こんなときは届出を!(手続きに必要なもの)

更新日:2019年05月01日

平成28年1月1日から申請・届出の手続きに個人番号が必要になります。

個人番号を記載した申請書・届出書を市に提出する場合は、次のとおり確認書類の提示が必要となります。

 個人番号を記載した申請書・届出書を市に提出する場合は、提出者によって次のとおり確認書類の提示が必要となります。
 個人番号を記載する必要がある申請書・届出書については、<資格、保険料>、<給付>の項目にて記載されていますので、確認のうえ手続きを行ってください。

【確認書類】 郵送の場合は写しを提出してください。
提出者 提出書類
本人
  • 本人の個人番号が確認できるもの(マイナンバーカードまたは通知カードなど)
  • 身元確認ができるもの(運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど)
代理人
  • 代理権の確認できるもの(委任状(PDF:129.7KB)、成年後見人の場合は、成年後見登記簿など)
  • 被保険者本人の個人番号が確認できるもの(マイナンバーカードまたは通知カード)
  • 代理人の身元確認ができるもの(運転免許証、住民基本台帳カード、マイナンバーカードなど)

資格、保険料

75歳年齢到達で後期高齢者医療制度へ加入するとき

 今まで使用していた被保険者証等の返還手続きについては、交付元の健保組合等にご確認ください(国保の場合は手続きは不要です)。

 また、75歳になった方が、健保組合等(国保を除く)に加入で、75歳未満の被扶養者がいた場合は、被扶養者の方の保険の資格がなくなりますので、国保など新たな健康保険への加入手続きが必要です。

手続きに必要なもの

手続きの必要はありません

 後期高齢者医療制度の被保険者証は誕生月の前月末日までに郵送でお届けします。

県外の市区町村から転入したとき

手続きに必要なもの

住所異動(転入)の届出

・転出した市区町村が発行した「負担区分等証明書」

前の市区町村で被扶養者の保険料軽減を受けていた場合

・転出した市区町村が発行した「被扶養者証明書」

前の市区町村で後期高齢者医療制度に加入していた75歳未満の方(障害認定)

・転出した市区町村が発行した「障害認定証明書」

前の市区町村で「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は新たに手続きをしてください。

県内の他の市区町から転入したとき

手続きに必要なもの

住所異動(転入)の届出

  • 被保険者証(転出した市区町へ返却していなかった場合)

県外の市区町村へ転出するとき

手続きに必要なもの

住所異動(転出)の届出

  • 被保険者証

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、それらの証

県内の他の市区町へ転出するとき

手続きに必要なもの

住所異動(転出)の届出

  • 被保険者証

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、それらの証

県外の施設等の所在地に住所を移すとき

手続きに必要なもの

住所地特例の届出

  • 被保険者証

 施設または病院等の名称および所在地がわかるもの

 住所地特例とは、県外の施設、病院等に入所・入院し、施設等の住所地に住所変更したとき、転出前の広島県後期高齢者医療広域連合が引き続き保険者になることをいいます。

 

※制度改正がありました。(平成30年4月1日~)

国民健康保険に加入しており、住所地特例の適用を受けている被保険者が、75歳年齢到達等により新たに後期高齢者医療保険に加入する場合、これまでは、住所地特例施設のある都道府県の後期高齢者医療保険に加入していましたが、これからは、加入していた国民健康保険の都道府県の後期高齢者医療保険に加入することとなります。

◆事例:A県に住んでいた国民健康保険の被保険者が、B県の住所地特例施設に入所(住所を異動)している時に75歳の誕生日を迎えた。

・ これまでは、入所施設のあるB県の後期高齢者医療保険に加入

・ これからは、加入していた国民健康保険の保険者であるA県の後期高齢者医療保険に加入

なお、今回の改正は、これから後期高齢者医療保険に加入される人についての内容であり、既に後期高齢者医療保険に加入されている人が、新たに住所地特例の適用を受ける場合は、これまでどおりです。

 

個人番号

個人番号の記載が必要

市内で住所が変わったとき

手続きに必要なもの

住所異動(転居)の届出

  • 被保険者証

 「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は、それらの証

障害認定により後期高齢者医療制度へ加入希望されるとき

手続きに必要なもの

障害認定申請

  • 加入前の被保険者証等
  • 印鑑
  • 障害の状態を明らかにする書類

障害認定の撤回を希望されるとき

手続きに必要なもの

障害認定撤回申請

  • 被保険者証
  • 印鑑

 障害認定撤回申請により、後期高齢者医療制度の資格を喪失しますので、交付する資格喪失証明書をお持ちのうえ国保など新たな健康保険への加入手続きをしてください。

個人番号

個人番号の記載が必要

生活保護を受けるようになったとき

手続きに必要なもの

資格喪失の届出

  • 生活保護決定通知書
  • 被保険者証
  • 印鑑

個人番号

個人番号の記載が必要

生活保護を受けなくなったとき

手続きに必要なもの

資格取得の届出

  • 生活保護廃止(停止)決定通知書
  • 印鑑

個人番号

個人番号の記載が必要

一部負担金の割合が3割で世帯(対象者)の収入状況が一定額未満の方がいるとき

手続きに必要なもの

基準収入額適用申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 対象者の収入状況のわかるもの

個人番号

個人番号の記載が必要

現役並み所得のある世帯の方で「限度額適用認定」を受けるとき(平成30年8月~)

手続きに必要なもの

限度額適用認定申請書

  • 被保険者証
  • 印鑑

限度額適用認定は、平成30年8月1日から適用される制度です。

医療費の負担割合が3割の方(現役並み所得のある世帯にいる方)のうち、

・課税所得が145万円以上380万円未満の方を「区分1」

・課税所得が380万円以690万円未満の方を「区分2」

・課税所得が690万円以上の方を「区分3」

として、区分1および区分2の方に限度額認定証を発行します。区分3の方は保険証のみで区分が分かるため、必要ありません。

詳しくは、厚生労働省発行のリーフレットを参照してください。

リーフレット(PDF:317.6KB)

個人番号

個人番号の記載が必要

市民税非課税世帯の方で「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けるとき

手続きに必要なもの

限度額適用・標準負担額減額認定申請

  • 被保険者証
  • 印鑑

個人番号

個人番号の記載が必要

保険料の納め方を年金天引きから口座振替に変更したいとき

手続きに必要なもの

口座振替を希望されるときは、「口座振替依頼書」及び「納付方法変更申出書」の記入等が必要です。詳しくは、市役所国保年金課または各支所・出張所にお問い合わせください。

加入以前の保険で「限度額適用・標準負担額認定証」「特定疾病療養受療証」をお持ちの方は新たに手続きが必要です。

手続きに必要なもの

  • 限度額適用・標準負担額減額認定証の場合は、『市民税非課税世帯の方で「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けるとき』を参照してください。
  • 特定疾病療養受療証の場合は、『人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等の治療を受けるとき』を参照してください。

給付

「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けた低所得者2の方が、長期入院に該当するとき

手続きに必要なもの

長期入院該当による申請

  • 被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 印鑑
  • 病院等が発行する入院期間がわかる領収書等

「限度額適用・標準負担額減額認定」を受けた後に、過去1年以内に91日以上の入院があった場合に申請が可能です。
入院期間が90日を越えることが明らかであり、91日目が土日祝日等の閉庁日にあたる場合には、91日目より前の開庁日に事前に申請書を提出することができます。ただし、この場合も、申請日は91日目として扱われます。

この申請により、入院時の食費負担額が下がります。

※低所得者1(区分1)の人は、すでに低い食費負担額となっているため、申請は不要です。

人工透析を必要とする慢性腎不全、血友病等の治療を受けるとき

手続きに必要なもの

特定疾病認定による申請

  • 被保険者証
  • 医師の意見書
     後期高齢者医療制度加入以前または転入以前に特定疾病認定を受けていた方は、その認定証または転出した市区町村が発行した証明書があれば医師の意見書は不要です。
  • 印鑑

個人番号

個人番号の記載が必要

「被保険者証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」「特定疾病療養受療証」を破損・紛失したとき

手続きに必要なもの

再交付の申請

  • 本人が確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑
  • 破損・汚損したときは、それらの証

個人番号

個人番号の記載が必要

高額療養費の申請案内が届いたとき

手続きに必要なもの

高額療養費の支給申請

  • 支給申請書(申請案内に同封のもの)
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)

個人番号

個人番号の記載が必要

高額介護合算療養費の支給申請をするとき

手続きに必要なもの

高額介護合算療養費の支給申請

  • 被保険者証(医療・介護)
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)

いずれかの保険で異動があったときは、以前の保険の自己負担額証明書が必要です。

個人番号

個人番号の記載が必要

後期高齢者医療制度加入直前に、健保組合等の被扶養者であったとき

手続きに必要なもの

原則、手続きの必要はありません。

健保組合等から広域連合に通知なく、

軽減対象に該当するのに保険料が軽減されていないときは手続きが必要です。

  • 健保組合等の被扶養者であったことがわかる資格喪失証明書
  • 印鑑
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

療養費等の支給申請をするとき

手続きに必要なもの

療養費等の支給申請

  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 振込先口座を確認できる書類(通帳等)

上記のほか、(1)~(7)のそれぞれの書類を提出してください。

療養費等の支給申請をするとき
こんなとき 手続きに必要なもの

(1)被保険者証なしで病院にかかったとき

  • 医師の診療内容の明細書
  • 領収書

(2)コルセットなどの治療用装具を購入したとき

  • 療養費支給申請書(PDF:145.3KB)
  • 医師の診断書又は意見書
  • 装着証明書
    (県外の医療機関で受診したときは不要)
  • 治療用装具の内容がわかる領収書
  • 治療用装具の写真(靴型装具の場合のみ)

(3)輸血をしたとき(生血)

  • 医師の診断書又は意見書
  • 輸血用生血液受療証明書
  • 血液提供者の領収書

(4)海外療養費

  • 診療内容の明細書
  • 領収書

外国語で作成されている書類は日本語の翻訳文が必要です。

(5)柔道整復師の施術を受けたとき

  • 施術内容と費用が明細な領収書

(6)はり・灸、あんま・マッサージを受けたとき

  • 施術内容と費用が明細な領収書
  • 医師の同意書

(7)移送費

移送費の申請

個人番号の記載が必要になります。

※「治療用装具」について、過去に療養費が支給された装具を作り直す場合は、原則、前回作成した装具の耐用年数を超えてからでないと、新たに療養費は支給されませんのでご注意ください。 ただし、修理・調整ができない場合や、修理代が新規購入金額を上回る場合は支給されることがありますので、ご相談ください。

被保険者が亡くなられたとき

手続きに必要なもの

葬祭費の支給申請

  • 被保険者証
  • 申請者の印鑑
  • 振込先口座を確認できるもの(通帳等)
  • 葬祭を行った方がわかる書類

 

※「葬祭を行った方がわかる書類」の例

・ 死体埋火葬許可証(火葬場の管理者等が確認日等を記載済みのもの)

・会葬礼状(故人及び喪主の方の氏名が入っているもの)

・葬祭費を支払ったことが分かる領収書等(故人及び喪主の方の氏名の記載のあるもの)

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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