2　前項の規定にかかわらず、占用期間が1月未満のものについての占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、当該占用期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用期間が翌年度にわたる場合においては、同表占用料の欄に定める金額に、各年度における占用期間に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に1.10を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる占用料の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　市長は、納付義務者が納期限までに占用料を完納しなかったことについて、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金額を減額し、又は免除することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の占用料から適用する。

2　当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東広島市道路占用料徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立する占用物件について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可を受け、又は同法第35条の規定により協議が成立する占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の協議が成立していた占用物件に係る占用料については、当該占用の期間満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる占用物件に係る占用料の額については、改正後の東広島市道路占用料徴収条例の規定にかかわらず、当該占用期間の満了の日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東広島市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

9　改正前の東広島市道路占用料徴収条例第6条の規定による督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　東広島市公共物の管理等に関する条例(平成14年東広島市条例第11号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による同意を得た占用物件に係る占用料について適用し、同日前に許可を受け、又は同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受け、又は同法第35条の同意(以下「占用の同意」という。)を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用等の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受け、又は同法第35条の同意(以下「占用の同意」という。)を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用等の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例附則第2項、東広島市道路占用料徴収条例附則第2項、東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第4項、東広島市安芸津港海岸保全区域占用料徴収条例附則第4項及び東広島市債権管理条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受け、又は同法第35条の同意(以下「占用の同意」という。)を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の許可(以下「占用等の許可」という。)を受け、又は同法第35条の同意(以下「占用の同意」という。)を得る占用物件に係る占用料について適用し、同日前に占用等の許可を受け、又は占用の同意を得た占用物件に係る占用料については、当該占用の期間の満了までの間は、なお従前の例による。