第5次東広島市行政改革大綱・実施計画の取組結果

  本市では、これまでの行財政運営のあり方を改めて見直し、少子・高齢化など変化する社会経済情勢を的確に捉え、迅速かつ最善の対応を選択するとともに、10年先、20年先を見据えながら、市民が愛着を持ち、安心して暮らし続けることのできる持続可能なまちを目指して、「第5次東広島市行政改革大綱」及び同実施計画に基づき、改革を推進してきました。

  持続可能な行財政運営の維持に向けた、財政基盤の強化

  限られた行政経営資源を最大限に活用した行財政運営の実現

  公共施設の適正配置や有効活用、インフラ施設の長寿命化など、公共施設マネジメントの確立

  改革を実効性あるものにするため、組織風土づくりや、改革の成果を市民と共有するための見える化など、改革の歯車を前へと進めるための環境づくりを推進

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくは、下記リンクをご覧ください。

1 計画全体の目標の達成状況について
（1）「経常収支比率85％」

市税の増はあったものの、臨時財政対策債を含む地方交付税総額の減が大きかったこと、及び少子高齢化等に伴う扶助費が増となったことから、平成29年度決算では、経常収支比率が89.9％となり、目標の達成には至りませんでした。

（2）「普通会計の市債残高総額830億円」

積極的な繰上償還（H25～H29年度：約105億円）を行ったこと、及び平成24年度からの数年間に年100億円規模の市債借入を行い、その元金償還が平成28年度から本格化したことから、市債残高総額は大きく減少しており、計画期間より1年前倒して、平成28年度において目標を達成し、平成29年度決算における残高総額は786億円となりました。


2 実施計画の達成状況
個別の計画項目の達成状況、財政効果額を部局毎に取りまとめています。

達成状況は次の区分で示しています。
◎：計画以上の実施・効果があった
〇：計画通り実施
△：計画の一部実施、一部未達成
×：未着手