2　市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　前項に規定する連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項の規定により前条の規定を適用しないときは、対象となる受益地の共有者の持分により、受益地の地積を按分して各共有者に賦課する。

2　前項の規定による負担金等の賦課は、第5条の規定による告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　市長は、第1項の規定により負担金等の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金等の額、その納期限等を受益者に通知しなければならない。

4　負担金等は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたとき及び負担金等の額が1万円未満のときは、この限りでない。

2　市長は、特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により繰上徴収を行うときは、その旨を当該受益者に通知しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該徴収猶予を取り消し、当該徴収猶予に係る負担金等を徴収することができる。

3　前項第3号に該当することにより徴収猶予を取り消したときは、繰上徴収を行うことを妨げない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金等を減免することができる。

2　第12条第2項の規定による繰上徴収の通知を受けた納付義務者がその負担金等を納付する場合においては、前項の規定を準用する。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

4　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

5　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

6　市長は、納付義務者が納期限までに負担金等を完納しなかつたことについて、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金の額を減額し、又は免除することができる。

2　第12条第2項の規定による繰上徴収の通知を受けた納付義務者が指定された納期限までに徴収金を完納しないときは、国税又は地方税の滞納処分の例により滞納処分を行う。

2　市長は、前項の規定により過誤納付金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者に納付すべき徴収金があるときは、前項の規定にかかわらず、過誤納付金を当該徴収金に充当しなければならない。

3　前項の規定による充当は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)で定める充当をするに適することとなった時に遡ってその効力を生ずる。

1　この条例は、昭和61年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、当該部分に係る区域を第5条の規定による賦課対象区域とみなして、この条例の規定を適用する。

3　昭和60年度において負担金を賦課しようとする場合は、第5条中「毎年度の当初に」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

4　当分の間、第18条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントに満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東広島市分担金等に関する督促手数料及び延滞金徴収条例第2条及び第2条の規定による改正後の東広島市都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例第10条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、施行日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。ただし、第11条の改正規定(「14.5パーセント」の右に「(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)」を加える部分に限る。次項において同じ。)は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成17年4月1日以後に賦課した受益者負担金又は分担金(以下「負担金等」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に賦課した負担金等に係る延滞金については、なお従前の例による。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町及び同郡河内町の編入に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成7年黒瀬町条例第20号)、福富町公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成9年福富町条例第9号)、豊栄町特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例(平成12年豊栄町条例第2号)又は河内町都市計画公共下水道事業受益者負担金徴収に関する条例(平成13年河内町条例第2号)(以下これらを「旧各町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前に賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町又は同郡河内町(以下「旧各町」という。)が賦課決定した負担金等については、それぞれ旧各町の条例の例による。

5　編入日前に旧各町が発した督促状に係る督促手数料については、旧各町の条例及び福富町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和44年福富町条例第10号)(以下これらを「旧各町の条例等」という。)の例による。

6　編入日前に旧各町が賦課した負担金等に係る延滞金については、それぞれ旧各町の条例等の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　改正前の東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例第10条の規定による督促に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後に賦課した負担金等に係る延滞金の額の計算について適用し、同日前に賦課した負担金等に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

3　東広島市公共下水道条例(昭和60年東広島市条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。ただし、第2条中附則第4項の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

2　第2条中附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の東広島市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例附則第2項、東広島市道路占用料徴収条例附則第2項、東広島市公共下水道事業受益者負担金等に関する条例附則第4項、東広島市安芸津港海岸保全区域占用料徴収条例附則第4項及び東広島市債権管理条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。