控除の種類

更新日:2019年05月01日

所得控除の種類

個人の実情にあった税金を負担していただくために、所得金額から差し引く控除です。

人的控除

本人および配偶者・扶養親族の状況により控除額が決まります。

基礎控除

すべての納税者に適用される控除。 

基礎控除について

対象者

控除額

すべての人

33万円

配偶者控除

現行の配偶者控除は、世帯主の所得がいくらであっても、配偶者の所得が38万円以下であれば配偶者控除が適用されましたが、令和元年度(平成31年度)より世帯主の所得も配偶者控除の適用要件に加えられました

令和元年度(平成31年度)以降の「配偶者控除」の適用範囲と控除額
区分

納税義務者の
合計所得金額
900万円以下

納税義務者の
合計所得金額
900万円超
950万円以下

納税義務者の
合計所得金額
950万円超
1,000万円以下

控除対象配偶者

33万円 22万円 11万円

老人控除対象配偶者

38万円 26万円 13万円

納税義務者の合計所得金額が、900万円以下であれば33万円の控除が適用されますが、900万円を超えると控除額が段階的に減額されます。1,000万円を超えると控除が適用されません。なお、配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が、従来どおり38万円以下であることが要件です。

平成30年度以前の配偶者控除

年齢・用件

控除額

70歳未満の配偶者 33万円
70歳以上の配偶者 38万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外(所得が38万円以上)の配偶者を持つとき、配偶者の所得の区分によって一定の金額を控除する制度です。

令和元年度(平成31年度)より、控除が適用される配偶者の合計所得金額の上限が、76万円から123万円まで拡大されました。一方で、納税義務者の所得も配偶者特別控除の適用要件に加えられ、900万円を超えると、段階的に控除額が減額されるようになりました。また、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除は適用されません。

令和元年度(平成31年度)の「配偶者特別控除」の適用範囲と控除額
区分

納税義務者の
合計所得金額
900万円以下

納税義務者の
合計所得金額
900万円超
950万円以下

納税義務者の
合計所得金額
950万円超
1,000万円以下

38万円超
90万円以下

33万円 22万円 11万円

90万円超
95万円以下

31万円 21万円 11万円

95万円超
100万円以下

26万円 18万円 9万円

100万円超
105万円以下

21万円 14万円 7万円

105万円超
110万円以下

16万円 11万円 6万円

110万円超
115万円以下

11万円 8万円 4万円

115万円超
120万円以下

6万円 4万円 2万円

120万円超
123万円以下

3万円 2万円 1万円

 

平成30年度以前の配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額

控除額

380,001円~399,999円 33万円
40,0000円~449,999円 33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円 11万円
700,000円~749,999円 6万円
750,000円~759,999円 3万円
760,000円~ なし

扶養控除

納税者と生計を一にしており、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族がいる場合の控除。

扶養控除一覧
扶養親族の年齢・要件

控除額

0歳~15歳 なし
16歳~18歳 33万円
19歳~22歳 45万円
23歳~69歳 33万円
70歳以上の扶養親族の場合 38万円
70歳以上の同居の老親等
(直系尊属)の場合
45万円
扶養控除における同居特別障害者加算額 なし

その年の12月31日の年齢により判定します。

勤労学生控除

納税者が勤労学生で、自己の勤労に基づく給与等の所得があり、合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得(不動産所得等)が10万円以下の場合の控除。

26万円

障害者控除

納税者・配偶者・扶養親族が障害者である場合の控除。

障害者控除一覧

対象者

控除額

一般障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円

寡婦(夫)控除

納税者が寡婦又は寡夫の場合の控除。

<寡婦>
次のどちらかに該当する人
1.夫と死別又は離別後婚姻していない人で、扶養親族がいる人又は総所得金額等
     が38万以下の生計を一にする子がある人
2.夫と死別後婚姻していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

前年の合計所得金額が500万円以下で扶養親族である子を持つ寡婦は特別寡婦となります。

<寡夫>
妻と死別又は離別後婚姻していない人で、次のすべてに該当する人
1.合計所得金額が500万円以下の人
2.総所得金額等が38万以下の生計を一にする子がある人

寡婦(夫)控除一覧
対象者 控除額
寡婦・寡夫 26万円
特別寡婦 30万円

物的控除

実際の支出額に応じて控除額が決まります。

社会保険料控除

国民健康保険税、年金保険料、雇用保険・介護保険などの社会保険料で、支払った額がある場合の控除。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済掛金で、支払った額がある場合の控除。

生命保険料控除

一般生命保険、個人年金保険、介護医療保険を支払った額がある場合の控除。保険種類ごとに控除額を計算し、合計した時の最高控除額は70,000円です。控除額の計算方法は、契約種類が新契約か旧契約かで異なります。同じ保険種類に新契約と旧契約の両方がある場合は、両方を合わせた控除額(上限28,000円)と、旧契約のみの控除額(上限35,000円)のいずれか多い方を適用することができます。

※新契約と旧契約のいずれに該当するかは、生命保険会社が発行する保険料控除証明書に記載してありますので、ご確認ください。

新契約生命保険料控除計算表(一般生命、個人年金、介護医療)
支払った保険料の金額=【A】 控除額
12,000円以下 【A】の金額
12,000円超32,000円以下 【A】の金額 × 0.5 + 6,000円
32,000円超56,000円以下 【A】の金額 × 0.25 + 14,000円
56,000円超 一律 28,000円

 

旧契約生命保険料控除計算表(一般生命、個人年金)
支払った保険料の金額=【B】 控除額
15,000円以下 【B】の金額
15,000円超40,000円以下 【B】の金額 × 0.5 + 7,500円
40,000円超70,000円以下 【B】の金額 × 0.25 + 17,500円
70,000円超 一律 35,000円

地震保険料控除

地震保険料と旧長期損害保険料を支払った額がある場合の控除。控除金額は地震保険料が最高25,000円、旧長期損害保険料が最高10,000円、合わせて最高25,000円控除されます。

地震保険料
支払った保険料の金額=【C】 控除額
50,000円以下

【C】の金額 × 0.5

50,000円超 一律 25,000円

旧長期損害保険料

支払った保険料の金額=【D】 控除額
5,000円以下

【D】の金額

5,000円超15,000円以下

【D】の金額 × 0.5 + 2,500円

15,000円超 一律 10,000円

医療費控除

医療費を支払った場合の控除。控除額は最高200万円。

  • 医療費控除額=支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-(10万円あるいは総所得金額等の5%のいずれか低いほうの金額)

 ※平成30年度の申告から、医療費の領収書の提出が不要(手元で5年間保存)になりました。代わりに、「医療費の明細書」の添付が必要となりました。

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合の控除。

控除額の計算
対象医薬品の購入金額 - 12,000円 = 控除額 (限度額88,000円)

※購入金額には,自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の分も含まれます。
※この特例制度の適用を受ける場合は、従来の医療費控除の適用は受けられません。

詳細は、下記の国税庁及び厚生労働省のホームページをご覧ください。

雑損控除

災害や盗難などによって、損害を受けた場合に認められる控除。

  • 差引損失額=損害金額-保険金等で補てんされる金額

つぎのいずれか多い金額になります。

  • 差引損失額-総所得金額等の10%
  • 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

寄附金控除

寄附をした場合の控除

  1. 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 住所地の共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 県または市が条例で指定した寄附金

控除方式

税額控除方式(市民税6%、県民税4%)

控除額

次の1と2のどちらか少ないほうの金額が控除されます。

  1. 総所得金額等の30%
  2. 次の(A)と(B)の合計額が控除されます。

(A) 基本控除(寄附金額-2,000円)×10%(市6%+県4%分)

(B) 特例控除(地方公共団体に対する寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(表1))

特例控除(ふるさと納税)については下記の地域づくり推進課のページをご覧ください。

表1 所得税の限界税率
所得税の課税総所得金額~人的控除差調整額 限界税率
195万円未満 5%
195万円以上330万円未満 10%
330万円以上695万円未満 20%
695万円以上900万円未満 23%
900万円以上1,800万円未満 33%
1,800万円以上4,000万円未満 40%
4,000万円以上 45%

山林所得、退職所得等がある場合を除く 。

配当割額・株式等譲渡所得割額控除額の計算

計算式A

(県民税)所得割額-(配当割額・株式等譲渡所得割額×2/5)=(県民税)所得割額

計算式B

(市民税)所得割額-(配当割額・株式等譲渡所得割額×3/5)=(市民税)所得割額 

計算式Aまたは計算式Bにおいて、控除しきれなかった金額「控除不足額」があった場合は、充当、又は還付されます。

調整控除

税源移譲による個人の負担増を調整するため、所得税と住民税の人的控除(基礎控除や扶養控除等)の差に応じて次の式で求められた金額が、住民税の所得割額から差引かれます。

具体的な計算方法

課税所得金額が200万円以下の場合

次のア、イのいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)を控除
ア.人的控除額の差の合計額
イ.課税所得金額

課税所得金額が200万円を超える場合

{人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)を控除
この金額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

課税所得金額とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係るものは含みません。

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この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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