寄附金控除について

更新日:2016年12月01日

個人の方が地方公共団体等に寄附を行った場合に認められる控除。寄附金のうち2,000円を越える部分について、一定の限度額まで軽減されます。
この軽減制度の適用を受けるためには、必ず申告が必要です。

対象となる寄附金

  1. 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)
    ふるさと納税については下記の地域づくり推進課のページをご覧ください
  2. 住所地の共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 県または市が条例で指定した寄附金
    対象となる寄附先についてはダウンロードファイルをご覧ください

控除方式

税額控除方式

控除額の計算方法

次の1と2のどちらか少ないほうの金額が控除されます。

1.総所得金額等の30%

2.次の(A)と(B)の合計額

平成28年度課税から

(A) 基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%(市6%+県4%分)

(B) 特例控除額(所得割額の20%を上限とする)

(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(表1)×1.021)

平成26年度課税から平成27年度課税まで

(A) 基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%(市6%+県4%分)

(B) 特例控除額(所得割額の10%を上限とする)

(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(表1)×1.021)

平成25年度課税まで

(A) 基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%(市6%+県4%分)

(B) 特例控除額(所得割額の10%を上限とする)

(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(表1))

表1 所得税の限界税率(平成27年分以降)
所得税の課税総所得金額-人的控除差調整額 限界税率
195万円以下 5%
195万円超330万円以下 10%
330万円超695万円以下 20%
695万円超900万円以下 23%
900万円超1,800円以下 33%
1,800万円超4,000万以下 40%
4,000万円超 45%

山林所得、退職所得等がある場合を除く。

例:地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)をした場合

税負担軽減の仕組み(年収700万円、地方公共団体への寄附金5万円、扶養親族なしの場合)

寄付金控除額計算の例の写真

寄附金控除の申告方法

対象となる寄附金について、以下のお手続きが必要です。

確定申告をされる方

確定申告書A、Bの第二表下欄の「住民税に関する事項」の寄附金税額控除欄に記載をすることで、市県民税の寄附金税額控除をうけることができます。市区町村への申告をあらためて行う必要はありません。

記載がない場合や、誤りがあった場合、市県民税の寄附金税額控除が正しく適用されないことがありますのでご注意ください。

申告の際は、寄附をした法人又は団体等で交付される寄附金受領証明書の添付が必要です。

市県民税申告をされる方

市県民税申告書の寄附金税額控除欄に記載をすることで、市県民税の寄附金税額控除をうけることができます。

申告の際は、寄附をした法人又は団体等で交付される寄附金受領証明書の添付が必要です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される方

確定申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除を受けることができる制度です。

詳しくは下記のワンストップ特例制度について(ふるさと納税)をご覧ください。

ふるさと納税について、ワンストップ特例申請書を提出している方でも、確定申告書や市県民税申告書を提出した場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象になりません。

医療費控除の追加などで申告を提出する場合は、ふるさと納税について寄付金控除を必ず申告してください。

ダウンロード

県または市が条例で指定した寄附金控除の対象となる寄付先の一覧です。

東広島市指定寄附金対象法人の指定に関する要綱です。市税条例の規定により市長が指定する寄附金及びその受入れの対象となる法人等の指定に関し、必要な事項を定めています。

リンク

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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