2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定(以下「公開決定等」という。)をしたときは、公開請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書の全部を直ちに公開する場合は、この限りでない。

3　公開決定等は、公開請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　実施機関は、第1項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。この場合において、公開請求に係る公文書に記録されている情報が次条各号に掲げる情報に該当しないこととなる時期が明示できるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

5　第3項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により速やかに通知しなければならない。

6　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、第3項及び前項の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第3項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号に該当する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が公開請求に係る公文書について公開決定をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

3　公文書の公開は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行うものとする。ただし、郵送等の方法により公文書の写し等を交付する場合にあっては、この限りでない。

4　実施機関は、公文書の公開をする場合において、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　市長は、東広島市手数料条例の定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、次に掲げる書面を添えてするものとする。

3　第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　審査庁は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第15条第2項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　この条例の規定は、図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市情報公開条例(以下「新条例」という。)は、次に掲げる公文書について適用する。

3　この条例の施行の日前に、旧条例第6条の規定によりされた公文書の公開の請求及び旧条例第11条第1項の規定によりされた不服申立てについては、なお従前の例による。

4　前項に規定するもののほか、この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってされた処分、手続その他の行為とみなす。

5　旧条例第12条第1項の規定により置かれた東広島市公文書公開審査会は、新条例第18条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に東広島市公文書公開審査会の委員である者は、当該任期の満了までの間、審査会の委員とみなす。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入等に伴う経過措置)

7　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町情報公開条例(平成12年黒瀬町条例第26号)、福富町情報公開条例(平成13年福富町条例第23号)、豊栄町情報公開条例(平成14年豊栄町条例第1号)、河内町情報公開条例(平成13年河内町条例第23号)又は安芸津町公文書公開条例(昭和62年安芸津町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　編入日前に賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町、豊田郡安芸津町及び賀茂広域行政組合の職員が作成し、又は取得した公文書(公開を行うための整理が完了していないものを除く。)については、実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書とみなして、この条例の規定を適用する。

(政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部改正)

9　政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例(平成7年東広島市条例第49号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第9条第2号ウの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第16条の規定は、この条例の施行の日以後に公開請求された公文書の写し等の交付に係る手数料について適用し、同日前に公開請求された公文書の写し等の交付に係る費用の負担については、なお従前の例による。

3　実施機関がした公文書の公開決定等又は公開請求に係る不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた公文書の公開決定等又はこの条例の施行前にされた公開請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にされた公開請求(改正前の第6条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)に対する公開決定等(改正前の第7条第2項に規定する公開決定等をいう。)又はこの条例の施行前にされた公開請求に係る処分若しくはその不作為についての審査請求については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、なお従前の例によることとされる改正前の第18条第1項の規定の適用については、同項中「東広島市情報公開審査会」とあるのは、「東広島市情報公開・個人情報保護審査会」とする。

4　この条例の施行前に東広島市情報公開審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは東広島市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について東広島市情報公開審査会がした調査審議の手続は東広島市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

5　東広島市情報公開審査会の委員であった者に係る改正前の第20条第4項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。