平成30年7月豪雨災害の被災者に対する乳幼児等医療費支給制度の所得制限の緩和について

更新日:2018年10月22日

概要

乳幼児等医療費支給制度の所得制限により受給対象外となっている人で、震災、風水害、火災、落雷その他これらに類する災害(以下、「災害等」)を受けた場合、所得制限による受給要件を緩和し、医療費の自己負担の一部を支給します。

対象

災害等により、お住まいの家の全壊・半壊、全焼・半焼、またはこれに準ずる被災を受けた人が、乳幼児等医療費の支給を受けようとする児童の保護者であり、かつ、災害等を受けた年の前年分の所得(対象となる児童が1月から6月1日生まれの場合は、前々年分の所得)が所得制限基準額を超過しているため、所得制限により乳幼児等医療費支給事業の受給資格者とならなかった場合において、その所得制限の適用除外とし、受給対象となります。

(注意)「これに準ずる被災」とは、住宅・家財等の価格の概ね2分の1以上の被災とします。その他、児童扶養手当の災害特例の規定を参考とします。

申請期間

災害による損害を受けた日から1年以内
※ただし、特別の事情があると市長が認めたときは、この限りではありません。

災害特例の適用期間

災害等を受けた日から、翌年の当該災害等を受けた日の前日まで

提出書類

新規申請に必要な書類等(申請書、印鑑、対象児童の健康保険証など。詳細は、参考リンクでご確認ください。)に加え、次の書類のいずれかを提出してください。

  • り災証明書、被災証明書
  • 被災状況書
  • その他、被災状況がわかるもの

参考リンク

この記事に関するお問い合わせ先
こども未来部 こども家庭課 子育て支援係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館2階
電話:082-420-0407
ファックス:082-424-1678
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