2　政務活動費は、4月1日を基準日として、会派の所属議員の数に年額(2万5,000円に12を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を乗じて得た額を一括して交付する。ただし、当該基準日に議会が解散しているときは、規則で定める基準日における会派の所属議員の数に年額を乗じて得た額とする。

3　政務活動費の交付に関する手続は、規則で定める。

2　前項の規定により政務活動費の帰属について調整した会派の代表者は、第7条に規定する政務活動費に係る収入及び支出の報告書において当該調整の内容を報告しなければならない。

3　政務活動費を交付した年度の中途に補欠選挙又は増員選挙が行われたときは、第1項の規定にかかわらず、当該選挙により所属議員の数が増加した会派(当該選挙により新たに議員となった者が新たに結成した会派を含む。)に対し、当該選挙により新たに議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日を基準日として、増加した所属議員の数に2万5,000円を乗じて得た額に、当該基準日の属する月から当該基準日の属する年度の3月までの月数を乗じて得た額を政務活動費として交付する。

4　政務活動費を交付した年度の中途に議員の辞職、失職、除名又は死亡(以下「議員の辞職等」という。)があった場合(議員の辞職等により会派が解散した場合を含む。)において、当該議員の辞職等があった日において当該政務活動費に残余があるときは、第1項の規定にかかわらず、当該議員の所属する会派の代表者は当該議員に係る政務活動費の残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。

5　政務活動費を交付した年度の中途において、議員の任期が満了する場合及び議会が解散した場合における政務活動費の交付に関する特例は、規則で定める。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費の交付を受けた年度の中途に会派が解散(議員の辞職等、議員の任期満了及び議会の解散による会派の解散を含む。)したときは、前項の規定にかかわらず、当該解散の日から起算して30日(議会の解散による会派の解散にあっては、60日)以内に収支報告書を作成し、領収証書を添えて議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により提出された収支報告書及び領収証書を政務活動費の交付された年度の終了した日から起算して5年を経過する日まで保存するものとする。

4　前3項に定めるもののほか収支報告書に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成18年度以後の年度に係る政務調査費について適用し、平成17年度までの年度に係る政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市議会における会派に対する政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費について適用し、施行日前にこの条例による改正前の東広島市議会における会派に対する政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。