特定建設作業の実施届出について／東広島市ホームページ

指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事などを行う場合は、騒音規制法・振動規制法に基づく「特定建設作業実施届出書」を事前に提出する必要があります。

届出に必要な書類

（1）作業開始の7日前までに、下記書類を2部提出

1.特定建設作業実施届出書

様式

（騒音）特定建設作業実施届出書 (Wordファイル: 37.0KB)

（振動）特定建設作業実施届出書 (Wordファイル: 37.0KB)

記入例はコチラ (PDFファイル: 105.7KB)

2.作業現場の付近見取図（任意様式）

3.特定建設作業を行う場所の詳細図（任意様式）

4.作業工程表（特定建設作業の工程が明示してあるもの）（任意様式）

5.作業で使用する機器等の種類又は能力がわかるカタログ

（2）記載上の注意事項

特定建設作業を騒音と振動の両方行う場合は「騒音様式」「振動様式」それぞれの届出書の提出が必要です。
特定建設作業の種類が複数の場合は、該当する作業全てを記載してください。
日曜日、祝日は特定建設作業の実施は禁止されています。
禁止されている作業時間や1日の許容作業時間を遵守してください。
作業期間については雨天等を考慮し、余裕のある作業期間で届出をしてください。

もし、当初提出した届出の作業期間内に作業が終了しない場合は、改めて作業7日前までに届出の提出が必要となります。

特定建設作業の解説

(1)特定建設作業の種類

特定建設作業の種類については、広島県環境県民局環境保全課発行の「騒音・振動規制の概要（P14~P15）」をご確認ください。

広島県環境県民局環境保全課HPはこちら↓
「騒音振動規制の概要（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/e-e2-gaiyo-index.html）」

（2）届出が必要な指定地域

地図情報ひがしひろしまっぷ【都市計画情報】

特定建設作業実施届出書の提出が必要な指定地域
地域の種類	類型区分	地域の範囲（その他区域の区分は別途定め有り）	騒音に係る規制区域の区分	振動に係る規制区域の区分
専ら住居の用に供される地域	A	第一種低層住居専用地域	第1種区域	第1種区域
専ら住居の用に供される地域	A	第二種低層住居専用地域	第1種区域	第1種区域
専ら住居の用に供される地域	A	第一種中高層住居専用地域	第2種区域	第1種区域
専ら住居の用に供される地域	A	第二種中高層住居専用地域	第2種区域	第1種区域
主として住居の用に供される地域	B	第一種住居地域	第2種区域	第1種区域
主として住居の用に供される地域	B	第二種住居地域	第2種区域	第1種区域
主として住居の用に供される地域	B	準住居地域	第2種区域	第1種区域
相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域	C	近隣商業地域	第3種区域	第2種区域（工業専用地域を除く）
相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域	C	商業地域	第3種区域	第2種区域（工業専用地域を除く）
相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域	C	準工業地域	第3種区域	第2種区域（工業専用地域を除く）
相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域	C	工業地域	第4種区域	第2種区域（工業専用地域を除く）
相当数の住居と併せて商業・工業等の用に供される地域	C	工業専用地域	第4種区域	第2種区域（工業専用地域を除く）

（3）届出義務者

特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする元請業者です。

（4）届出期間

特定建設作業を開始する日の7日前までです。

（例）

(5)規制基準について

規制基準については、広島県環境県民局環境保全課発行の「騒音・振動規制の概要」（騒音はP23、振動はP24)」をご確認ください。

広島県環境県民局環境保全課HPはこちら↓
「騒音振動規制の概要（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/e-e2-gaiyo-index.html）」

（6）根拠法令

特定建設作業実施届出書に係る根拠法令（抜粋） (PDFファイル: 70.2KB)

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