令和元年9月4日開催

更新日:2019年09月05日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 健康寿命の延伸にかかる取組み
  2. 民間企業等との協定の締結
  3. 産業イノベーション創出事業の取組状況
  4. ICTを活用した業務効率化の取組み

 

配付資料

会見録

1 発表事項

市長)まず「健康寿命の延伸にかかる取組み」について発表させていただきます。ご案内のように9月は、高齢者に関する活動月間ということになっていますが、本市においても高齢者の方増えている。その中で健康寿命をどう延伸するかということが大変大きなテーマになってまいります。資料にありますように、今日は2つの項目のご紹介です。ひとつは、「社会参加型の健康寿命延伸プロジェクト」というものであります。これは、目標にありますように、生涯現役をめざした健康づくりによる健康寿命の延伸ということを目標とするものです。(2)に書いていますように、2つの目的をもってやっております。
ひとつは「ヘルスケア・ラボによる社会参加型の健康づくりの推進」ということで、ヘルスケア産業に関心を持つ市内、県内の企業に対しまして検証可能な実証フィールドを提供すると。そこに、ヘルスケア・ラボというものを設置し、健康プログラム等の提供を受け、楽しみながらの健康づくりということを計画しているものです。ヘルスケア・ラボにつきまして、今年行う事業について固まりましたのでご紹介するものですが、(3)にありますような、ヘルスケア・ラボ開催スケジュールのそれぞれの日程、そして内容、何を目標にするか、効果あるいは検証をするのかいう項目と、それから、関係する企業というようなリストをつけておりますので、これをご参考にいただければと思います。
もうひとつは、通いの場を活用した健康寿命の延伸に向けた取組みの推進ということです。ご覧のように通いの場で健康寿命の延伸については4つの柱があります。社会参加・運動・栄養・口腔ケアですが、この取組みを実施して介護予防に効果的なモデルパックを作成して、通いの場でどう活用を図っていくかというものです。ヘルスケア・ラボは、豊栄生涯学習センターに拠点をおいてやっていこうというものであります。
もうひとつが、元気輝きポイント制度というものを10月から行おうというものです。趣旨に書いてありますように、住み慣れた地域で社会参加し、いきいきと暮らすことを支援することにより、介護予防、健康寿命の延伸を図ろうというものであります。事業の概要ですが、対象者は40歳以上の市民が行う、高齢者に対するボランティア活動及び、65歳以上の市民が行う自身の健康づくり、介護予防活動を対象にポイントを付与します。ポイントは、1年間ポイント手帳に集め、ポイント手帳はそこに絵がありますが、私が持っているこういうものを、みなさんにお配りをして、集めたポイント、シールを貼っていただいて、そのポイント数に応じて報奨金を支給すると。そういうインセンティブを与えながら、みなさんに健康に対する関心を持っていただき、健康寿命を延ばしていこうというものです。
この期間ですが、10月1日から来年の9月30日までの1年間を対象期間としまして、5番目に書いてある報奨金上限額として、40から64、これはボランティア活動になりますが、マックス5,000円、65歳以上の方は、ボランティア活動とご自身の介護予防活動ということになりますが、上限で10,000円というものであります。このポイント手帳の申請を、8月30日から地域包括ケア推進課あるいは各支所で、受付をしているところです。
以上が、健康寿命の延伸にかかるものであります。

続きまして「民間企業等との協定の締結」について発表いたします。2つの企業、団体と連携協定を結ぼうと思います。ひとつは、(1)に書いてありますような、大創産業と、健康なまちづくりに関する連携協定。ご案内のように、大創産業は本市に本社を置く企業でありますけれども、大変多くの商品開発あるいは販売を手掛けている会社でありまして、百円均一で多種多様な商品を販売するということで、レクリエーションにあたってここの商品を非常に活用できるという話もよく聞いているところです。こういう商品を使って、手軽な材料を利用した作品づくり等を通した、脳の活性化を促して、高齢に伴う機能の低下を予防することで「健康寿命の延伸」を図れるのではないかということで連携しようとするものです。
協定の中身ですが、(2)のところに書いておりますように、ダイソー商品を使った脳活モデル、介護予防モデルの開発に関すること。例えばこの写真にありますように、花飾りやトートバックなどダイソーで売っているテープをうまく活用することによってこんなものができるわけです。手を動かすことにより、その脳活を図っていこうというもの。そして2番目が、この脳活モデルの紹介、普及に関することということで、各店舗において、こういうものが効果があるんですよというようなちらしですとか、SNSの活用ですとか、そいうところの連携を図っていこうというものです。
協定締結式は9月20日15時から、市役所の第一応接室ということです。これによって想定される効果を4番目に書いていますが、手芸品の作成を通した介護予防につながる取組みを「東広島モデル」として発信することで、健康なまちづくりの推進を期待するものであります。なお、先ほどご紹介した、ヘルスケア・ラボにも、大創にはご参加いただく。 日時は11月20日で、ヘルスケア・ラボを行う豊栄生涯学習センターということになっています。
もうひとつが、生協ひろしまとの包括的連携協定であります。本市においては、住民のみなさんあるいは関係団体、民間企業等、多様な主体と行政が協働で地域福祉を展開する、「地域共生社会」の実現を目指しているところですが、今回、生協ひろしまと、生協がもつスキルや資源を活用して、官民協働で「地域共生社会」を実現しようということでの締結です。市と生協ひろしまとの協定というのは、本市が県内では初めてということです。
中身ですが、2番目の協定内容のところに書いていますが、1.から7.まで、ネウボラ子育ての連携、あるいは高齢者に対する2.の地域包括ケアあるいは3.の健康増進にかかるような項目等々です。なお、4.に掲げています災害時における生活関連物資供給等に関することについては、すでに平成25年にこの項目だけ防災協定の中で締結しておりますが、今回はそれを拡張して、包括的連携というものを図ろうというものであります。協定の締結式は、(3)に書いてありますように10月3日13時半から市役所ということであります。そして、今後の具体的な取組ですが、今年の10月6日に開催する予定のこども未来フェスタin高屋における参加、あるいは2.にありますように、孫育て育成セミナー、これを10月15日に開催する予定となっておりますけれども、このようなものにご参加をいただくということで、具体的な取組を展開することとしています。

続きまして3番目は、「産業イノベーション創出事業の取組状況」ということで、3点ほど報告させていただこうと思います。
まず1番目は、未来のユニコーンプロジェクトという名目でありますが、これは、11月にオープンする予定にしていますが、東広島イノベーションラボ ミライノのイベント第2弾ということで、行うものです。施設自体は11月のオープンになりますが、取組みについては施設のオープンに関わらず今やっているということです。前回ご紹介した、第1弾としてはキッズキャリアキャンプが今週末、豊栄で行いますが、子どもたちのイノベーションに向けた取組が第1弾だったのですが、第2弾として未来のユニコーンプロジェクトというものをやるということであります。
中身は、1のところに書いていますが、未来のユニコーンプロジェクト「起業道場」と言っていますが、“圧倒的に成長する起業家”を生み出すことを狙った、東広島初の本格的な起業家育成プロジェクトであります。このプロジェクトを展開するにあたっては、メンターが大変重要になってくるわけですが、本プロジェクトの運営責任者として、クレジオ・パートナーズ株式会社の土井常務にお願いすることにしております。この方は、現役の起業家、エンジェル投資家、様々な業界の経営者などとの人脈を豊富に有している若きリーダーであります。こういう方のメンターによって、これから起業しようとする人たちに対するブレーンストーミング等をやっていくといことでありまして、スケジュールは、(2)に書いてありますように、7回に渡って、キックオフイベントから始まって、定例会、そしてピッチ大会等をやっていこうというものです。3番目に応募方法を書いていますが、エントリーシートを出していただくということで、1次、2次の選考を踏まえて10人の方を選抜し起業家として育てていけたらなということであります。
続いて、2番目が次のページですが、11月にオープンする予定で今着々と工事を進めているところですが、そのイノベーションラボの今の状況についてご紹介をします。開設に向けては、設計の段階から将来のユーザーになるようなみなさん方の声を反映しながらということで、ワークショップを平行し展開しながら進めているところです。8月1日と19日に行いまして、広大・修道大学・呉工専の学生にご参加いただいて、内装設計ですとか、具体的な調度品のデザイン等の検討をいただいたというところであります。(1)設計ワークショップということでありますが、インテリアの例としてあげていますが、組み合わせるとミライノのロゴ9角形になる机のデザインですとか、アイデアを天板にすぐ書き込めるようなテーブルでありますとか、そういったアイデアを寄せ合って、それをこれからワークショップなどで作っていけたらいうことで、2番目のワークショップのところ、3回目を9月21日、4回目を9月28日にしておりますが、こういうアイデアに基づいて、テーブル・いす・本棚を制作するワークショップで、また学生のみなさんにはご参加いただくということです。一番下には、イノベーションラボ ミライノのオフィシャルのFacebookページを開設をいたしましたので、またご参考にしていただければということです。
それから、次のページに3番目として、東広島ビジネスサポートセンター Hi-Bizの開設準備状況という風にしていますが、これは、さきほどのミライノと併設する、中小企業のみなさんの強みを発揮し、売上を伸ばしていただくという支援としてビジネスサポートセンターを作ろうというものです。この名前を、今回「Hi-Biz」ということで決定をいたしました。この「Hi」というのは、東広島の頭文字の「Hi」、これをつけて「Hi-Biz」と。全国に今21か所、こういうビズのサポートというのが展開されていますが、そのモデルが、富士市で行われているビジネスサポートセンターでこれが「f-Biz」ですので、だいたい前に、「f」であるとか、アルファベットをつけて命名しているのがこれまでの流れにありますので、そういう流れに沿って、産業振興会議等のみなさんのご意見も広くいただきながら、この名前に決定したところです。
それから2番目、このビジネスサポートセンターというのは、センター長やプロジェクトマネージャーの資質というものが大変大きな要素になってきまして、こういう方を全国公募をし、7月にビズリーチ、渋谷で公募に向けたプレゼンテーションをしてきました。(2)に書いていますが、最終的に134名の方に応募をいただきました。1次選考、2次選考を踏まえて、2人を内定しました。1次選考は書類選考ですが、134人から6人に絞らせていただき、2次選考は先日土曜日、8月31日に行ったんですが、市内の若手の経営者のみなさんにもご参加いただいて、経営者のみなさんの悩み事に対して、その応募された方がどのようなコンサルティング、あるいはビジネス上のアイデアを出していただけるのかというようなところから評価をさせていただいて、高いビジネスセンス、あるいはコミュニケーション能力、あるいは情熱を持った、お二人を内定いたしました。今後、研修を経て、来年2月、センターの開設に合わせて着任をいただく予定としております。
別紙に、今のイノベーションラボとビジネスサポートセンターがこのような感じで計画がなされているといパース図をつけていますので、これをご参照いただいたらと思います。最後に、ユニコーンのプロジェクト[ちらしです]。イノベーションラボの模型も[会場に]置いていますので、これも後からご覧いただいたらと思います。

最後に4番目でございますが、昨今、デジタルトランスフォーメーションであるとか、県の方もデジタル社会に向けた動きが非常に加速化されつつあるということがあります。本市においても、業務改革や生産性の向上というのは、大きな課題になっておりまして、現在進めている「ICTを活用した活用した業務効率化の取組」について、2つ情報提供させていただきます。
2つがどういうものかということを概要に書いていますが、ひとつが「RPA」、ロボティク・プロセス・オートメーションといわれるもので、囲みのところに定義づけを書いていますが、人間の定期的・定型的なパソコン操作業務処理手順をサーバやパソコン内で稼働するソフトウェア、これをロボットと称しているんですが、これによって代行する仕組み。定型的業務というものを人間ではなくてICTの中で全部任せてしまおうということがひとつ。それから、もうひとつはその下の「地域情報分析システム」で、庁内で保有する業務データを、数字や表はこれまでにもやってきているんですが、それを図上でわかりやすく可視化していくということで、そのデータをより効率的に、効果的に使っていこうというシステムを作っています。この二つについてご紹介します。
2番目のところに、「RPAの本格導入」ということで、実は昨年から試行的に半年ほど動かしていました。そして、今年の10月からこれを本格的にやっていこうということです。目的という風に書いていますが、RPAを導入することによって、まずひとつは、職員の作業時間が削減されるということですね。それから、ルーチン的な作業は圧倒的にロボットの方が正確ですから、処理の正確性を向上するということ。それから、ロボットなので、夜間実行による作業の迅速化も図れるということが目的となっています。次に昨年どんなことをやったかということを書いていますが、歳出伝票作成処理、情報システムの画面印刷処理の2業務について、試行的にやっていました。そうすると、表に書いていますように、歳出伝票作成処理については削減時間が18時間、情報システム画面印刷処理においては削減時間22時間ということになりました。ものによっては相当の効果があるかなというふうに我々としては認識をいたしました。そういうことで、これを導入することが効果的ということで、今ロボットが動けるような環境整備、あるいは職員のみなさんの説明会研修会をやっておりまして、10月から本格的に実施する。そして、この2つの業務だけでなくて、さらにいくつかの業務をロボットによるRPAで対応していきより削減を図っていこうというものです。
次のページに、トータルこのような業務をRPA化することによって、こんな削減の時間になるというような表もありますし、次年度以降の予定として、こういうものを導入する中で、職員はパソコンの操作等をロボットに任せ、職員には職員にしかできない業務に注力できる環境を作り、効率化、あるいは、生産性の向上と言いますか、そういうことも図っていきたいということです。
3番目が、「地域情報分析システムの利用」ということになっています。これは目的のところに書いていますが、いろんなデータがあるんですが、それを横断分析、たとえは複数のデータを結び付けたり、あるいは市内においても全市的なデータはあるんですが、それを字や小学校区単位でうまく活用して、ビジュアルな形あるいは細分化するという中で、効果的な政策の立案、地域に合ったような政策の立案にこれが寄与するのではないかということ。それから、数字だけではなくてグラフ化する中で、判断をより精度高く、迅速にするような、そういう仕組みという風に思っています。
いうなれば、(2)の下段のところに書いていますが、経産省がRESASという仕組みを持っています。これは市単位で、様々な産業分析であるとか人口分析であるとかができ、地方創生においては、EBPMで施策を作るにあたっては、こういうものをしっかり活用して施策立案をしてほしいというのは、政府の方からも言われていますけれども、これの東広島版と思っていただければという風に思います。これを活用する中で、人口問題、待機児童対策、あるいは公共交通のバスの情報データ等、様々なデータを取り込むことによって、より精度の高い施策立案に向けていきたいということです。これも、研修とか、データ集計画面が作成できるようなスキルの養成もあわせてやっていきながら、こういうデジタル社会に向けた市における業務の展開を図っていきたいということであります。

以上、4項目について発表をさせていただきました。

2 質疑応答

「健康寿命の延伸にかかる取組み」

記者)元気輝きポイント制度について、ボランティアを実施する団体について、登録状況というのはどうでしょうか。
担当課)「地域住民で主体的に行う生活支援の支え合い活動」が4、「見守り活動」が11、「配食活動」が2、「認知症カフェ」が1ということで、これから増やしていければと考えております。
記者)全部で何団体でしょうか。
担当課)18です。
記者)ポイント対象になる団体は、市に登録が必要になるということか。
市長)登録が必要です。
記者)「まだ18団体」といえると思うが、まだこれから増やしていこうということか。
担当課)ボランティア活動の方はそうですが、介護予防等活動の方は、「サロン」が169、「通いの場」が120ということで団体登録されています。
記者)「健康寿命の延伸の取組み」の、「通いの場」というのがわからないのだが。
市長)通いの場は、高齢者の方がいろいろな方とコミュニケーションをとるような場をつくることが、認知症の予防に必要だという中、市内において現在142、将来的には230を市内各所に作っていき、そこに通っていただき、体操をしていただくとか、趣味を一緒にするとか、今日ご紹介したヘルスケアをしていくと。
記者)既存施設を使うのか?
市長)今ある集会所や地域センター。
担当課)個人の家など歩いていきやすいところで、地元の人がここでやりますという場所です。
記者)「元気輝きポイント制度」ですが、5番目の「74歳以下」というのは何歳からの意味か。
市長)65歳から74歳までは、ボランティア活動が5,000円、介護予防活動が5,000円、合わせて10,000円、75歳以上の方は、そういう区分なく、合わせて10,000円。65歳から74歳までの方も、しっかりボランティア活動もしていただき、ご自身のこともしていただき…高齢者が高齢者を支えていくというような時代ではないかなということでこういう区分にさせていただいています。
記者)「74歳以下」というのは、「65歳から74歳まで」ということか。
担当課)そうです。
記者)1ポイント何円と考えるのか。
担当課)10ポイント100円と考えていただいて、10ポイントか30ポイントかということで貯めていただくようになります。
市長)項目ごとに10ポイントと30ポイントがある。
記者)ポイント制度ですが、広島県内で他に行っているところはあるか。
担当課)ボランティアだけであれば他自治体もあったかと思うが、介護予防活動もあわせて行っているのは広島市だけだと思います。
記者)広島市に続いて2番目ということか。
担当課)広島市は対象がもう少し広いのですが、両方されているのは広島市で、ボランティアと介護予防を組み合わせて、40歳からというのは、独自です。広島市の方は70歳以上ということになっていますので、40歳からと65歳以上を分けて両方行っているのは独自になります。
記者)65歳以上の人というのは、申請しないとこれ[手帳]はもらえないということか?
担当課)老人クラブ等に加入されている方には、そちらの方からの申請があるので、そちらから配布になります。サロンや通いの場の方にも登録されている方は、そちらからまとめて交付できるということで、何にも加入されていない方は、市の方で、地域包括ケア推進課か支所の方で手続きをしていただいて手帳をもらっていただくことになります。
記者)65歳以上全市民に配るということではない。
市長)申請をしていただく。通いの場などからも申請いただけますが、基本、全員が申請していただければと。

「民間企業等との協定の締結」

記者)大創産業についてですが、協定の内容というのは、ダイソーのお店で手芸グッズはたくさん売っているが、それを使って手芸品を作りましょうという、そういうことをパッケージ化したものを「東広島モデル」として売り出していくということか。
市長)写真にあるものは例示ですが、いろんなことができると思うんです。そういうことを開発しながら、それを大創産業の方にも提供していただいて、「こんなことができるよ」というような形で脳活に寄与するというような取組になればなと思っています。
記者)今回の協定については、手芸品の作成をはじめとする「健康寿命の延伸」分野においての協定ということでよいか。
市長)今回は「健康寿命の延伸」というところにターゲットをしぼり、連携をしたというところです。
記者)まだ包括的な協定というのは。
市長)やってはおりません。
記者)すでにダイソーの商品を使っての介護予防等は、介護施設や、介護予防とは関係ないが、保育所等でもしていると思うが、改めて協定を結ぶことの互いのメリットというか、少し安く買えるとか、そういう面については。
市長)当面は、ヘルスケア・ラボで展開する時には、商品の提供をお願いしようと思っています。それから、こういう使い方ができるということをアピールできるということは、大創産業にとってもアピール効果があると思うので、お互いそういう意味からこの協定は意味があるという風に思っています。
記者)提供してもらうものはこれから決まるのか。
市長)ヘルスケア・ラボについては、内諾をいただいている。“ラボ”なので、ある意味ではそれを研究する、そこで新しいアイデアの中で、こういう使い方ができるということが出てくる可能性があるんですね。それをまたみなさんに、こういう使い方ができるということを広く広報することによって、こういうグッズが高齢者の脳活にも寄与するんだということを知らしめるということになるんだと思います。

「産業イノベーション創出事業の取組状況」

記者)「起業道場」について、広島大学との創業塾等もあると思うが、この「起業道場」の特色としては…場所はすべて寺(安芸国分寺)で行うのか。
担当課)従来の創業塾はどちらかというと、既存の商売を自身でやるという、例えば整体や飲食店であるとか、そういったことを自身で行う方を対象としたプログラムでございまして、今後の「起業道場」はもう少し広いエリアで商売をするような、割とスケールを目指している、俗に起業家といわれるような人を生み出していきたいということで、逆にアイデアはなくても、なんとかしたい、やりたいという熱量のある、行動力のある人向けに開催します。場所は、最初は安芸国分寺ですが、ミライノでも行っていきたいと思っています。
市長)[ミライノは]11月オープンなので、それ以降は、ミライノで展開していくということになろうかと思います。
記者)最終的に、市内に本社を置いてもらうのか。
市長)そこについては特に拘束はかけていないところがあるんですが、我々としてはそういう方に来てもらいたいですよね。できるだけ広く公募をして、参加をいただくが、その時に、例えば3年間持続するという条件をつけていますが、それが必ずしも東広島でという条件はつけていないんです。それは、できればそういう形でここでやってもらいたい。切磋琢磨をする、そういう道場が東広島にあるという認識をしてもらえたらなと思っています。
記者)対象は学生か。
市長)18歳から40歳程度で、起業する準備ができている人。(3)の応募方法の参加資格にあります。
記者)学生は除くのか。
市長)もちろん学生も…学生起業家ということもある。学生ももちろん対象です。
記者)起業家というと、個人事業主も入るが、そういう方よりも、もっと広い視野を持って会社を経営していくような方が対象ということか。
市長)業態は、飲食もあるかもしれないし、それ以外に、様々なものがここで出てくると思うんです。例えばデータサイエンスの世界で起業していきたいとか、様々なものがあります。本市はそういった研究者、あるいはそれに基づく事業をしたいという人は潜在的にはいらっしゃると思います。そういう人達を発掘して、行動力を持った人たちを後押ししていく。ユニコーンと書いているわけですから、1,000億以上の売上になるような企業を応援していきたいなと思っています。その可能性があるような業態が、おそらく、応募の中で最終的には選ばれていく。
記者)ここにも書いているが、組織化する覚悟がある人。終了後は3年間はずっと継続する人。
市長)それぐらいの覚悟をもって応募してもらいたい。
記者)「起業する準備ができている」というのはもう少し具体的に知りたいのですが、アイデアを持っているとか、資金の目途がたっているとか、そういったレベルのことか。
市長)少なくとも事業計画は持っていることでしょう。資金については、必ずしもそれが確保されているということでもない。
担当課)個人事業主よりは、ある程度大きな商売をしようと思ったら、ある程度の母体が必要かと思いますので、外部とも連携しながら伸びていくような会社を主体に育てたいと思っています。どのレベルのことかということですが、資金やアイデアがあれば越したことはないですが、一般的には、こういったプログラムは事業計画を立てるまでで終わることが多いが、今回は徹底的に行動できるというところに主眼を置いていますので、そういったところが一番違うかなと思っています。
市長)きちんとした事業プランを持ちながら…漠然とした形で来られても応援しがたいと思います。
記者)Hi-Bizについて、センター長等の名前は明らかにできる段階ではないということか。
市長)まだ現在は会社に所属されていらっしゃるということもあるので、できるだけ早い時期に公表はしたいと思っていますが、そのあたりの調整を踏まえてさせていただこうと思います。

「ICTを活用した活用した業務効率化の取組」

(質疑なし)

以上

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