2　センター長は、当該地域センターの業務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、前項ただし書の規定により当該地域センターを休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項の承認があったときは、あらかじめ、臨時に開館し、又は休館しようとする日を、掲示その他の適切な方法により、地域住民に周知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、同項に定める供用時間と異なる時間を当該地域センターの供用時間として定めることができる。

3　前項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、前2項の供用時間を臨時に変更することができる。

4　指定管理者は、前項の規定により当該地域センターの供用時間を臨時に変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

5　前条第3項の規定は、前項の承認があった場合について準用する。

2　市長は、前項の許可をする場合において、地域センターの管理運営上必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可について条件を付することができる。

2　市長は、前項の規定に違反した者があるときは、当該者に対し、地域センターへの入場を拒み、又は地域センターからの退去を命ずることができる。

2　次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める額を前項に定める使用料の額に加算する。

3　前項第1号から第3号まで及び第5号の規定により算出した額に10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

3　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は利用料金の納付を免除することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市又は指定管理者は、前項の規定による処分により使用者が損害を受けることがあっても、これを賠償する義務を負わない。

2　市長は、使用者が前項の規定による措置を講じないときは、自ら当該措置を講じ、これに要した費用を当該使用者から徴収することができる。

2　前項の場合にあっては、第8条第1項、第13条第1項及び第16条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「市長(地域センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者。次条第2項及び第3項、第10条、第11条、第12条第2項、第16条、第18条第1項、第19条第1項並びに第20条第2項において同じ。)」とあるのは「市長」と、第13条第1項中「使用料(地域センターの管理を指定管理者に行わせる場合(第15条第1項の規定により利用料金を徴収する場合に限る。)は、同項に規定する利用料金)」とあるのは「使用料」と、第16条の見出し中「使用料等」とあり、同条中「使用料又は利用料金」とあるのは「使用料」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に東広島市公民館設置及び管理条例等の一部を改正する条例(平成22年東広島市条例第46号)による改正前の東広島市公民館設置及び管理条例(昭和49年東広島市条例第168号)又は東広島市農村交流施設(アグリセンター)設置及び管理条例(平成16年東広島市条例第63号)(以下これらを「旧条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為(旧条例に定める公民館又はアグリセンターのうち、次の表の左欄に掲げるものに関するものに限る。)は、それぞれ同表の右欄に掲げる地域センターについてされた処分、手続その他の行為とみなして、この条例の規定を適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行し、附則第4項の規定は、平成25年8月1日から適用する。

(東広島市農村交流施設(アグリセンター)設置及び管理条例の廃止)

2　東広島市農村交流施設(アグリセンター)設置及び管理条例(平成16年東広島市条例第63号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の東広島市農村交流施設(アグリセンター)設置及び管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の東広島市地域センター条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなして、同条例の規定を適用する。

(東広島市市民協働センター設置及び管理条例の一部改正)

4　東広島市市民協働センター設置及び管理条例(平成25年東広島市条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年7月3日から施行する。ただし、別表第1東広島市上戸野地域センターの項、東広島市能良地域センターの項及び東広島市入野地域センターの項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、この条例の施行の日前の規則で定める日から施行する。

2　東広島市風早地域センターの調理実習室に係る改正後の東広島市地域センター条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の許可及び新条例第13条第1項の規定による使用料の徴収並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても、新条例の例により行うことができる。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市地域センター条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の地域センターの使用に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の地域センターの使用に係る新条例第10条第1項の許可及び新条例別表第2の規定により算定される使用料又は利用料金の徴収並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

この条例は、令和2年7月1日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市地域センター条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の地域センターの使用に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　施行日以後の地域センターの使用に係る新条例第10条第1項の許可及び新条例別表第2の規定により算定される使用料又は利用料金の徴収並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(東広島市コミュニティハウス設置及び管理条例の廃止)

2　東広島市コミュニティハウス設置及び管理条例(平成17年東広島市条例第14号)は、廃止する。

(準備行為)

4　施行日以後の東広島市西志和地域センターの使用に係るこの条例による改正後の東広島市地域センター条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の許可及び新条例別表第2の規定により算定される使用料又は利用料金の徴収並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(東広島市福祉センター設置及び管理条例の廃止)

2　東広島市福祉センター設置及び管理条例(昭和51年東広島市条例第8号)は、廃止する。

(東広島市福祉センター設置及び管理条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の使用に係る前項の規定による廃止前の東広島市福祉センター設置及び管理条例の規定によりされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　東広島市西志和地域センターの使用に係るこの条例による改正後の東広島市地域センター条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後の使用に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前の使用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　施行日以後の東広島市三ツ城地域センター及び東広島市西志和地域センターの使用に係る新条例第10条第1項の許可及び新条例別表第2の規定により算定される使用料又は利用料金の徴収並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新条例の例により行うことができる。