令和元年8月7日開催

更新日:2019年08月08日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 東広島浄化センターの水質改善に向けた取組状況
  2. 産業イノベーション創出事業の取組状況
  3. 成年年齢引下げ後の東広島市成人を祝う会の開催方針
  4. 救急医療の適正利用に向けた取組み

配付資料

会見録

1.発表事項 ※[ ]は注釈を加えたもの

市長)司会の方からもありましたが、今日は4件の報告をさせていただきます。まず最初は、「東広島浄化センターの水質改善に向けた取組状況」について報告をいたします。

資料の概要のところに書いてございますが、東広島浄化センターにおきまして、放流水の全窒素総量及び化学的酸素要求量、CODの濃度が水質汚濁防止法に定める基準を超過したため、現在、対策を講じているところです。まず現状についてご説明したいと思います。資料1のグラフをご覧いただいたらと思います。上が全窒素負荷量の動向ということで、折 れ線グラフが書いてありますが、真ん中の赤い線が、これが基準値です。1日あたり1,570kgというものが基準となっているんですけれども、7月18日に一時的にこれをオーバーしたと。それから7月22日にもオーバーし、24日から恒常的にこれがオーバーするという状況でありましたが、いろいろと手を打つ中で、現在はほぼ基準値のところに収れんしつつあるという、こういう状況にあります。それから、下の方がCODの濃度になりますけれども、これが7月27日に基準値、20mg/Lをオーバーをし、8月2日までオーバーの状況にありましたけれども、現在は基準値を下回る状況になっているところです。

なぜこういう状況になったのか、そして今どういう対応をしているのかというものをその次の資料2をご覧いただけたらと思いますけれども、どういう状況かというと、上の絵をご覧いただけたらと思います。吹き出しとか、四角で囲んだ茶色で色付けしているところをちょっとはずしてみていただいて、まずは一般的な流れについて説明させていただこうと思います。左から下水が流入してくるわけですが、これが施設に入りましてポンプアップをして、最初の沈殿池にこれを投入します。ここの最初の沈殿池では、流入水に含まれる砂などをこの沈殿池において堆積をさせるということであります。それから次のところで、反応タンクというものがありますが、この反応タンクによって、汚泥(微生物)が水を浄化していくということになります。それから最終沈殿池に入り、ここで水と汚泥とを分離すると。汚泥の方は下の方に書いていますが、汚泥を濃縮し、脱水機にかけて、脱水ケーキにして、場外に搬出すると。そして水については最終的に塩素混和池へ流し込んで大腸菌などの消毒をするというのが、下水の処理の全体の流れになってくるわけです。

今回どういう異常事態が生じたかということですが、茶色で色付けをしているところを順次ご覧いただいたらと思うのですけれども、まず流入水が、我々が想定する以上の窒素、BODを含んだものが入ってきた。いうなれば、非常に栄養の高い水が入ってきたというふうにご理解いただいたらと思います。そういう中で、反応タンクへ汚水が入ってくるんですが、窒素、BODの負荷量が増加するということによって、汚泥が増殖してくる。どんどん汚泥が増えてくることで、その下に書いてありますが、汚泥の増殖に伴い、反応タンク内で酸欠の状態が起きてきたということであります。酸欠の状態が出てくるということは、汚泥が、微生物が浄化する作用が低下してくるということになるわけで、今後酸欠状態を解消していくこともひとつの課題になりました。そして、その次の最終沈殿池での汚泥ですが、汚泥がどんどん増えていくということでこの処理を適切にしないと汚泥がオーバーフローしてしまうという状況になるので、ここに対する対応も必要だったわけです。

そこで我々が対応していこうとしているのが、黄色い吹き出しをご覧いただいたらと思うんですけれども、ひとつは、窒素濃度測定器を新規設置するということ。それから、反応タンクにおいては、苛性ソーダ添加設備を新規設置することで窒素に対する対応を図っていくということ、そして、酸欠状態にあるところを、3番目の、送風機の追加設置することによって、酸素を送っていくということ、それから4番目としまして、汚泥処理サイクルの見直しということで、どんどん増えている汚泥を適切に場外に搬出していくというようなことを現在はやっているところです。

それらの対策、そして効果を下の表の方に入れていますが、まず最初の沈殿池のところ、当面の対応策ですが、窒素濃度測定器を新規設置するということで、これによって窒素濃度の変化を的確に把握して、適正な運転管理に反映することで、全窒素汚濁負荷量を減少させていこうということで、これは9月の中旬ごろに設置をしていきたいというふうに考えています。ただこれも今後の検討課題ということで下に書いていますが、計測することによって、大口排出者との連携を図りながら、適切な運転管理を行えるような、そんな体制にもっていく必要があるというのはこれからの課題になってくるところです。

2番目に反応タンクで、反応タンクは窒素対策と、3番目の窒素とCOD対策と、この二つをやっていく必要があるわけですが、まず2番目の方をご覧いただいたらと思います。窒素の処理能力を向上することが苛性ソーダには期待できるところでありまして、この添加設備を新規に設置するということです。これは9月末頃に設置の見込みになります。これは窒素だけで、BODの低減する方法というのは、引き続き検討課題として持っているというところです。

3番目の反応タンクの窒素、COD対策でありますが、反応タンク内の空気量の不足を解消する、そして、汚泥の活性を向上させるということで、送風機を設置したいと思っています。これは9月の末頃の設置見込みになります。抜本対策とすると、発生汚泥を低減させるということも長期的には考えていく必要がありますので、これも検討課題ということになります。

4番目が、最終沈殿池でありますが、汚泥処理サイクルの見直しで一日当たりの汚泥の処分量を増やし、反応タンクと最終沈殿池内の汚泥を適正な濃度、濃度が今、濃い状況になっていますから、これを適正な濃度に保っていく必要があるということで、そのために、汚泥をできるだけ速やかに外に排出することが必要ですので、このサイクルの見直しを行います。一時的に濃度が濃くなっていますので、これを正常化するには時間がかかります。5か月くらいかかるのではないかというふうに見込んでいるところです。当面の対策はとりますが、汚泥の処理サイクルの向上について、他にどういう方法があるのかということも含めて、これからの検討課題ということになるわけです。

最初のペーパーに戻っていただきまして、3番目に今後の方向性を書いています。先ほど申しました、短期的な措置をやっているところでありますが、中長期的に考えると、いろいろと学識経験者のお知恵も拝借しながら、あるいは排出企業との連携を図りながら対応してく必要があるということでありまして、課題は先ほど申し上げてきたところが課題となっているわけです。これにつきまして、4番目に書いております、東広島浄化センター水質対策委員会というものを明日、立ち上げます。メンバーにつきましては、学識経験者、行政とすると、県、下流域の呉市の環境、産業関係の方、これは農林水産の方ですが、そういう方、それから、大規模な排出をしているマイクロンメモリジャパン合同会社にも入っていただき、市は、生活環境、産業、下水道部の3部が入って、全庁的に対応していこうということでございます。浄化センターの水質改善については以上でございます。

続きまして「産業イノベーション創出事業の取組状況」についてご説明いたします。このイノベーション創出事業については2つあります。ひとつは、先般「ミライノ」という名前を発表させていただきましたが、東広島イノベーションラボ、11月にオープンになりますが、それに向けてハード整備を、そして、ハードを待つまでもなく、さまざまなソフト事業というのはできますから、これから行おうとしていることの紹介であります。まず、(1)ハード整備とありますが、1回目は8/1にやりました、大学生等を交えたデザインワークショップを実施したところです。間取りであるとか、内装設計の方向性を議論いただきました。第2回目は8/19に行うことにしておりまして、策定した方向性を踏まえた間取りに、テーブルやいす、本棚などの具体的なモノをデザインしていただくというワークショップを開催します。工事については9月に着手するという予定ですが、工事に平行しながら、ワークショップも開催をしていく予定としています。

それからソフト事業でありますが、第一号になりますが、「未来の起業家」を育成することを目的とし、「課題を自ら発見し、自分の頭で考え、自ら行動する」そんな成長を促す子ども向けプログラムを9/7から8日の1泊2日のキャンプをする中で、起業家の育成を図っていきたいということです。場所は豊栄の清武にあります、リ・カムアクロスと廣島書店を活用させていただいて行い、定員は、小学校5、6年生が対象で、これは施設の規模との関係があるんですが、12名ということにしています。

次のページに、今後のミライノのイベント情報を掲載しておりますが、今後いろいろ仕掛けていこうと思っているんですが、ひとつは「未来のユニコーン」、ユニコーンというのは大きな資産価値を有するベンチャー企業のことですが、「未来のユニコーン」を生み出す起業家育成プログラムを10月からスタートしたい。それから、もうひとつは、東広島市から最新テクノロジー、バーチャルリアリティーやハプティクス、触覚、力覚というものだそうですが、こうしたものを利用した新しいスポーツを生み出すためのワークショップを10月に開催していくということです。

それからもうひとつは、イノベーションラボと併設する東広島ビジネスサポートセンターというものも作ろうとしております。これは2月に開設の予定になっていますが、これをうまく機能させるためには、優秀なスタッフを揃える必要があるということであり、今回、センター長とプロジェクトマネージャーの2人を選定するための全国公募をいたしました。7月に渋谷区のビズリーチというところでプロモーションに行ってまいりまして、全国から134名の応募をいただいているところです。今後、この中から、適当な方を選んでいくということになりますが、実は今日、書類で一次選考をするということで、今月末には二次選考、これは面接になりますが、面接をして、2人を決定するというスケジュールで動いているところです。

続きまして「成年年齢引下げ後の東広島市成人を祝う会の開催方針」について、報告をいたします。概要の方に書いてありますが、民法改正が昨年の6月にありました。令和4年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられます。そういう中で、本市の「東広島市成人を祝う会」、通常「成人式」と言っていますが、これについては令和4年度以降も引き続き20歳を対象とするというものです。

なぜこんな時期に[発表を]するのかという質問がでるのかもしれませんが、成人式というのは、2、3年前から準備する方が多いということで、令和4年というとこれからのち3年ということになるわけですが、令和4年に18歳から20歳になるような方、親御さんや関係者から問い合わせが来ておりまして、そういう意味で、市としてのスタンスを明確にする必要があるということで、今回発表するものです。実施内容は、これまでの実施内容と、[令和]4年度以降を対比しておりますが、目的は、これまでは、「新成人の前途を祝するとともに」というのが入っていますが、成人が18歳になりましたので、「成人として、自らが社会を構成する一員であるという自覚を促す機会を設ける」という目的となります。名称は、仮称ですが、「成人を祝う会」から「20歳(はたち)のつどい」ということにしたいと思っております。対象者については従前と変わらず、本市に住民登録のある20歳の方々、年齢要件を満たせば、住民登録外の方でもご参加可能ということにしたいと思います。

18歳にするか20歳にするかというのはさまざまな議論があるかもしれません。我々として20歳を対象とした理由としては、これまで成人式として定着していること、18歳であれば、進学であるとか就職であるとか、進路選択を迫られる時期であるという、教育的観点からこの時期は外した方がいいのではないかということで、20歳ということしようというものです。

成人式の実施については法律で決められたものではなく、各自治体の判断ということになっているというところです。成人式関係については、以上でございます。

それから最後になりますけれども、「救急医療の適正利用に向けた取組み」について、この取り組みを強化していこうということについて発表いたします。

概要に書いてありますように、現在休日や夜間おいて、必ずしも緊急性が高くない患者の救急医療機関への受診というのが増加していると。本来、救急医療の提供を受けるべき緊急性の高い患者のみなさんの治療に支障をきたすケースが発生していると。そのことが、医師の負担が過重となる原因の1つにもなっているということから、救急医療の適正利用を推進する取り組みを強化すると。わが市の地域医療において、この救急医療というのは課題であるんですが、わが市だけの話だけではなくて、厚労省が、昨年の12月に懇談会をしました。資料をご覧ください。「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト宣言!」というのが12月17日に開催された懇談会の資料です。真ん中のところに書いてありますが、医療の危機と現場の崩壊は深刻であるという風な記載、そして、囲み、ゴシック太字で書いていますが、「『いのちをまもり、医療をまもる』国民プロジェクト5つの方策」ということで、患者・家族の不安を解消する取組、医療の現場が危機である現状を国民に広く共有する、緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用する等、あがっているところです。

次のページを開いていただくと、お医者さんは非常に厳しい職場の実態があるということで、医師は、全職種中最も労働時間が長く、あるいは、医師は、3.6%が自殺や死を毎週または毎日考える、6.5%が抑うつ中等度以上、半分が睡眠時間が足りていない等々、大変な現場になっている。そして、76.9%がヒヤリ・ハットを体験している。適切な医療というのが展開がされているのでしょうかと、非常に厳しい状況にあるということでこのまま放っておくと確実に医療の現場は崩壊するというような警告がなされて、国民運動として、しっかり医療を守っていくというのが前提にあるわけです。

最初のページに返っていただきまして、そういった中でわが市においても救急医療の適正利用を推進する取り組みをこれから強化していきたいということであります。ちなみにその下に囲みで、「♯7119」のところを見てみると、これは救急相談センター広域都市圏のものですが、この「♯7119」を利用している本市の利用者の約7割は、緊急に医療機関を受診する必要はないという相談内容が占めているということで、おおいにこの「♯7119」をご活用いただいて、今すぐ行った方がいいのかというご判断を患者さんあるいは親御さんの方でしていただきたいなということであります。

基本方針のところに書いてありますが、ひとつは、平日の診療時間内に早めにかかりつけ医を受診をしていただくということ、そして夜間・休日は事前に相談ダイヤルを利用し、受診を検討していただくということを徹底をして、市民のみなさんにご理解をいただきたいなと思っているところです。

具体的な対応策が3番目に掲げていますが、すでに実施しているところもあります。さらに、広報媒体紙面等の見直しによる適正受診の発信強化ということで3番目にあげていますが、わが市の広報紙であるとか、ホームページであるとか、くらしのアプリであるとか、そういうところでみなさんにご理解をいただこうということ。それから4番目が、戸別訪問による適正受診の呼びかけということで、乳児全戸訪問事業等もやっておりますので、この時にちらしをお配りしながら、お母さん方にもご理解をいただけたらどうかなということ。それから5番目が啓発グッズの作成・配布、学校や保育所等でそういうものを配布していこうと。それから強化月間を定めまして、インフルエンザの繁忙期になりますが、この時期、強化月間を設定して取組の重点化を図っていきたいということであります。

今後の対応といたしまして、相談ダイヤルの利用状況や初期救急医療機関の患者数の動向を踏まえながら、引き続き、効果的な取組みを推進していきたいということです。次のページに、こんなイメージでみなさんに啓発していけたらということでサンプルを入れておりますが、「東広島市からのおねがいです」ということで、先ほど言いました基本方針2つを真ん中のところに掲げ、「♯7119」救急相談センター広島広域都市圏版ですとか、小児救急の相談ダイヤルは「♯8000」であるとか、それ以外にも子育てに関するご相談というのは結構多く、これはネウボラの一環で、すくすくサポート子育てほっとラインというものを作っていますので、「082-426-5113」というところにご相談いただければ回答させていただくと。こういう形でみなさんに、安心と、今すぐ受診するべきかどうかという判断をしていただきたいなということであります。

以上、私の方からの報告は4点させていただきました。

2.質疑応答

「東広島浄化センターの水質改善に向けた取組状況」

記者)こうした問題が発生したことに対する率直な受け止め、所感の部分ですが、下流域である呉市にも影響が及んでいる中で、まずは、こうした事態が発生したことついては、どう受け止めているか。
市長)下水道管理者の立場から非常に残念な状況だと。水量が増えてくるということは事前には我々も予想しながら対応を図っていくところですが、負荷量がここまで増えるということは我々も想定外なところであり、それについて排出者側に責任があるかということについては、それは基準以内にされていますから、これから協議する中で、我々の施設能力をアップしつつ、みなさん方にどういう対応をしていただくかを考えいく必要があるなということがひとつですね。
それから下流域への影響ですが、基本的には健康被害に関するものについては全く出ていないということであります。窒素とCODですから、閉鎖性水域における課題ということが出てきて、これが継続的に続くようであれば赤潮の発生であるとかいうことが想定されるわけですが、短期的に見れば、9月というものをひとつの対応すべき時期として対応しており、今日ご報告したとおり、ある程度収れんしつつあるということで、確かに基準値を超えたということで大変申し訳ないと思っているんですが、できるだけ大きな影響にならないように、今後引き続き、全力あげていくということです。
記者)今回「大口排出者」と表現されていますが、これはマイクロンメモリジャパン広島工場ということでよいか。
市長)流入水量の約3割はマイクロンの処理水ということになっています。まさに大口の排出者ということになります。
記者)今後の対応対策の中で、流入水をそもそも絞るというか、例えばマイクロンとそうしたことについて何か協議をしたり、協定のようなものを結んだりというような考えはあるのか。
市長)もともと工場誘致については、公害防止の基本協定というのは結んでいるところで、それに関する基準はクリアしており、排出者における水質汚濁防止法の数値もクリアしている。あとは下水道の絡みで、その施設にどのくらいの排出努力をお願いするか、お願いの世界になります。そういう意味で言うと、これから我が施設の能力をアップしつつ、どれだけのものが受け入れられるのかということを有識者あるいは大口の排出事業者にも入っていただいて、そこでいろいろ検討していく。その過程の中で、協定というものを結ぶのがいいのかどうかということは検討していくということになろうかと思います。
記者)現段階で、生産量の調整というものをお願いするのは確定しているのではなくて、今後の協議で検討していくということか。
市長)そうです。
記者)下水道法の届出などで流量の増加はある程度想定できていたと思うが、その中でこういった事態を招いたという、その見通しの部分というのは、改めてどのように考えているか。
市長)企業のノウハウに係る部分も多分にあると思います。我々はそのあたりの調整ということは十分にできていなかったのかなという風な気がしていまして、これは密に連携を取りながらやっていく必要があるということで、今回委員会を作ってやっていこうということにしたわけです。
記者)ノウハウの調整というのは、つまり増設するとどうなっていくかとか、そういう想定の話か。
市長)要は、企業なので、国際競争の中でいかに早く良質な半導体を提供するかということの中でされていて、その時の洗浄にいろんな化学薬品を使われているがそこにはノウハウかかる部分があると思っている。それについては十分な協議ができていなかったのではないかと。ただ、規制値は当然クリアしているわけですから、それでもってだめとかいうことは我々としては立場にない。
記者)今回4点対策をしていますが、これはあくまで緊急の対策というか、仮の対策と思ってよいのか。これから抜本的な対策を協議していくと。
市長)一部は恒久的な対策にもなると思うが、当面とにかく基準値をクリアすべく様々な方策をとっていくと。
記者)今回の対策でかかった費用はいくらか。
市長)わかりません。これから試算をするところです。
記者)市側の認識として、マイクロン側に問題はなかったという理解で…市側の受け入れ能力に問題があったという理解でよいか。
市長)基本的にはそういうことです。我々の受け入れ側のキャパシティーというか能力に少し限界が発生したと。それは我々にとっては想定外と。これまでの処理に単に水量が増えただけであればこれはクリアできた話なんですが、生産工程の中で様々な改善工夫がなされたんだと思います。そういった中で、排出する水の中に負荷量が高まったと。時期もあったかもしれません。こういう時期で、我々も限界がきたと。それに今、さまざまな改善に努めているということです。
記者)確認ですが、今回マイクロンからの流入量が増えたということは、先だっての設備更新というのが大きいということか。
市長)この異常値が発生したのが、7月入ってで、増設が6月なので、本格的な操業が始まってこういう状況になった。
記者)短期的措置ということだったが、委員会で話し合われる長期的な措置は企業との落としどころを見つけることなのか、それとも根本的に施設を増設したり作り変えたりということなのか。
市長)まだマイクロンとしてはこれからまた設備投資が行われていくという状況のなかで、それを想定した施設増強については考えています。令和3年度中には池を2つ増やして、処理量を増やしていくということにしているんですが、前提はこれまでと同じような処理がなされて水量が増えたときにどうかというところに限定しているわけですが、今回の事象を踏まえると、もう少しいろいろと検討する必要があるのではないかと。検討委員会の中でそういうことも含めて…。
記者)ハード面も含めて検討するということか。
市長)ハード面の見直しを含めて検討します。
記者)水量が単に増えただけなら大丈夫だったという話だが…
市長)同じような処理工程、やり方をして、それで設備増強の中で量が増えるという、それは負荷量が従前と変わらないパーセンテージであれば、能力的には大丈夫だと。
記者)それは基準内に収まっていたものであっても、だめだったということか。
市長)半導体を作る事業者としての基準というのは当然守られつつ、我々としては少し高いということになったが故であり、法違反がされているわけではない。
記者)想定よりどの程度多かったのか。
市長)グラフを見ていただいたらわかると思うが、全窒素の負荷量から言えば、1,600kg程度が基準ですが、最大で1,900kgくらいまでいったことがあった。これから見れば2割弱だが、これがすべて1社に帰するかどうか断定はできませんが、それくらいの量が入ってきていたということ。
記者)そもそも、マイクロン1社の排出量が1日あたりいくらというのは数えることは可能か。
市長)それはできる。
記者)それができれば、追っていけばどれくらい増えたかというのはわかるのでは。
市長)過去のデータがあるので、その推計はできないことはない。排出者には、量と、全窒素濃度等についてはデータはちゃんといただいている。数字的なものは後で聞いていただくとわかると思います。
記者)対策委員会の取りまとめはいつ頃になるか。9月には対応していくのか。
市長)できるだけ速やかに。[現在の]対応についても学識経験者、ここにあがっている先生方や事業団のキャリアを積んだ方々であるとか、そういった方からお話を聞いて今日説明した対応は図っています。これ以降[マイクロンが]増強をされるということがあるので、さっき言った令和3年までに我々は施設を作ろうと思っているんですけれども、それに対して今の計画で本当にいいのかどうかということも含めて、有識者の中で議論していただくということですから、できるだけ早く結論を出したいとは思っているんですが、期間を決めたものではないです。
記者)市内でも農業用水への利用というのはあるのか。
市長)あります。水田等に使われています。
記者)そこへの影響というのは基本的にはないのか。
市長)窒素が増えることに対して懸念をされるお電話をいただいています。どれだけの影響があるのか我々としては説明しがたいところがありますが、定性的に考えれば、窒素分があるということは成長促進なので、肥料をやりすぎるような状況にならないようにしていく必要がある。そのあたりは我々はできるだけ情報を提供させていただいて、みなさま方の農作業における対応にお願いしたいと。量が収れんしていっているので、そんなに大きな影響はないのではないかなと思っていますが、これがずっと続くようであれば、慎重に農作業をしていただく必要があるかもわかりません。
記者)下流域の住民の方への説明であったりとか検討委員会の結果のリリースとかは。
市長)ホームページ等で数値等は常時提供はさせていただきますし、検討委員会でどういったことが議論がされているかといったことについては、非公開ではさせていただくことになるとは思いますが、あとのブリーフィングを踏まえたものをホームページに載せるようなことはやりながらみなさんには周知をしていくと。説明会は今考えては…
担当課)考えてはいないが、問い合わせも非常にまだ少ない段階で。
市長)状況をみながら考えていく。基本的には情報は適切に出していくということです。
記者)7月になって下旬をピークに下がっているのは、市から[マイクロンに]何か提案をしたのか。
市長)基準を超えた段階で、マイクロンとも話をしながら、非常に負荷がかかるような薬品については少し自主回収的なこともやっていただきつつ、今収れん傾向にある。
記者)[増設は6月だったのに]7月になって超えたというのは。
市長)これは私の推定になるが、工場が本格稼働し始めるまでには少し時間がかかりますので、たぶん、本格稼働するまでに時間を要して、7月なのでは。
 

産業イノベーション創出事業の取組状況

記者)学生のワークショップが始まっていると思うが、改めて、産業イノベーションという事業に対する市長の期待など。
市長)この地は学術研究機関が集積している中で、そういうものを活かした形での新しい産業というものを生み出すという大きなきっかけになればと思っています。行政が何ができるかというのは、「場の提供」というところが多いですが、今言ったような学術研究に関わる人から見たときに、案外、あるようでないんですね。関連する人が集まって一同に会していろいろ議論する中で、新しいアイデアを生み出すということは、いろんなところで言われるけれど実はない。そういう意味でいうと、そういう方々からも期待をもっていただいていると思っています。ぜひここはうまく成功させたいですね。どこの市もできることではないと思うんですね。わが市の大学の集積、研究機関の集積があるがゆえにできるものであって、これはぜひみなさんの協力を得ながら成功させていきたいという風に思っています。
記者)市長が期待されるイノベーションとどのようなものか。
市長)この地は酒造りという伝統的な産業から見たときには、ライフサイエンスのようなもの、あるいは、ゲノム編集などの広島大学の世界に冠たる技術もある。そういうものの中で、地元の産業とうまく連携したものが生まれてくれば、これはひとつおもしろいなと。それはひょっとしたら、創薬みたいなところとも結びついてもおもしろいだろうし、あとは、健康など、広島国際大学もあり、広島大学にも、理系は広島市内にはなりますがそういう先生たちもこちらにもいらっしゃるので、そういうものであるとか、昨年は情報科学部もできたのでデータサイエンスのようなものに関するものなど、そういうものがあるかと。


記者)大学生の就職が2%にとどまっているという中で、こうした事業で創出することによって、学生の定着を期待されるということか。
市長)すぐにはなかなか叶わないかもしれないが、産業イノベーションラボを作ることは、長期的にはその狙いがあります。先ほどソフトのプログラムの中でユニコーンを作っていくようなこともやるようにしていますが、この地からそういう機運が出てくればそれはうれしい話で、そういう企業がでれば大学生がそこに定着していただければと。
記者)仕事をつくることで定着を図ると。
市長)そうです。

成年年齢引下げ後の東広島市成人を祝う会の開催方針

記者)行政が成人式を行うということについては。
市長)これまで目的としていた、新成人に対するお祝いということ、これから自らが社会の構成員としてしっかりやっていっていただくという自覚を促す意味からも、この式というのは重要なものだと思います。今でも2,300人くらいが対象で1,500人くらいが参加されると。結構参加率の高いイベントにはなっているので、これはやはり継続していく必要があるし、そうした中で社会人としての自覚をもっていただくということにつながればと思います。

救急医療の適正利用に向けた取組み

(質疑なし)

その他

記者)7/15に発生しました、中学生とのマンションからの転落事案について、これは重大事案の発生という認識で動いていると思うが、その後の調査等の経緯を聞きたいのと、もう一点、調査委員会を立ち上げる見通しかどうかというのをお聞きしたい。
市長)調査委員会、あるいはその前段での基礎調査についてはまだ明確にその段階にあるわけではありません。一方で、重大事案であるという認識はあり、それに向けた調査は学校側ではされている。ただそれはまだ基礎調査ではまだないということですね。それなりのことはやっていますが、今はそういう状況です。
記者)見通しはどうか。スケジュール的に。
市長)ご家族の意向も踏まえてする必要がありますし、事案が事案なので、これは個人の情報に関わることでもあるので、我々としては慎重に取り扱うべき必要があるという認識です。

以上

 

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