令和2年度当初予算に係る記者会見(令和2年2月6日開催)

更新日:2020年02月07日

令和2年度当初予算に係る記者会見を行いました。

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたものです。

1 発表事項

市長)本日は、お忙しい中、令和2年度当初予算に係る記者会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
私が市長に就任して3年目を迎えたところでございますが、昨年は、新たなイノベーションの創出拠点として「ミライノ+」の整備や、将来の自動運転社会を見据えた「広島大学循環バス」の実証実験の開始、教育環境の向上を図るための小・中学校へのエアコン設置、文化芸術の拠点となる新美術館の整備、待機児童対策など、持続的な成長・発展につながる様々な事業に取り組んでまいりました。
また、平成30年7月豪雨災害からの復旧事業では、早期の復旧を目指し、鋭意取り組んでいるところですが、入札が不調となるなど、復旧事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にございます。
このような状況の中で編成しました新年度予算につきましては、引き続き、災害からの復旧・復興を最優先に、市民の皆さまが1日も早く元の生活が取り戻せるよう、全力を挙げて取り組むこととし、併せて、「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの挑戦の第一歩といたしまして、仕事や暮らし、学びを求め、多様な人材が国内外から集う「選ばれる都市」の実現に向けた予算としました。
私は、この予算を着実に実行し、1日も早い災害からの復旧・復興と、本市の成長・発展のために全力で取り組んで参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、「令和2年度予算(案)」につきまして、その概要を説明させていただきます。

お手元に配布しております「令和2年度 予算の概要」の1ページをお開きください。始めに、第1の1の「令和2年度の経済見通し」でございます。令和元年度の国の経済を見ると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、今後も緩やかな回復が続くことが期待されています。
また、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の円滑かつ着実な実施により、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、生産性の向上や成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくとしています。
このような状況におきまして、2の(1)「国の予算」でございますが、政府は、令和2年度において「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき、潜在成長率の引き上げによる成長力の強化を目指し、Society5.0時代に向けての生産性の飛躍的向上に取り組み、さらに少子高齢化に真正面から立ち向かい、一億総活躍社会の実現に取り組むため、「人づくり革命」及び「働き方改革」のための対策を推進することとしています。この結果、臨時・特別の措置を含めて102兆円を超える一般会計予算が組まれております。
2ページをお願いします。
(2)の「地方財政対策」におきまして、地方交付税につきましては、前年度を上回る額を確保する一方、臨時財政対策債については前年度比で抑制しております。また、防災・減災対策の推進、地方団体が地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための予算を計上するなど、地方財政計画の規模を、90兆7,400億円と見込まれたところでございます。

次に、3の「令和2年度東広島市予算(案)」の内容でございます。
まず、(1)の「本市の財政環境」でございます。
本市の歳入の根幹である市税収入につきましては、前年と比較して大幅な増加を見込んでいるものの、普通交付税については、市税と地方消費税交付金の増、合併算定替えの終了による影響もあり、減額を見込んでおります。
そのような状況の中、令和2年度におきましては、福富・河内・志和の小中学校一体型施設の整備や一般廃棄物処理施設の更新などの大型事業の推進を計画していることや、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興への取組みにより、厳しい財政運営となることを想定しています。
こうした状況ではありますが、「第五次東広島市総合計画」の初年度であり、将来都市像に掲げる「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」の実現を目指した新しい施策にも積極的に取り組んでいくこととしております。
そのため、一定の財政出動は必要となりますが、新しい取り組みの成果により、市域経済の好循環を生み出し、財政基盤をより盤石なものとしてまいります。

次に(2)の「予算編成の基本的な考え方」でございます。
令和2年度の予算編成に当たりましては、令和元年度に引き続き平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興に全力で取り組んでいくこととしており、併せて、「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの挑戦と位置付けてその第一歩を果敢に踏み出すため、5つの柱と12の重点施策を戦略的に推進することで、魅力ある仕事を創出し、自然と環境が共存し、心豊かな暮らしが営まれ、市民がこのまちに誇りを持てるようなまちづくりを推進するための予算としました。この12の重点施策の具体的な内容につきましては、後ほど説明させていただきます。

3ページをお願いします。
次に(3)の「予算(案)の規模」でございます。
令和2年度当初予算は、災害復旧・復興・被災者支援に約115億円を計上するとともに、「第五次東広島市総合計画」によるまちづくりへの挑戦として、重点施策に約242億円を計上しました。
なお、土木施設等の整備事業費については、安全・安心及び防災対策の推進に要する経費や教育施設の整備費等は確保しつつも、実施時期の見直しや縮小など一定の進度調整も行っております。
この結果、一般会計の予算規模は、当初予算としては過去最大の909億3,000万円となっております。
この予算(案)を一言で表すなら、『災害からの復旧・復興と新たなまちづくりへの挑戦』予算でございます。

4ページをお願いします。
(4)の「予算(案)の特徴」について説明させていただく前に、この資料の構成について説明いたします。
「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興」については、このページと5ページに、次に、「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの挑戦の第一歩」として重点施策を6ページから15ページまで記載しております。

続いて、17ページをお願いします。
ここから「第2 予算(案)の概要」としまして、令和2年度予算と前年度予算の比較をした「会計別予算の規模」をお示ししております。その次のページからは、「一般会計歳入款別内訳、同じく歳出の款別内訳及び性質別内訳」を記載しております。

ここからは、本日のポイントとなります、予算(案)の特徴につきまして、別の資料により、重点施策の概要として説明させていただきます。
お手元に資料1「令和2年度東広島市当初予算における災害関連施策の概要」をお願いします。その1ページをお開きください。
はじめに、「災害復旧・被災者支援等」でございます。
現在も災害からの復旧、被災者支援等に全力で取り組んでいるところでございますが、令和2年度におきましても引き続き、最優先で取り組んでいく予算として、総額で約115億円を計上しております。
具体的には、道路・河川の災害復旧工事に53億円余、農業用施設の災害復旧工事に49億円余を計上し、復旧に取り組んでまいります。
また、急傾斜地対策としては、3億円余を計上し、崩壊した急傾斜地の復旧工事を行うこととしておリます。
さらに、被災者支援といたしましては、被災者の孤立防止と地域交流等の支援として地域支え合いセンターの運営を引き続き行ってまいります。

2ページでございます。
次に、「災害に強いまちづくりと復興支援」でございます。
災害発生後から今日まで全国の皆様から心温かいご支援の寄附金を頂戴しており、令和2年度は、約1億円をこちらに記載の7事業に充てさせていただくこととしました。この場をお借りしまして、ご支援をくださった皆様に厚く御礼申し上げます。

次の冊子、資料2「令和2年度東広島市当初予算における重点施策の概要」をお願いします。その1ページをお開きください。
始めに「仕事づくり」のうち、「産業イノベーションの創出」でございます。
「イノベーション創出環境の充実」でございますが、昨年11月にオープンした「東広島イノベーションラボ ミライノ+」におきまして、異分野融合や知識共創を促すための、専門家によるセミナーを開催するなど起業家等への支援の充実を図ってまいります。

2ページでございます。
次に「2 農山漁村の魅力づくりと農林水産業の活性化」でございます。
「地域社会の持続のための農林水産業の推進」といたしまして、集落法人等の持続と経営の安定化を促進するため、スマート農業等の省力化技術の導入を支援するほか、有害鳥獣対策として、新たにICT技術を活用した捕獲システムを試験的に導入いたします。

3ページでございます。
「2. 農林水産業の高収益化の推進」といたしましては、新規就農者の確保や農業者の育成に取り組むとともに、農産物の生産性向上とブランド化や6次産業化を進め、農業者の所得向上を図ってまいります。

4ページでございます。
「仕事づくり」のその他事業といたしまして、「日本酒のまち東広島」のプロモーションの推進や東広島DMOの設立などに取り組んでまいります。

5ページでございます。
次に、「暮らしづくり」のうち、「暮らしを支える拠点地区の充実」でございます。「良好な市街地形成の推進」といたしまして、八本松駅前土地区画整理事業を本格的に実施してまいりますとともに、今後の都市づくり等の基本となる都市計画マスタープランなどの改訂を行ってまいります。

6ページでございます。
次に「安全で円滑な生活交通の充実」でございます。「生活交通ネットワークの充実」といたしまして、公共交通空白地帯の解消を図るため、入野地域では、デマンド交通の本格導入を、福富地域では、住民主体の地域公共交通の導入実験を進めてまいります。

次に、「2. 市道、街路、国県道の整備・保全」といたしまして、新たに、自転車が通行する道路のあるべき姿を検討するため、自転車通学路などの現状分析や課題整理を行ってまいります。

次に、「暮らしづくり」のその他事業といたしまして、多言語サインの充実に向けた調査や庁舎施設案内表記の多言語対応などを行ってまいります。

7ページでございます。
次に、「人づくり」のうち、「高い教育力と伝統を活かした学校教育の実践」でございます。「学校運営の支援と教育内容の充実」といたしまして、新たにコミュニティ・スクール推進員を8名配置し、地域と学校との連携・協働を模索してまいります。
また、令和2年度より小・中学校の児童、生徒に1人1台のタブレット端末の整備を順次進めてまいりますとともに、

8ページでございます。
昨年に引き続き、福富、河内、志和の小中一体型施設の整備に取り組むほか、教育環境の充実に努めてまいります。
「2. 特別なニーズに対応した教育の充実」といたしましては、特別な支援が必要な児童生徒及び外国につながる児童生徒のために、新たに日本語指導教育の拠点化を進めるほか、教育支援員のさらなる充実を図ってまいります。
「3. 地域と連携した青少年健全育成の環境づくり」といたしましては、不登校及び不登校傾向の児童生徒の居場所づくりとして新たに小・中学校4校にスペシャルサポートルームを整備するほか、スクールソーシャルワーカーの派遣や教育支援員の充実を図ってまいります。

9ページでございます。
次に「2 市全体が「学びのキャンパス」となる環境づくり」でございます
「1. 生涯を通じて地域で学び、活躍できる環境の整備」といたしましては、図書館の蔵書にICタグを付与することで、プライバシー保護の向上など、ICTを活用した図書館サービスの充実を図ってまいります。

10ページでございます。
「2. 芸術文化活動の活性化と歴史・文化の伝承」といたしましては、新美術館のオープンに合わせて、開館記念特別巡回展や開館記念特別所蔵作品展を開催することとしております。

「3. 生涯にわたってスポーツを楽しめる環境の形成」といたしましては、東京オリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火採火式を実施し、その機運の醸成に取り組むことにより、市民のスポーツへの関心を高めてまいりたいと考えております。

11ページでございます。
「人づくり」のその他事業といたしまして、電子母子手帳による子育て力向上や理科系教育分野の教育内容の充実に取り組んでまいります。

12ページでございます。
次に、「活力づくり」のうち、「学術研究機能の発揮による都市活力の創出」でございます。「大学等の知的資源を活かしたイノベーションの創出環境の充実」につきましては、東広島地域における国際的研究拠点の形成に向けた広島大学の取り組みに対して、地域振興の観点から総合的に支援してまいります。

13ページでございます。
次に「2 環境に配慮した社会システムの構築」でございます。ここでは、地域新電力会社によるESCO(エスコ)事業を活用し、「安芸津B&G海洋センター」と「安芸津学校給食センター」の熱源設備を環境に配慮した設備に更新を行います。

14ページでございます。
次に「3 未来を感じるプロジェクト挑戦都市」でございます。「1. 「まるごと未来都市」の形成に向けた取組みの展開」といたしましては、

15ページでございます。
行政手続きと住民サービスのデジタル化として統合アプリケーションを開発し、より利便性の高い行政サービスを提供してまいりますとともに、様々な分野においてAIやビックデータの利活用を行ってまいりたいと考えております。

次に、「活力づくり」のその他事業といたしまして、バス交通結節点や西高屋駅周辺地区の交通結節点の整備に取り組んでまいります。

16ページでございます。
次に、「安心づくり」のうち、「災害に強い地域づくりの推進」でございます。「災害対応力の強化」といたしましては、災害関連のSNS情報の収集など災害情報収集の機能を強化するほか、災害による停電時に支所機能を72時間維持できるよう河内支所と黒瀬支所の非常用発電設備を整備してまいります。
「2. 地域防災力の強化」といたしましては、最新の危険区域を記載したハザードマップに改訂するほか、地域防災リーダーの育成と防災士資格取得の支援を行ってまいります。

17ページでございます。
「3. 防災・減災のための基盤整備」といたしましては、浸水災害の被害発生の現状を把握し、治水対策の検討を進めるほか、河川整備や高潮対策などにも取り組んでまいります。

次に「2 誰もが生き生きと暮らせる地域共生社会の実現」でございます。
「1. 障害者の自立支援」といたしましては、障害者が個々の特性を生かして自立した生活が営めるよう、地域住民や社会資源を活用し、障害者等のニーズに応じた支援を行ってまいります。

18ページでございます。
「2. 地域での支え合いの促進と総合的な相談支援体制の構築」といたしましては、地域共生社会推進体制を新たに構築するとともに、地域の見守り・支え合い活動に意欲的に取り組んでいただける人材の確保・育成に向けてモデル事業を実施してまいります。

また、新たにコミュニティソーシャルワーカー2名を配置し、相談体制や他機関とのコーディネ-ト機能、共生の場づくりの支援などの充実を図ってまいります。

19ページでございます。
次に「安心して子どもを産み育てられる環境づくり」でございます。「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の構築」といたしましては、新たにDV被害者の相談支援を行う専門相談員を配置するほか、児童虐待や発達支援に係る相談機能の充実を図ることとしております。

20ページでございます。
「保育環境の充実」といたしましては、老朽化した西条東保育所の建て替えのほか、病児・病後児保育施設を新たに開設し、受け入れ態勢の充実を図ってまいります。

次に、「安心づくり」のその他事業といたしまして、高屋地区への消防署分署の整備や東広島医療センターに対する医療機器整備に係る支援などを行ってまいります。

予算(案)の特徴と重点施策の概要については、以上でございます。

それでは、最初にご覧いただいた、「予算の概要」に戻っていただきまして、33ページをお願いします。
水道事業につきましては、「安全な飲料水の確保」、「水道施設の整備・更新・強靭化」、「水道事業経営の健全化」に向けた取組みを推進してまいります。

37ページをお願いします。
下水道事業につきましては、「下水道経営の健全化」、「計画的、効率的な施設の建設と更新」、「災害に強い下水道の構築」に向けた取組みを推進してまいります。

以上、令和2年度は、「災害からの復旧・復興」に最優先に取り組みつつ、「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの挑戦の第一歩といたしまして、「選ばれる都市」の実現に向け、各種施策を重点的に推進してまいります。
簡単ではございますが、令和2年度予算(案)の概要についてご説明させていただきました

記者の皆さまには、何とぞ、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2 質疑応答

記者)改めて、予算編成の狙いの部分ですが、重点施策として、5本の柱を定めて事業を割り振っていると思いますが、特にこの施策を定めていった狙いというのは。

市長)新しい第五次総合計画を作りました。その中で大綱として5つの柱を立てたところです。「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」「活力づくり」「安心づくり」の5本立てといたしました。私は市長になる時に、「仕事も暮らしもナンバーワン 選ばれる都市」を作っていくということをスローガンに掲げ、「暮らし」と「仕事」に少しウエイトを置いたところでありますが、今回総合計画を作るにあたって、もちろんこれも重要ではありますが、それを支える「人」あるいは「活力」、そしてなによりも、平成30年7月豪雨災害を踏まえて、「安心づくり」というのは大変重要だということで5本の柱建てをし、その中で、バランスのとれた施策に対する投資をしていきたいということで考えたものです。5本の大綱にそれぞれに6つの施策をぶら下げました。したがって、全体で30の施策がぶら下がっています。そしてさらにその下には、目的別事業群ということで、60の事業群をぶら下げています。今回はその中で、30の施策の中で。12の施策が、とりわけ大綱の実現に向けて喫緊の課題であるという認識の中で、選択と集中をしていこうということです。
まず一番の仕事づくりでありますが、この大綱において、産業イノベーションの創出と、農山漁村の魅力づくりと、農林水産業の活性化というものを取り上げました。産業イノベーションの創出につきましては、昨年、東広島イノベーションラボ「ミライノ+」を開設いたしました。いよいよ2年目ですので、この中身を充実していく。異分野融合ですとか、知識の共創というものを促していく、そのようなセミナーを重点的にやっていこうということであります。それから、農林水産業の活性化ということに関しましては、本市は集落法人の経営というものはずいぶん進められてきた。その中で、労働力をどう確保していくかということも課題となってきた。その中でスマート農業等の省力化技術の導入というものを施策としてあげています。さらにICTを活用した有害鳥獣捕獲システムを導入することによって、イノシシあるいはシカによる被害を軽減するというものを図っていくということにいたしました。
「暮らしづくり」については、暮らしを支える拠点地区の充実というものを。それと、管内多くのところで課題となっております、安全で円滑な生活交通を充実するというものを重点化しようと思っています。拠点地区の充実としては、八本松駅前の土地区画整理。これについて本格的に取り組んでいくことといたしました。生活交通の充実としては、昨年、入野地区における乗り合いデマンドタクシーを試験導入したところでありますけれども、今年これを本格導入としていきたい。福富地区においても、住民が主体となる地域公共交通の試験導入に取り組んでいきたいというふうに思っています。
「人づくり」については、高い教育力と伝統を活かした学校教育の実践。市全体が学べるキャンパスとなるというのが、取り上げた重点化する施策です。この具体的な取組としては、まず、福富・河内・志和地域において、小中一体型施設の整備を本格的に推進していくとともに、新しくコミュニティスクール推進員というのを配置して、地域と学校との連携・協働を推進して参りたいと思っております。また、新しい美術館において、開館記念特別企画展を催すほか、東京オリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火採火式を行うこととしておりまして、オリンピック、パラリンピックに対する機運を高めていくという取組みも掲げたところです。
「活力づくり」については、学術研究機能の発揮による都市活力の創出、それから未来を感じるプロジェクトの挑戦都市という施策を重点化したいと考えています。「活力づくり」における重点的な取組みとしては、東広島地域における国際的研究拠点の形成に向けた広島大学の取組みに対しまして、地域振興の観点から総合的に支援していく、国際的研究拠点東広島の形成に向けた取組みを進めていくことといたしました。「まるごと未来都市」の形成に向けた取組みとしましては、スマートシティ、スーパーシティの形成に向けた取組を進めていくほか、スマートフォン用の統合アプリを開発する、あるいはAI、IoTの技術を活用した住民サービスの向上を図っていく中で、未来都市というものを少し体感していただけるような、そんな取組みをしていきたいという風に考えています。
「安心づくり」については、災害に強い地域づくりの推進、そして安心して子どもを産み育てられる環境づくりを掲げています。「安心づくり」については、ハザードマップを改訂するほか、地域共生社会の実現に向けて新たに地域共生社会推進体制を構築し、要支援者の見守りや課題発見、課題解決に向けた相談体制を充実していきたいというふうに考えています。安心して子どもを産み、育てられる環境については、病児・病後児保育施設を新たに1施設開設し、受入れ態勢の充実を図るとともに、本市の市民病院的な機能を果たしている東広島医療センターに、MRIの導入を図る中、慢性的に長期の予約待ちの状況が発生している状況を改善していく、そのような取組みを進めていきたいと考えています。
以上5つの柱、先ほど申し上げた12本の重点的に取り組む施策、そしてそれに今年度主に新たに着手していきたい事業についてご紹介をしました。

記者)特に事業の中で、目玉ととらえているものがあれば教えてください。

市長)総合計画を作る中で、これからの時代について、デジタル社会に向けてどういう風な取組みが必要なのかということ、そして、地球的な問題になりつつある地球環境問題に含めるSDGsに対する取組みというものを、踏み出していく必要があるということの中、ひとつは、デジタルトランスフォーメーションの関係として、スマートシティ、スーパーシティの構築に向けて一歩踏み出したい、そして、ICTを活用したさまざまな仕掛けを心がけてしていく必要があるだろう。例えば、ICTを活用した図書館サービスの充実でありますとか、業務改善の中でAI、RPA等の利用を図る中で、この第一歩を踏み出していきたい。あるいは、通信という5Gの時代となってくるという中で、遠隔授業ということも、これは河内小学校・入野小学校・河内中学校になりますが、この辺りで展開をしていきたいという風に思います。
SDGsの関連でいけば、昨年、地域新電力を立ち上げることにし、そして4月からこれが動くことになりますけれども、この新電力を活用した省エネの設備の導入を、たとえば安芸津におけるバイオマスボイラーであるとか、安芸津の学校給食センターでやろうとするガスコージェネレーションシステム導入等を行う中で、SDGsに対する市民のみなさんの啓発を含めて、そのようなこともやっていきたいと思います。
それから、「人づくり」の関係で、教育で新しく、コミュニティスクールの推進の開始という話をしましたけれども、学校と地域が連携した取組みでより子供たちにとって、地域課題というものを認識してもらいながら教育をうける環境を整備していくということですとか、昨年から、科学技術がこれから大変重要な時代を迎えている、STEM教育の重要性というのが言われているわけですけれども、そういう中で、「科学の芽」成長プロジェクトを立ち上げ、これを強化する中、目指せ未来のノーベル賞というような授業で小学生から中学生になる段階で、科学に対する興味をもってもらうような取組み、また、学校ではタブレットの配布を一人一台ということでスタートしますけれども、これを整備する中、有効な教育を展開していくということをしていこうと思います。
もうひとつは、地域共生社会に向けて、しっかり取り組んでいく必要がある。これまで福祉は、児童福祉、障害者福祉、あるいは高齢者福祉という形でそれぞれが進められていたものでありますが、こういうものを、プラットフォームはほとんど似たような形があるわけですから、これをうまく一本化する中、地域共生社会に向けた推進体制を作っていきたいという整理をしていきました。主なものはそんなところかと思います。

記者)災害関連について質問です。「予算の概要」の4ページにあるものは災害復興プランに基づいたもので、13ページにある安心づくりで計上されている金額というのは、これは第五次計画のもので、復興とは別で考えている予算ということでしょうか。

市長)資料[「予算の概要」]の4ページにある平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興については、2年前の災害からの復旧に向けた復旧・復興プランを、去年改訂しました。3年で行うところが残念ながら1年伸びるという中で、期間を延長するというような改訂をしたところです。これに向けて、来年度、令和2年度については少なくともすべて発注ができる、予算化をするということで、それぞれの復旧事業費の計上や、それから災害に強いまちづくりと復旧支援ということで、ソフト的ものが計上されていますが、これは復旧・復興プランの中でも、復興という大きな柱建てをしていまして、それに向けたソフト対策の強化ということで、それはもちろん、第五次総合計画にも含まれますが、復旧・復興プログラムの一環として予算化しているというふうに理解していただいたらと思います。
「安心づくり」の中には、中長期に考えなければならないものもあります。そういうものは、この第五次総合計画の中のひとつの大きな大綱である「安心づくり」の中にも入ってきますし、復旧・復興プランの中にも少し関連するところがあるので、明確に、これが第五次総合計画で、これが復旧・復興プランという整理はできてはないんですが、これは一連のもの、あるいは継続的にやっていくものと理解をいただいたらと思います。

記者)私の理解としては、西日本豪雨からの、復旧・復興に係る金額というのは4ページのもの、これからまちづくりをしていく上で防災の分野にかかるものは、13ページに書いているものとして理解しているがよいでしょうか。

市長)その理解でよいです。

記者)防災士の取得支援についてですが、これは、西日本豪雨からの復興の時には新施策として書かれているんですが、まちづくりには拡充と書かれているんですが。

担当課)防災士の資格取得に限定して考えれば、新施策です。ただ、主要施策、予算概要の13ページにあるような、真ん中あたりの、2.イ(ア)自主防災組織の活動支援それから防災講座の開催等というところに、地域防災リーダーの育成というのもあります。これは令和元年度からスタートしておりますので、このまとめ方の中では拡充というふうに整理をしております。地域防災リーダーはすでに始まっているけれども、防災士の資格取得は新年度からということで、わけております。

記者)この具体的なやり方、例えば、広島市の防災士の取得のカリキュラムは呉市や他の市でもカリキュラムだけ借りてしているようなんですが、東広島市ではカリキュラムは独自でするか、広島市のカリキュラムに則った形でするのかはまだこれからになりますか。

進行)事業の詳細については担当部局に問い合わせをお願いします。

記者)豪雨災害からの復旧費がかなり膨らんでいると思いますが、今年度も復旧が本格化し始めた年ではあると思いますが、そこに比べても大幅にスケールがアップしているのはどういうふうに捉えればよいですか

市長)もともと三か年で復旧を図っていこうという計画をし、それに基づく予算立てをしていた令和元年度は思うほど進捗がされなかったという状況の中、復旧の期間を1年伸ばすという整理はしたわけではありますが、少なくとも、令和2年度中にはすべての事業について、契約ができるところまでは持っていこうということで、残余の予算を計上すると、115億、公共土木施設が54億、農業用施設が49億。

記者)令和3年度以降の災害復旧費というのは。

市長)できなかったら、これを繰り越してやっていく、予算だけは確保しておく。

記者)今年度、まだ設計段階にあったものが、新年度着工するために金額が増えた、というよりは、計画の中の復旧費をすべて盛り込んだということですか。

市長)令和元年度の予算の中に計上し、それを繰り越して執行しているものもあるし、できなかったということで不用額として出し、それを令和2年度に積み上げているということ。

担当課)今年度中に契約に至りそうなものについては、今年度の予算を繰り越して執行する。契約に至りそうにないものについては、予算を積み替えて令和2年度に予算措置をしたということです。

記者)では、令和3年度の復旧事業費というのは、ゼロ。

担当課)基本繰り越しでしていくのがベースになります。一部単独事業で、[令和2年度予算に]計上していないものがありますので、それは[令和3年度に]少し出てきます。

記者)公共事業の進度調整について、入札不調対策ということですが、その規模はどれくらいでしょうか。

市長)公共事業に対する進度調整をせざるを得ないというのは、災害復旧事業費自体が非常に膨大なものがあって、業界の皆さん方の1年間の完工できるキャパシティーを超えているところがあるということで、全体的な事業量の調整が必要だという判断です。公共事業についても、安全安心に係るものであるとか、災害復旧に関連するものであるものはやる必要があるわけで、これは調整はしていませんが、継続事業としているもので、緊急性は高いが多少の進度調整はできるというものについては調整をしました。規模からすると、ざっと公共事業費の5割。5割を削減し、その代わり災害復旧に全力を尽くそうというような整理にしています。

記者)業者に復旧に注力してもらう環境を作る狙いだと思いますが、これまでの入札不調は深刻化していますが、こうした対応は実効性がある対策になるか、そのあたりはいかがですか。

市長)不調対策として昨年からいろんなことをしてきました。国にお願いして復興係数ということで単価を上げていく取組みをしたんですが、今なお不調はだいたい40数%くらいの状況がある。いろいろ話を聴いてみると、作業員がいないから、とか、技術者がいないからとか、そういう声が業界のみなさん方からは大きいようです。そうすると、基本的には市内の業者のみなさんがたにしてもらうこと前提でこれまではしていたんですけれども、外からの力もお借りするということも考えています。一方でそうは言いながら、災害[復旧工事]についての進捗を図っていく中、公共事業の調整をすることによって、キャパシティーを超えているのは間違いないんですが、それに対して優先的な取組みを、業界のみなさんにもしていただけるような環境を作っていこうということで、今回このような取組みをしています。

記者)進度調整をされる事業がどうしても出ると思いますが、市民生活にどの程度影響が出るか、あるいはそれがどのように最小限に抑えられるように工夫されるか、いかがでしょうか。

市長)先ほど申しました通り、安全安心に関わるものは、他のプロジェクトに関連してどうしてもやらざるを得ないものもあるんです。こういうものについては削減はしないということで、大きな影響は回避できたのではなかろうかと。一方で、災害[復旧工事]が進んでくれば、適宜補正予算を組んで、そういう事業についてもやっていくという方針は立っておりますので、上半期にどういうふうに災害[復旧工事]が進捗するのかということにかかっていると考えています。

記者)災害復旧を最優先でしていくということになれば、八本松地区の市街地整備は今回特別会計で区画整理事業が予算が編成されていると思いますが、災害復旧をやりつつ、市街地整備も進めていくところの思いはどういったところにあるんでしょうか。

市長)「暮らしづくり」ということも大きな柱で、その中で良好な市街地、コンパクトシティを作っていくということが大変重要です。いろいろ区画整理というのは法手続きを踏まえてステップアップしていくわけですが、土地区画整理法に基づく、換地というところまでもうきました。来年度何をするかというと、本格的な工事ではないんです。これは、補償であるとか測量であるとかそういうことをしながら事業の促進を図るということなんで、災害復旧と調査という、測量の部分からすると多少影響が出てくるかもしれませんが、これはやるべきであるということで進めたいことです。工事については影響は出ません。

記者)完了の時期についてはいつですか。

担当課)令和12年です。

記者)歳出で、民生費が一番多いが、その要因についてお話いただければ。

担当課)民生費は例年一番大きなウエイトを占めているもので、主なものは社会保障関係費です。その中でも特に伸びているものは、私立保育所の入所児童の給付、それから障害者自立支援、障害児支援、これらのサービス給付に対する支払いが増えておりまして、伸び率にも影響しているものです。

記者)新年度の待機児童はどのような状況になるんでしょうか。

市長)目標は待機児童ゼロです。

記者)4月でゼロ。見込みは。

市長)箱物というか、容量的なものについては整理がついていますが、保育士の確保をどうしていくかというのが大きな課題で、今全力を尽くしているところです。

記者)予算規模が過去最大になったということですが、そういった編成ができた要因の部分ですが、市税収入がかなり増えたということですが、どう捉えていますか。

市長)社会増ということもあり、市民税収も増えている、企業の立地が進む中で固定資産税も増えていることです。一方で、これは増えても交付税で減額が増えてくるということで必ずしも全部が増えているわけではないですが、ただ増収傾向にあるという税収構造があるということがひとつ。それともうひとつは、これまで健全な財政運営をしてきたということ。起債を繰り上げ償還してきたりとかさまざまな工夫の中で基金を積み上げてきた。基金が、令和元年末時点で、[全会計で]約310億あるということです。この基金をどう活用していくのかというのを、就任当時から課題にしていました。これだけ金利の低い時代ですから、有効な投資案件があれば将来の市の経済状況をより活性化させる動きになり、そこから上がる税収によってプラスの、いい循環がおこるような、そのための投資というのは、それは積極的にするべきではないかと考えていました。その中で、他の自治体に比べるとしっかりとした基金が造成されていたということと、平成30年度の災害で、これは相当に財政が痛むのではないかと思っていたんです。さまざまなご協力も得たわけですが、国費あるいは県費で相当部分が支援をいただいたので、予想以上に基金の取り崩しは大規模なものでなくて済んだというのが現実としてあります。そういう中で、将来に向けた投資しかも第五次総合計画というものを作って、これからの方向性というものを明確にしたという中で、少し投資ができるのではないかということで、今回は、約60億円規模の基金の取り崩しをしていますけれども、そういう中で、909億という大きい予算が組めたと。もちろんその背景には災害復旧がありますし、学校施設関係の大型投資もある、あるいはごみ処理の大型投資が継続中ということも含めて、やはり、将来に向けた投資ということで今回こういう予算を組んだということです。

記者)災害復旧を抱える中、就任3年目入る中で、総合計画の初年度であることも大きくある。

市長)総合計画は政策的な予算付けですので、こんなに大きくは本来であれば膨らまないと思います。ただ、学校の統廃合による一体型施設を進める必要がある、ごみ処理においても大型投資が進んでいる中で、これくらい膨らんでいるんです。もちろん、政策投資としては、例えば広島大学への寄附ということで、これから5億円のものを投資をしていく。これは、将来の本市の発展にとって必要不可欠なものであると認識していますが、そういう投資もできるという環境にはあったということです。

記者)今後の大型投資というのは予定があるんでしょうか。

市長)箱物ということになってくると思いますが、学校施設についても来年も続きますし、子育て関係で機能の充実というものを求められてきていますから、そういうことも含めるとこれからもそういう需要はありますが、これはその時の財政状況も踏まえて、投資時期というのを検討していく必要がある。

記者)教育関連について、まず市長に伺います。災害復旧に注力されるといった一方で、教育関連の予算は大きな額がついているが、改めてその要求と狙いを教えていただけますか。

市長)教育環境の整備ということで、大きいもので、小学校の統廃合に伴う小中一体型施設と福富・志和・河内で進めていく。これは子どもたちの教育環境という観点からすると必須のことであると。これは地元のみなさん方とこれまでさまざまな協議を通じて合意を得たものですから、計画通りにやっていく必要があると。それから新しく政府が今年度補正予算を組んでいましたが、タブレットを一人1台の配布。これはデジタル化に向けて子どもたちにとってそういうリテラシーを高めていくということも必要不可欠であるということ、あとは他の環境整備もありますので、そういうことを含めると、教育への投資というのは今年大きく膨らんでいますが、将来に向けた投資であると考えています。

記者)学校統廃合に関して、一体型の施設の整備に予算をつけているということだが、学校の一体型の施設でどういった教育が行われていくのかというところが関心が高いところだと思うが、そのあたりについて、地域である程度教育内容のたたき台とかを示されていると思いますが、どのように捉えていますか。

市長)中身の前に、地域の期待はとても大きいものがあります。地域の苦渋の選択を地域もされたわけです。小学校の統廃合というのは。その中で、小学校と中学校が一体型になって、連続した教育が行われる、そこに対する期待感は非常に強いものがあります。先ほどコミュニティスクールの話もしましたが、こういうところでは、今後地元も参画する中での学校というものができてくると。中身については、それぞれ特徴ある教育を展開するように教育委員会に考えてもらっていますので、それについては教育長の方から。

教育長)いずれも小中一貫教育ということで、9年間を見据えた中で小中学校の教員が協力して新しい教育をしていくと。新しい可能性を生み出すということなんですけれども、その3つの地域についてはそれぞれ、重点というか、特色を考えております。福富小中学校は、3つの中で一番規模が小さいんですが、少人数ということもありますので、個別最適化、というのが最近言われていますが、この教育を一つは重点に。それと、地域に対する貢献ということで、起業家教育という意味合いで特色を考えています。志和については、理数の教育を9年間しっかりやりたいという思いでE-STEM教育というSTEM教育に環境を加えた言葉を使って特色を考えています。河内小中学校については、先ほど出ておりました、ここは入野小学校が別でありますので、遠隔授業の試行ということともに、空港も近いということから、外国語教育というものをしっかり特色として打ち出していくことを考えております。

記者)特色ある教育を地域で実践していくということで、市全体の授業方針の中で、3地域はどういった位置づけになるんでしょうか。

教育長)内容の濃淡はあると思いますが、他の小中学校においてもそれぞれの実態、規模に合わせて進めていくものです。特にこの3地域については、市内の他地域からも、定員の範囲内で来れるというようなことも検討をしているところです。

記者)他地域に住んでいてもその学校に通えるように。

教育長)それをできるような制度設計をこれから検討していかなければならないと

記者)今回の予算で、教育内容に関する予算というのは、入野・河内地域での遠隔授業の実施の他はないということでよいでしょうか。

教育長)まだ確定しているわけではないが、いわゆるイエナプランのような方式を、部分的に福富小中学校は導入は可能なのではないかと考えています。

記者)来年度予算の中で、特色ある教育に関するものは遠隔授業のみですか。

教育長)それだけです。

記者)イエナプランのような方式ということでしたが、県が進めているイエナプランがありますが、それとは別の物という認識ですか。

教育長)他市で、福山でやっていますが、学校丸ごとイエナスクールにするというようなそこまでのものではなくて、イエナプランには3学年くらいを縦に割ったグループにしていろんな人数構成の中で教育をしていくという特色がありますから、その部分については取り入れることは可能であると考えています。

記者)広島大学への5億円の寄附についてですが、改めてその狙いと、金額が5億円とかなり大きいと思うんですが、この根拠を教えてください。

市長)金額の根拠というのは、広島大学が2017年にSPLENDOR PLANということで世界から評価されるような大学になっていこうということで、さまざまな取組みをされています。その中で、東広島キャンパスは、理系を強化していくということで、優秀な教授や学生を呼んで活性化をしていこうではないかということが基本にあります。そして今、新しく広島大学と市で、文科省の行政事業で、DESIGN-iという、イノベーションが次から次に起こるような大学として成長していこうという取組を一緒にしています。その中の中心的プロジェクトというのが、国際交流拠点があって、これがざっと15億円かかるといわれています。それに対する支援というのがもともとあったスタート台でありますが、それを含めて、広島大学東広島キャンパスが、今広島大学が思っている、世界から評価されるような大学になる、そのための地元支援としてやっていこうという位置づけです。他市の大学が立地しているところのそういう関連施設に関する助成の先行事例を見てみても、決して大きな額でもないという認識で、今回寄附をさせていただこうというふうに思っています。

記者)5億円を広大が使うことによって、市への波及効果、市民にどんな効果がもたらされるかという部分についてはどういう狙いを。

市長)もちろん数字的な評価もしています。企業立地に近いような発想でもこれは見る必要があるんだろうとか、企業が来るときには、それに対する助成をするわけですけれども、それにともなう雇用の増や税収の増、波及効果を見て決めるんですけれども、今回このプロジェクトも海外からの学生あるいは、そういう大学になればもっともっと国内からもこの地にくる学生が増えるのではないかというような想定の中、シミュレーションをすると、決して低いような投資案件ではないという分析もしながら、必要だろうという判断をしているところです。

記者)中央生涯学習センターの跡地の活用に向けて予算措置がこの中では見えないんですけれども、予算計上をしているんですか。

市長)みなさん関心事だろうと思います。あそこをどう利活用していくかというのは、本市にとっても大きな課題ではあります。過去、一定の調査をしながら、方向性を出して議会にも報告をしている。それは、子育て拠点であるとか、障害者のみなさんに関わる施設、いくつかの案が出ています。あるいはホテルであるとか、商業施設というのもあわせてあるんですが、その中でどういう選択をしていくのかということになるわけです。これを分析したときから、少し時間がたってきた。周辺には当時なかった商業施設も出てきている、子育て拠点については他の場所でもできるんではないかという取組も動き出しているというところから、まさに市街地の中心であるので、そこにどういう機能が必要なのかというのは、市街地全体を見ながらどのようにあそこを使うべきか検討をする必要があると思っています。今回、予算として新たなまちづくりのあり方検討ということで、1,000万円の委託料を計上しているんですけれども、そういう中で、もう一度、どういうものが一番ふさわしいんだろうかということをまちづくりの専門家も含めて検討していく必要があるなと思っています。いずれにしても、今、コンパクトシティであるとか、ウェルネスシティであるとか、ウォーカブルシティであるとか、新しい概念が出てきているので、そういうものも意識しながら、そこに何を持ってくるのがよいのか、これまでの検討をベースにしながら検討をしていく必要があると思っています。

記者)1,000万円というのは、検討組織を設置するイメージですか。

市長)どういう形でするかはこれからです。基礎調査はある程度あるので、それを補完する調査であるとか、そういうことを含めてやっていくことになると思います。

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