浄化槽に関するよくある質問

更新日:2016年12月01日

Q 保守点検とは何ですか?

回答

 保守点検は、浄化槽の運転状況の点検や装置の調整、修理、消毒剤の補充などを行うものです。
一般的な家庭用小型浄化槽の場合では、4ヶ月に1回以上となるので、年に3回~4回の点検を行うこととなります。(機種や人槽、処理方式によって保守点検回数は異なります。)
 なお、保守点検を行うにあたり、専門的な知識や器具等が必要となりますので、県知事の登録を受けた保守点検業者に委託してください。

Q 保守点検は法律によって決められたものですか?

回答

 浄化槽法第8条に規定する保守点検のことであり、同法第10条には浄化槽管理者の義務としてその技術上の基準及び回数が規定されています。
 具体的には、浄化槽法施行規則第2条に技術上の基準が定められ、同規則第6条に保守点検回数が定められています。

Q 清掃とは何ですか?

回答

 清掃は、浄化槽内に溜まったスカムや汚泥などを引き出すとともに、汚泥の調整や装置の洗浄を行うものです。
 一般的な家庭用小型浄化槽の場合、年1回程度の清掃を行うこととなります。(使用状況、汚泥の堆積状況、処理方式などによって、清掃回数は異なります。)
 清掃を行うにあたり、専門的な知識、器具、装置、本市の一般廃棄物収集運搬業及び浄化槽清掃業の許可などが必要となりますので、市の許可を受けた清掃業者に委託してください。

Q 浄化槽の清掃は法律によって決められたものですか?

回答

 浄化槽法第9条に規定する清掃のことであり、同法第10条には浄化槽管理者の義務としてその技術上の基準及び回数が規定されています。
 具体的には、浄化槽法施行規則第3条に、技術上の基準が定められています。

Q 汚泥も溜まらず水もきれいなのに、なぜ汚泥の引き抜きをするのですか?

回答

 『清掃』は、汚泥の汲取りだけでなく、保守点検では確認できない「水の中」の機械や装置の点検・整備を行います。
 汚泥の溜まりぐあいや、水質の良し悪しにかかわらず、最低限1年に1回以上は、嫌気ろ床に溜まった水に溶けない固形物(夾雑物)や余剰汚泥(余った汚泥)を引き抜いて、機械(微生物の住み家)の消耗・変形・破損などの有無を確認し、水処理に必要な汚泥(微生物)量の調整をしなければなりません。

Q 法定検査とは何ですか?

回答

 浄化槽の維持管理状況を点検する作業であり、外観検査(機能、外観の異常の有無)、水質検査(放流水質の検査)、書類検査(保守点検、清掃記録の有無および内容の確認)などを行うものです。
 1回目は浄化槽の使用開始後3か月を経過した日から5か月の間に(7条検査)、それ以降は毎年1回(11条検査)の検査を受けてください。

Q 法定検査(11条検査)は法律によって定められたものですか?

回答

 浄化槽法第11条に規定する定期検査のことで、年1回、指定検査機関の行う水質検査を受けなければならないと規定されています。

Q 保守点検と清掃を業者へ委託しているが、それでも年1回の法定検査を受けないといけないのか?

回答

 法定検査は、浄化槽法第11条に定められた検査であり、浄化槽管理者は、保守点検及び清掃を行っていても、県知事が指定する検査機関による年1回の定期検査(11条検査)を受検していただく必要があります。
 法定検査では、浄化槽の機能が適切に発揮されているかどうかを放流水の水質検査(BOD測定含む)、外観・機能検査、機械や微生物の状態、保守点検及び清掃の書類検査等を公益法人が公正中立に、浄化槽の状態を総合的に判定するものです。
 このように法定検査は、保守点検や清掃とは作業内容も目的も違い、全く別の観点から行われているもので、この検査は受けなければなりません。

Q 法定検査後、「不適正」という通知をもらい、市から『浄化槽の法定検査に基づく改善について』という通知文が送られてきましたが、どうすればよいのでしょうか?

回答

 指定検査機関が、法定検査終了後に、検査結果書を作成し、浄化槽管理者へ提出することになっています。
 検査結果は、(A)適正、(B)おおむね適正、(C)不適正の3段階で表しています。
 「C:不適正」と判断されたということは、検査を受けた浄化槽の設置及び維持管理に関し、法に基づく浄化槽の構造、工事、保守点検及び清掃に係る諸基準に違反しているおそれがあると考えられ、改善の必要性が認められる場合を言います。
 このため、「C:不適正」という通知をもらった場合には、検査結果書にしたがい、自らの浄化槽の状態、改善点を把握し、工事業者、保守点検業者等と相談の上、適切な措置をとってください。

 また、改善された若しくは改善する見込みが立った場合は、市役所へ電話連絡いただくか、同封している『法定検査C判定に伴う浄化槽改善報告(計画)書』を市へ提出してください。

Q 浄化槽法に違反した場合の罰則について教えてください。

回答

 浄化槽法には、次表の罰則があります。

浄化槽法の罰則

違反行為

罰則

適用条項

保守点検や清掃が定められた基準に従っていないとして、都道府県知事に改善措置や使用停止を命じられたにも関わらず従わない場合

6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金

浄化槽法第62条

無届か嘘の届出により浄化槽を設置した場合

3ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

浄化槽法第63条第1号

届け出た浄化槽の設置又は構造・規模の変更計画が不適正であるとして、計画の変更又は廃止を命ぜられたにも関わらず、これに違反した場合

3ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

浄化槽法第63条第2号

行政庁から浄化槽の保守点検や清掃等に関して報告を求められたにも関わらず、報告をしなかったり嘘の報告をした場合

30万円以下の罰金

浄化槽法第64条第10号

設置後等の水質検査(7条検査)及び定期検査(11条検査)に関しての都道府県知事からの命令に従わない場合

30万円以下の罰金

浄化槽法第66条の2

浄化槽の使用を廃止した時の都道府県知事への届出をしなかったり嘘の届出をした場合

5万円以下の罰金

浄化槽法第68条

行政庁の立ち入り検査を拒んだり妨げたり、質問に答えなかったり、又は嘘の答えをした場合

30万円以下の罰金

浄化槽法第64条第11号

Q 転勤で引っ越して、しばらく(数年)浄化槽を使用する予定がないが、どうすればよいか?

回答

 1年以上、浄化槽を使用しない場合は、市役所へ休止の手続きを行い、保守点検、清掃及び法定検査を中止することもできます。

 まずは、現行の清掃業者へ連絡し、休止する旨を伝え、浄化槽内の汚泥を抜き取るなどの適切な処置を行ってください。

 なお、休止中は、浄化槽内を水で張り、ブロワを止めた状態となります。もし休止前に汚泥を引抜かなかった場合は、腐敗や悪臭などの近隣トラブルの要因となるだけでなく、汚泥が装置機械などに固着した場合は、再開時に円滑に浄化槽を使えなくなる可能性もありますので必ず適切な処置を行ってください。

 そして、指定検査機関「公益社団法人広島県浄化槽維持管理協会、又は公益社団法人広島県環境保全センター」へ休止の連絡をして、市へ使用休止届を提出してください。(様式は市ホームページからダウンロードしてください。)

Q 休止していた浄化槽を再開したいが、どうすればよいか?

回答

 休止していた浄化槽を再開するためには、まずは装置類が故障していないか作動確認するとともに、ブロワを再稼働させ、浄化槽内には、汚水を浄化するための活性汚泥(種汚泥)を投入してしばらくなじませ、水処理を行うための事前準備を行う必要があります。

 この作業を行うためには、浄化槽保守点検業者及び清掃業者へ連絡し、委託してください。

 また、市役所へは、使用再開届出書を提出してください。

(様式は市ホームページからダウンロードしてください。)

Q つい最近、下水道の供用開始区域となり、下水道へ接続したので浄化槽を廃止したが手続きはどうすればよいか?

回答

 浄化槽を廃止した場合は、市へ浄化槽廃止届を提出していただく必要があります。

(様式は市ホームページからダウンロードしてください。)

この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 環境対策課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0928
ファックス:082-421-5601
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