収入保険制度の導入について

更新日:2017年04月07日

政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、青色申告を行っている農業者を対象とした収入保険制度の導入が決定されました。

なお、以下の内容については、現時点での情報をとりまとめたものです。国会での法案審議等により内容が変更する場合があります。

 

収入保険制度の概要

 

◆青色申告を行っている農業者(個人・法人)が対象です

 

◆自然災害による収量減だけでなく、価格低下なども補てんの対象です

 

◆品目ごとでなく、経営全体について減少した収入を一定の割合で補てんします

 

 

収入保険制度は、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度として導入されます。

 

収入保険制度の創設に伴って、農作物共済制度などの類似制度は任意加入制へ移行し、収入保険制度とどちらか一方を選択して加入することとなります。

 

■農林水産省 収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しについて

 

http://www.maff.go.jp/j/keiei/hoken/saigai_hosyo/syu_nosai/index.html

 

対象者

 

この制度は、収入を正確に把握する必要があることから、青色申告を原則5年間以上継続し、経営管理を適切に行っている農業者が対象となります。ただし、制度の開始に伴い、青色申告(簡易な方式を含む)の実績が加入申請時に1年分あれば加入できます。

 

収入保険制度の補てん方式

 

◆青色申告の実績1年から加入でき、実績5年で補償制度額が9割に引き上がります

 

5年以上の青色申告実績がある者が基本ですが、青色申告(簡易な方法を含む)の実績が1年あれば加入できます。補償限度額は申告実績が5年になるまで徐々に引き上げられます。

 

◆過去5年の販売収入の平均を基準に補てんします

 

5年以上の青色申告実績がある場合であれば、基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補てんします。

 

この基準収入は、過去5年間の農作物の販売収入の平均を基本とし、規模拡大など当年の営農計画案も考慮して設定します。補償限度額と支払率は複数の割合から選択できます。

 

 ◆加入は任意で、保険料と積立金に国庫補助があります

 

加入するかどうかは農業者の選択(任意)です。補てん額の内訳には積立金の部分と保険金の部分があり、保険料には50%、積立金には75%の国庫補助が行われます。

 

収入保険制度の概要(PDF:147.8KB)

 

新たに青色申告を始められる方について

 

政府は平成29年通常国会での法案提出と、平成30年秋(31年産)からの加入申請を目指しています。

 

このため、平成31年産から収入保険制度への加入を希望される方は、平成29年3月15日までに最寄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。

 

青色申告の詳しい詳細については、最寄の税務署にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先
産業部 農林水産課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0939
ファックス:082-422-5144
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