建築確認申請台帳記載証明書

建築確認申請を受理した物件が確認になった建築物について、台帳に記載されている事項（主要用途、構造、延べ面積、確認年月日や確認番号など）の証明書を取得できます。

申請書に必要事項をご記入の上、建築指導課の窓口で申請してください。

手数料は1件につき300円です。

申請書様式

• 建築確認申請台帳記載事項証明申請書

• 建築確認申請台帳記載事項証明申請書記載例

申請の際に必要な情報

建築物を特定するために、次の情報をわかる範囲でお知らせください。

1） 最低限必要な情報

1. 建築場所（地名地番や位置図など）
2. 建築された年（何年何月頃に建築されたか）

2） 上記の他に、できる限り必要な情報

1. 建物の主な用途
2. 建物の構造、階数
3. 延べ床面積
4. 建築主（建築確認当時の建築主。現在の持主とは異なる場合があります。）

3） その他（この情報があれば、通常より速やかに証明書の発行ができます）

1. 建築確認済証番号、建築確認済証交付年月日

参考

 建築場所、建築された年、建物の構造、面積などについては、登記簿謄本を調べるとわかる場合があります。
 （ただし、登記簿謄本と申請された内容が必ずしも一致するとは限りません）

申請の際に必要な情報を記入するメモ用紙を作成しました。ご利用ください。

• 申請の際に必要な情報のメモ用紙

注意事項

所要時間について

 大変申し訳ございませんが、台帳の検索と証明書の発行には非常に時間がかかる場合があります。
 時間に余裕を持ってお越しいただきますよう、お願い申しあげます。
 なお、このページの下に電話での事前受付に関するご案内を掲載しています。ご参照ください。

証明内容について

 証明できる内容は、台帳に記載された事項のみです。
 証明書には図面や概要書の写し（コピー）は添付されません。
 また、証明される内容と現在の状況が異なる場合があります。
 下記に発行する証明書のサンプルを掲載しますのでご参考ください。

• 証明書のサンプル

証明書が発行できない場合について

次のような場合、ご希望の物件の証明書が発行できないことがあります。あらかじめご了承ください。

例1） 物件が確定できない場合

 証明を取得したい物件と台帳の物件の同一性が確定できない場合など

例2） 台帳に記載がない場合

 建築当時建築確認申請の対象に該当しなかったために建築確認申請が提出されていない場合など