医療費が高額になったとき

更新日:2018年06月22日

高額療養費の支給

国民健康保険に加入している方が、医療機関で同月内に支払った一部負担金 (食事代、保険対象外の自己負担分を除いた額) が一定の額(自己負担限度額)を超えたとき、申請するとその超えた額が高額療養費として払い戻しを受けられます。
※高額療養費に該当する世帯には、診療月の3か月後以降にお知らせと支給申請書を送付しています。

限度額適用認定証

医療費が高額になることが事前に分かっている場合は、「限度額適用認定証」が便利です。「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示すると、一部負担金が自己負担限度額までで抑えられます。(事前に市役所1階の国保年金課または支所、出張所で申請をしてください。)

詳しくは、「限度額適用認定証について」をご覧ください。

自己負担限度額

70歳未満の方

同月内に同一の医療機関で支払った「高額療養費の対象となる一部負担金」(世帯員・入院・通院・診療科ごと)が次の表の自己負担限度額を超えたときに支給されます。
なお、自己負担限度額は、年齢及び所得状況等により設定されています。

注)70歳未満の方は、受診者別に同一医療機関で入院、外来にわけて算出された自己負担額が21,000円以上のものを合算して計算できます。また、医療機関の処方箋により調剤薬局で支払った自己負担額も、その医療機関に含めて計算します。

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

70歳未満の自己負担限度額表

適用
区分

総所得金額等
(注1)

自己負担限度額

多数該当

901万円を超える

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円

600万円を超え
901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円

210万円を超え
600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600円

44,400円

市民税非課税世帯等

35,400円

24,600円

(注1)世帯内の国保加入者全員(擬制世帯主を除く)の国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額等

多数該当

高額療養費として払い戻しを受けた月数が過去12か月で、すでに3回以上ある場合は、4回目から上の表の「多数該当」の欄の自己負担限度額が適用されます。

70歳以上の方

70歳以上の方は、同月内に支払った全ての「高額療養費の対象となる一部負担金」を合算して計算し、次の表の自己負担限度額を超えたときに支給されます。

70歳以上の自己負担限度額(月額)

70歳以上の自己負担限度額表(平成30年7月31日まで)

世帯区分

自己負担限度額(月額)

通院のみ(個人ごと)

通院および入院(世帯単位)

多数該当

現役並み所得者
(注2)

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

14,000円

57,600円

44,400円

市民税非課税世帯

低所得2(注3)

8,000円

24,600円

低所得1(注4)

8,000円

15,000円

(注2)世帯内の国保被保険者に市民税課税所得が145万円以上の70歳以上の方がいる世帯(ただし、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が2人以上(国保から後期高齢者医療制度に移行された方も含む)で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様になります。)

(注3)世帯主と国保加入者全員が、市民税非課税の世帯

(注4)世帯主と国保加入者全員が、市民税非課税で、かつ、その世帯の所得が0円(公的年金収入の場合は、収入から80万円を控除した額が所得)の世帯

70歳以上の自己負担限度額表(平成30年8月1日から)

平成30年8月1日からの自己負担限度額表

(厚生労働省資料より抜粋)

多数該当

高額療養費として払い戻しを受けた月数が過去12か月で、すでに3回以上ある場合は、4回目から上の表の「多数該当」の欄の自己負担限度額が適用されます。
なお、70歳以上の方の通院のみの高額療養費は、多数該当の回数にカウントされません。

同じ世帯に70歳未満と70歳以上の方がいる場合

高額療養費は、次の順に計算します。

(1) 70歳以上の方の自己負担額のみで払戻額を計算します。

(2) 70歳以上の方がなお負担している(1)の限度額までの額と、70歳未満の方の自己負担額(21,000円以上のみ)を合算し、その額から払戻額を計算します。

(3) (1)と(2)の払戻額を合計した額を払い戻します。

70歳以上の外来療養にかかる年間高額療養費

基準日(7月31日)時点の世帯区分が一般区分または低所得区分に該当する場合は、計算期間(前年8月1日~7月31日)のうち、一般区分または低所得区分であった月の外来療養の自己負担額の合計が144,000円を超えた額が払い戻されます。
※平成29年8月診療分から対象となります。

申請に必要なもの

  1. 支給申請書(送付が必要な場合はお問い合わせください)
  2. 国民健康保険被保険者証
  3. 世帯主の認印
  4. 世帯主名義の口座情報がわかるもの(通帳など)

 

特定疾病療養受療証

高額の治療を長期間続ける必要がある血友病や人工透析が必要な慢性腎不全などの方は、1か月の自己負担が10,000円までとなります。なお、人工透析が必要な慢性腎不全の方で、70歳未満の上位所得者は、1か月の自己負担が20,000円までとなります。
事前に市役所1階の国保年金課または各支所、出張所で「特定疾病療養受療証」の申請をしてください。

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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