民泊に関する相談およびお問合せについては、「民泊コールセンター」をご利用ください。

(電話番号)0570-041-389

東広島市での住宅宿泊事業の手続きについて

東広島市で住宅などを利用して民泊を始める際は、事前に広島県知事への届出が必要となります。

手続きや確認の流れにつきましては、次のフローをご参照ください。

民泊届出に関する手続きフローはこちら(PDF:193.2KB)

届出先

広島県食品生活衛生グループ

(所在地)広島市中区基町10番52号

(電話番号)082-513-4389(専用ダイヤル)

支援制度の紹介

民泊そのものを支援する制度ではありませんが、空き家の利活用を検討している場合に利用できる可能性がある制度を紹介します。

定住にも役立つ支援事業の一覧(東広島定住サポートセンターホームページ内)

http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seisakukikaku/2/teiju/teiju/teiju/11388.html

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 観光振興課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0941
ファックス:082-422-5805
メールでのお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
民泊,宿泊,民泊新法,住宅宿泊,住宅宿泊事業