後期高齢者医療の保険料や自己負担限度額が変わります。

更新日:2019年02月07日

保険料の変更点

<均等割額と所得割率>

保険料の均等割額と所得割率は、2年に1度更新されます。平成30年度は更新の年となります。広島県民の均等割額及び所得割率は、被保険者一人当たりの医療費や高齢者人口などを基に広島県後期高齢者医療広域連合にて決定されています。

均等割額 44,795円 → 45,500円

所得割率 8.97% → 8.76%

保険料の上限額 57万円 → 62万円

[保険料の決め方]

年間保険料(限度額62万円)

= 均等割額(45,500円) + 所得割額((総所得金額等-基礎控除33万円)×8.76%)

※ただし、 均等割額及び所得割額については、それぞれ軽減措置があります。

 

<被扶養者軽減>

所得の少ない世帯の被保険者や、健保組合など(国保および国保組合は除く)の被扶養者であった被保険者は、均等割額が7割軽減でしたが、平成30年度からは5割軽減となります。

<所得割額の軽減措置>

また、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた後の額が58万円以下の場合、平成29年度までは所得割額が2割軽減となっていましたが、平成30年度からは軽減がなくなります。

<均等割額の軽減措置>

平成29年度においては、世帯内の被保険者と世帯主の前年中の所得の合計が、「33万円+27万円×被保険者数」以下の場合は5割軽減となり、「33万円+49万円×被保険者数」以下の場合は2割軽減となっていました。

これが、平成30年度においては、「33万円+27万5千円×被保険者数」以下の場合は5割軽減とし、「33万円+50万円×被保険者数」以下の場合は2割軽減とすることになりました。

これにより、2割軽減、5割軽減が適用される方の範囲が広がります。

(いずれの軽減措置も、所得申告されていない場合は適用されないことがあります。)

自己負担限度額の変更点

「一般」の区分にある方で、外来のみの場合の、ひと月あたりの限度額が14,000円から18,000円となります。

また、「現役並み所得」がある方の自己負担限度額の区分について、これまでは1つだけでしたが、平成30年8月からは3つに分かれます。

<平成30年7月末まで>

現役並み所得(課税所得145万円以上)のある方は、

○外来の場合:ひと月あたり57,600円までの負担

○入院の場合:ひと月あたり80,100円+1%までの負担

となります。

<平成30年8月から>

区分1:現役並み所得(課税所得145万円以上380万円未満)のある方は、外来、入院いずれの場合も、ひと月あたり80,100円+1%までの負担

区分2:現役並み所得(課税所得380万円以上690万円未満)のある方は、外来、入院いずれの場合も、ひと月あたり167,400円+1%までの負担

区分3:現役並み所得(課税所得690万円以上)のある方は、外来、入院いずれの場合も、ひと月あたり252,600円+1%までの負担

となります。

※文中の「+1%」というのは、医療費総額(10割分)が次の額を超えた場合に、越えた額の1%を加算するものです。(超えない場合は加算されません。)

区分1:267,000円 、 区分2:558,000円 、 区分3:842,000円

参考

厚生労働省-高齢者医療制度

 

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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