国民健康保険の給付に関するQ&A

更新日:2016年12月01日

医療費給付についての主なQ&Aは次のとおりです。

Q.保険証を持たずに受診したけど払いもどしは?

回答

やむを得ない理由で保険証を持たずに医療をうけたときなど、窓口に申請し療養費の払い戻しを受けることができます。

Q.入院したときの食事代は安くなるの?

回答

入院時の食事代は、下記の金額が自己負担額(1食あたり)になります。

一般(下記以外の人)

460円

住民税非課税世帯の人 低所得2(70歳以上)

90日までの入院

210円

過去12ヶ月で90日を超える入院

160円

低所得1(70歳以上)

100円

住民税非課税世帯の人、低所得1・2の人は、食事代減額のために医療機関で次のものが必要になりますので、国保年金課窓口で申請してください。

  • 住民税非課税世帯の人・・・・「標準負担額減額認定証」
    滞納がなければ、「限度額適用・標準負担額減額認定証」
  • 低所得1・2の人・・・・「限度額適用・標準負担額減額認定証」

(低所得1・2については、国民健康保険の高額療養費の支給・後期高齢者医療制度による高額医療費の支給をご覧ください。)

Q.医療費が高額になったけど、払い戻しがある?

回答

申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻しされます。くわしくは国民健康保険の高額療養費の支給をご覧ください。

Q.医療費の自己負担割合の違いは?

回答

医療費の自己負担割合

0歳~小学校就学前

2割

小学校就学後~70歳未満

3割

70歳以上

2割
(現役並み所得者は3割)

昭和19年4月1日以前の生まれの人は、指定公費負担により2割が1割に据え置かれています。

現役並み所得者・・・・同一世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる人。

 ただし、下記いずれかの場合は、申請により2割負担(昭和19年4月1日以前の生まれの人は1割負担)になります。

  • 70歳以上の国保被保険者が1人で年収の合計が383万円未満であること
  • 同一世帯の70歳以上の国保被保険者が2人以上で年収の合計が520万円未満であること
  • 国保被保険者が1人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて年収の合計が520万円未満であること

Q.補装具(コルセットなど)を作ったけれど、何割か返ってくる?

回答

全額自己負担したときでも医師が必要と認めた場合に限り申請によって自己負担割合を除く額があとで支給されます。

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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