平成30年7月豪雨災害による中小企業等支援について

更新日:2019年06月28日

平成31年度予算 東広島市商店街等復興行事開催費補助金について

補助金交付決定一覧(補助金交付申請受付終了)

次の「東広島市商店街等復興行事開催費補助金に係る交付決定状況一覧」のとおり、交付決定を行いました。

本予算は、平成30年7月豪雨による災害により被害を受けた商店街等における、にぎわい創出のためのイベント等の事業を支援します。次の項目を含め、詳細につきましては、「東広島市商店街等復興行事開催費補助金要綱」及び「東広島市商店街等復興行事開催費補助金募集要領」をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は、平成30年7月豪雨災害により直接被害又は間接被害を受けた商店街等を支援する次のいずれかに該当する団体となります。
1.東広島商工会議所、黒瀬商工会、広島県央商工会又は安芸津町商工会(以下「商工会等」という。)
2.商工会等と共催する団体
3.商工会等が推薦する団体

補助対象事業

平成30年7月豪雨災害による災害の影響(直接被害又は間接被害)により、当該災害後における来街者、売上が災害前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、にぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

補助対象経費

補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借料、設営費、広報費、印刷費、通信運搬費、備品費、消耗品費、委託費、外注費、雑役務費になります。
それぞれの補助対象経費の内容等については、本募集要領P8~「補助金対象経費支出基準」をご確認ください。

補助率、上限額及び下限額、交付回数

1.補助金の補助率は定額です。なお、1補助対象者当たり上限額50万円、下限額15万円です。
2.補助金の交付回数は、同一団体又は同一事業につき当該年度において一回を限度に、商工会等は、それぞれ1事業を選定します。ただし、予算の範囲において、その他に募集がない場合にはこの限りではありません。
3.補助対象金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

募集期間

1 商工会等への申し出期間
令和元年7月1日(月曜日)~令和元年7月31日(水曜日)17:00
2 市への交付申請期間
令和元年8月1日(木曜日)~令和元年8月30日(金曜日)17:00

補助事業実施時期

イベント等の実施期間は、原則令和2年3月2日(月曜日)までとします。

補助金交付申請までの流れ

【手順1】本募集要領P4「商工会等による選定」に従い、商工会等へ選定の申し出を行います。
【手順2】商工会等で1事業が選定された後、選定された補助対象者は、本募集要領P5「交付申請手続き」に従い、市へ交付申請の手続きを行います。

商工会等による選定の申し出先及び問い合わせ先

次の商工会等の申し出先へ、「東広島市商店街等復興行事開催費補助金交付要綱」の「事業(変更)計画書(別記様式第2号)」をご記入の上、上記の期間内にご持参ください。

商工会等による選定の申し出先及び問い合わせ先

名 称

所在地

電話番号

ファックス番号

東広島商工会議所

〒739-0025
東広島市西条中央7丁目23番35号

082-420-0302

082-420-0309

黒瀬商工会

〒739-2613
東広島市黒瀬町楢原244-1

0823-82-3075

0823-82-8128

広島県央商工会

〒739-2201
東広島市河内町中河内1235-2

082-437-0180

082-437-0250

安芸津町商工会

〒739-2402
東広島市安芸津町三津1649-1

0846-45-4141

0846-45-3172

交付申請書類等提出先及び問い合わせ先

交付申請書類等は、上記期間内に東広島市産業部産業振興課の窓口へご持参ください。

東広島市産業部産業振興課
所在地:〒739-8601 広島県東広島市西条栄町8番29号 市役所8階
電 話:082-420-0921 ファックス:082-422-5805

平成30年7月豪雨災害による中小企業支援等【主な制度の概要】

国の平成30年7月豪雨による被災中小企業・小規模事業者対策について

国では、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
詳細は下記リンクよりご確認ください。

広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)について

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し,県の認定を受けた場合に,そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。詳細は下記リンクよりご確認ください。

国において平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき 激甚災害として指定され、公布・施行されました。

国において、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、今回の「平成30年7月豪雨」をはじめとして、平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被害を受け、災害救助法が適用された市町村等の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が7月24日に閣議決定され、7月27日に公布・施行されました。
詳細は下記リンクよりご確認ください。

広島県による平成30年7月5日からの大雨等の災害に係る被災中小企業等に対する金融支援について

広島県では、平成30年7月5日からの大雨等の災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業等の皆様を金融面から支援するための融資制度を設けています。
詳細は、下記リンクよりご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 産業振興課 雇用推進係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0921
ファックス:082-422-5805
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