令和2年3月4日開催

更新日:2020年03月05日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. シティプロモーションブランドメッセージ及びロゴの設定
  2. 働く人の健康づくり事業

 

配付資料

会見録

1 発表事項

市長)それでは本日は2件について情報提供します。ひとつは「シティプロモーションブランドメッセージ及びロゴの制作」、そして「働く人の健康づくり事業」についてです。
まず、「シティプロモーションブランドメッセージ及びロゴの制作」についてご説明します。資料の「概要」にありますように、本市における最上位計画となる第五次総合計画について議会で議決をいただきました。これは審議会の中で、多くの市民の方、そして学識経験者の方に入っていただき作ったもので、2030年に向けて、将来都市像を「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」として、目指すべき二つの方向を整理したものです。ひとつは「世界に貢献するイノベーション創造のまち」、もうひとつは「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」としています。この意味するところは、本市は学園として成長してまいりました。さらに引き続き、新しいステージの学園都市を目指していこうという中で、人的資源も活用しながら、世界に貢献するようなイノベーションが起きるまちであってほしいというのがひとつです。もうひとつは、そういう都市であると同時に、非常に自然環境豊かな都市でもあります。そういう中で、新しい生活価値を提案できるまちでもありたいと。このふたつを目指すべき方向としています。そして、これを市民と共有して、こういうまちを作り上げていく必要がありますので、市民の皆様にも、わが市がめざす方向性を共有していただきたいということから、分かりやすいシティプロモーションの戦略を立てて、皆さんとともに、ブランドメッセージ、あるいはロゴを作り上げていきたいという背景がありました。
どのようなものを目指していくかということが、資料「訴求イメージ」に書いてありますが、5つあります。ひとつは「未来」ということで、2030年はわが国も世界も大きく変わっていくとう未来である中、学園都市としてさらに成長していくというイメージを出したい。それから「多様な価値観」ということで、外国人も増えてきて、国際化も進んできました。あるいは多様なライフスタイルを求められるようになってきている、地域共生社会も求められているという中で、多様な価値観が実現できるまちでありたいというイメージ。それから、都市と自然の近接性ということが特徴でありますけれども、「住みやすさ」ということも訴えていきたい。さらに、「発展する産業」ということで、これは、イノベーションが起き、そこから起業が始まり、そして優良な企業が成長していくという意味で、「発展する産業」というものもイメージしたい。さらに「新しい価値」ということで、今言ったような、産業イノベーションと同時に、文化・芸術分野でも伸びていくというようなことを訴求していきたいということです。
そういう中で、資料「2 ブランドメッセージ及びとロゴ」をご覧ください。ブランドメッセージは「やさしい未来都市 東広島」。そしてロゴは、下にありますように、円形のロゴの中にブランドメッセージを入れたものにしています。ロゴの右側に書いていますが、国際学術研究都市としての知性と拡がりを「未来」として表現するとともに、すべての人が不安なく過ごせる「優しい暮らし」を表すということです。ロゴデザインは、ひらめきやアイディアを表したエクスクラメーションマーク[!]と、優しい5色の組み合わせで、多様性と5つの施策の柱を表したものです。この色にも意味を持たせていまして、今回の施策は、「仕事づくり」「暮らしづくり」「安心づくり」「人づくり」「活力づくり」という5本の柱を立てていますが、このロゴマークの水色が「仕事づくり」で、反時計回りで[橙色が]「暮らしづくり」、[桃色が]「安心づくり」、[青緑色が]「人づくり」、[黄色が]「活力づくり」をイメージし、それをエクスクラメーションマークで、ひらめきであるとか「やるぞ」という意味をくみ取っていただければと思っています。これの位置づけですが、直感的に市全体のイメージを皆さんにとらえてもらいたいということで、これを使っていくということです。全体のイメージを分かりやすく言語化、可視化することで、市民に、あるいは市外の住民にも認知していただけるよう、ブランドとブランド力を高めていく。そしていろいろな施策のときに、背景にあるのはこのようなバックボーンであるということをイメージしていただきたいと思っています。
今後の活用については、資料の2ページです。職員の名刺や各種印刷物への刷り込み、施策実施時の広報に使用します。また、シティプロモーション事業として、ブランドメッセージ自体のPRも今後展開します。今月中旬には、シティプロモーションの動画を公開し、県内でテレビCMやウェブ上で公開していきたいと思っています。

続きまして、「働く人の健康づくり事業」について説明します。資料「1 背景」ですが、人生100年時代と言われ、健康寿命をいかに伸ばしていくかということが大きなテーマとなっています。その中で、本県の寿命は全国上位におりますが、健康寿命は必ずしもそういう状況にない。ご存知のように、女性は全国で下から2番目という経緯に甘んじている。これは本県の状況ですが、これは本市も同様の状況であろうということで、健康寿命の延伸ということは今年度も力を入れてやってきました。特に、元気かがやきポイント制度を下半期にスタートしました。これは、高齢者の皆さんに、社会参加促進のためにインセンティブを与えるという制度ですが、「生涯現役社会」に向けた仕組みづくりを推進しています。一方で、生活習慣病に罹患するのは勤労世代、40~50歳ということですが、この世代から健康づくりに関心を持っていただいて、元気に高齢期を迎えるということが非常に重要と考えています。その中で、1日の大半を過ごす職場で、健康づくりが実践できるような環境整備が大変重要であるという認識です。
そこでどんな事業を始めるかというところですが、資料「2 事業の概要」にありますように、企業や経営者の健康経営推進のため、職場で取り組む従業員の健康づくりをポイント化して、一定のポイントに達した事業所を「健康づくり推進事業所」としてまず認定いたします。認定書と認定マークを授与するともに、市の広報紙、あるいはホームページ等で「健康づくり推進事業所」であるということを紹介します。そして3年連続して認定された事業所については「東広島市健康づくり優良事業所」として、市長表彰もさせていただこうと思います。
どんな事柄にポイントを付与するかということですが、資料「3 ポイントとなる取組み」にありますように1.から7.ですが、詳細はリーフレットに、ポイントになる取り組みのリストを記載しています。例えば、会社の方針として、健康保険者が実施する「健康宣言」にエントリーしているということがあれば50点付与すると。それから特定健診受診率がその事業所で95~100%であれば200ポイント。あるいは食習慣に関すること、例えば自動販売機の飲料の種類、健康に良いような飲料が提供される形になっているとか、運動習慣、昼休みにいきいき体操をやるとか、あるいはメンタルヘルス、受動喫煙防止対策など、このようなことに対して、ポイント化して、500ポイント以上になった事業所を「健康づくり推進事業所」として認定するというものです。
資料「4 期待される効果」ですが、これは事業所と従業員の皆さんへの効果が考えられますが、事業所にとっては、従業員の健康保持・増進に取り組むことによって、生活習慣病の発生リスクを低減し、生産性の向上や組織の活性化につながるということ。また、健康経営による社員を大切にする会社として企業価値が向上することで、人材確保が大変な時代ですが、人材確保にとって好影響を及ぼすということも期待しています。
従業員の皆さんにとっては、健康づくりに日ごろから関心を持っていただいて、健診の受診、運動、食生活等の生活習慣を改善していただける。そして、疾病予防や病気の早期発見・早期治療が図られます。また、これを習慣とすると、生活習慣病の発生リスクの低減であるとか、元気に高齢期を迎えることができ、結果的には健康寿命の延伸につながっていくのではないかという取り組みです。
次のページに、この事業の流れを記載しています。すでにホームページでは、エントリーする皆さんのための情報提供をしています。エントリーしていただく期間は、4月1日から9月30日までにエントリーしていただく。エントリーした事業所の健康づくりの取り組みについて、4月1日から1月31日まで、先ほど言ったような取り組みをしたらポイントを付与していくということで、ポイントの審査を経まして、500ポイント以上で「健康づくり推進事業所」として認定。認定証と認定マークを授与します。そして広報紙、ホームページ等で事業所を紹介するということです。さらに、3年連続で認定されると、市長表彰をさせていただくというものです。
私からの発表は以上です。

 

2 質疑
「シティプロモーションブランドメッセージ及びロゴの制作」
記者)決定までの経過、流れをお聞きします。前回の「くふうに満ちてる東広島」はシティプロモーション推進会議等を経て決まったと思っています、今回はどんな流れで決定したのでしょうか。
市長)今回も似たような流れをとっています。経営戦略会議を経て、最終的に決定しました。
記者)外部の方というよりは、内部で決定されたということでしょうか。
市長)前提となる総合計画には外部の方々のご意見を踏まえて作り上げて、議会のご意見もいただいて制定となりましたので、ベースになるものはまさにそういう形です。これをイメージとして表現するためにはどのような形がいいか考える中で、総合計画を作るにあたっては若手職員のワークショップを開いていろいろ議論をしていただいたので、若手の皆さんの意見も大きく重視して、数案の中から最終的にはしぼりこみ、経営戦略会議で最終決定を諮ったということです。
記者)いつまで使うことになるのでしょうか。
市長)総合計画が2020~2030年ということになっていますので、基本的にはこの10年ということです。途中で総合計画を改定することがあるかもしれませんが、そのようになれば改めて考えることになりますが、現時点では10年間使っていきます。
記者)「子育てするなら東広島」等、他に使っているブランドメッセージがあると思いますが、それらとの住み分けだったり、あるいは上下関係みたいなものはありますか。
市長)これは総合計画を表象するブランドメッセージですが、これが最上位となります。個別計画もそれぞれスローガンを持って展開しています。したがって、例えば子育て支援という中で「子育てするなら東広島」をキャッチコピーとして使っていましたが、それと同様に、「やさしい未来都市 東広島」が最上位に来て、それぞれの計画に該当するブランドメッセージがあれば、それを使って発信していくということになっていきます。総合計画と各種個別計画との関係と同じと見ていただければ。
記者)色分けについてですが、もう一度お願いします。
市長)水色が「仕事づくり」、橙色が「暮らしづくり」、桃色が「安心づくり」、青緑色が「人づくり」、黄色が「活力づくり」。パステルカラーで表現しています。エクスクラメーションは市の緑色です。
記者)すぐに使い始めますか。
市長)今日の資料にも使っています。総合計画のパンフレット[説明用資料]は2月中旬に作成したのでSDGsのマークを使っていますけど。

「働く人の健康づくり事業」

記者)「健康づくり推進事業所」として認定する事業所数について、初年度目標数は。
市長)管内に事業所が約7,000ありますが、目標は50以上です。
記者)50以上を目標として、その目標に近づくためにどのような取り組みを行われますか。
市長)ホームページは掲載して間もないですが、広報紙等でも啓発するとか、商工会議所とも連携して、4月になれば総会もありますので、そういう場で紹介していきたいと思っています。
記者)セミナー等、情報提供の場は考えていますか。
市長)職場で健康講座を開く場合は、市から無料で出向いて出張講座をさせていただきます。企業にとっても有利な事業もこの中には入っているので、しっかり使っていただきたいと思っています。
記者)500ポイント以上で「健康づくり推進事業所」に認定されるということですが、ポイントの配分や500ポイントの根拠はありますか。
担当課)500ポイントは、ハードルが高くなりすぎないようにしています。参考とする他都市の状況も加味しながら、各取り組みの重要度等を勘案して比例配分する中で、500ポイントが適当であると総合的に判断したものです。
市長)リーフレットをご覧いただくと、やはり特定健診は積極的に受診していただいて、皆さんに健康を考えていただきたいということで、ここはウェイトが高い。そして、運動習慣も重要ですので、ポイントが高い。どういうことに対してポイントを付与するか、そのポイントの高さで我々の思いが表現されているわけです。500ポイントはそこまで高いハードルではないので、より多くの企業で健康について考えていただくという取り組みにつながればと思っています。
記者)リーフレットには23の例示がありますが、ここに書かれていないもので、ポイントの対象となるものがあるんですか。
市長)まずはこれでスタートして、企業の取り組みでよいものがあれば、取り入れていきます。
記者)事業費はいくらほどでしょうか。
担当課)90万円ほど。専門家職の講座人件費と、指導リーフレット等の教材費が半々です。
記者)元気かがやきポイント制度の事業者版というイメージですが、県内では他に実施している自治体がありますか。
担当課)ありません。県内で初めてです。
記者)全国的にみてどうでしょうか。
担当課)千葉市と松本市が先進です。
記者)改めて、全国的にあまり例がない中で、導入しようと思ったねらいを改めてお聞きします。
市長)昨年、協会けんぽ[全国健康保険協会]と協定を結びました。協会けんぽは「健康宣言」という取り組みをされていまして、協会けんぽに関わる企業だけでなくて、個人事業主は国民健康保険かもしれませんが、いろいろな健康保険者とも連携していく必要があるなというのがそもそものきっかけで、今年度の事業展開の議論をする中で、企業に対する訴求も必要だということで取り組んできました。その世代に対するアプローチはなかなかされていなかったので、我々がアプローチするということです。
記者)認定期間を1年間ということですが、1年間とした意味と、継続認定について検討されるかどうかお聞きします。
市長)まずは1年間認定していく。3年認定が続けば表彰するということで、継続的な取り組みをしていきます。継続してこそ意味がある事業だと思っています。改善も図りながら継続していきます。

その他

記者)新型コロナウイルス感染症対策に関連して、学校の休校についてですが、東広島市ではいきいきこどもクラブ[学童保育]が14時から開設されていますが、それまでの時間は、条件を設けて学校で受け入れる形をとっていますが、今後、いきいきこどもクラブを午前中まで拡大することを目指すのか、当面学校で受け入れてもらうのか、どのように考えていますか。
市長)学童保育は難しい問題がありまして、感染症対策として学童保育をどう使っていくかということ。マスコミでも言われているとおり、私の最大の懸念は、学童保育が果たして感染防止につながる環境を整備できているかということが不安でした。その中で、学校の方が、環境とすれば、空間としても、あるいは養護教諭もいるため、何か起こった時の対応がとりやすいということで、いろいろな議論の中でスタートしたのが、14時までは学校で、14時からはいきいきこどもクラブで、ということでスタートしました。 初日は、700人弱の児童が来ていますが、いきいきこどもクラブに登録している約3割。児童全体の6%程度ですが、このくらいであればいきいきこどもクラブでも可及的にはなんとかなるかなと思っています。指導員の確保という問題もあったので、緊急避難的な形での動きはしていますが、いきいきこどもクラブが全面的に受けるというのは、感染防止という観点からまだ心配もあります。小学校の先生方に対応をお願いしているところですが、指導員の確保に向けて、手を尽くしているところです。いずれにしても春休み期間に入れば、その[午前中からの]体制になるので、それに向けて対応していくということになります。
記者)春休みまでは、当面、午前中は学校での対応か、それとも、いきいきこどもクラブの開設時間の拡大に向けて指導員を確保するということでしょうか。
市長)本来、学童保育はいきいきこどもクラブが対応する。いきいきこどもクラブの指導員確保に向けて引き続き努力は続けますが、それを実施するにあたっては、環境評価と言いますか、アセスメントがない中で、いきいきこどもクラブで全面的に引き受けるということにはならないのではないかと思っていまして、そのあたりは学校関係者とも話をしながら、どういう形がいちばんいいのか検討していきます。
記者)全国的にそうですが、経済活動への影響が大きいと思いますが、企業・事業所への支援、お金の面ですが。例えば補正予算等を措置するということはお考えでしょうか。
市長)国で様々な支援策が検討され、3月10日前後には国からひとつパッケージが示されるのではないかと思っています。今の我々には、企業でどのような影響が出ているのかという情報を集約しながら、商工会とも相談しながら、どういう支援策が必要か、国や県になにを要望していくか、市単独で何ができるか、そういう整理は必要になると思っています。
記者)これからイベントの中止等が見込まれますが、このような判断はどういったところを目安に中止を決められているのでしょうか。
市長)政府の大方針の、不特定多数が集まり、閉塞した空間の中で行うイベントはクラスタ感染の心配があるということですから、我々としてはそれを前提として、皆さんに自粛をお願いすることになると思います。小規模なイベントについては、先日の新型コロナウイルス感染症対策本部で整理し、関係者にも通知していますが、一定の環境的配慮、感染防止策、咳エチケットであるとか、換気であるとか、マスクの着用とか、そういうことが整うものについては[開催を]否定するものではありません。本県、本市では今は感染者がいない状況ですので、引き続きそのような対応をしていきます。
記者)イベントの中止は、どれだけ先までと考えていますか
市長)学校の臨時休業も含めて、リスクマネジメントにおける科学的知見が出てきていないという状況。感染症の専門者会議での考え方に基づいて今回の対応となっていますが、いろいろな視点での議論がそろそろ必要ではないかと思っています。総理大臣の判断は限られた情報の中でやむを得ず、我々も臨時休業に踏み切ったわけですが、1~2週間が瀬戸際だという状況の中での判断で、これはやむを得ない判断だと思います。この判断をしたあとのフォロー、分析、シミュレーションを立てながら、リスクマネジメントというのは大きく構えて、状況変化に合わせてリスクをしぼっていく必要があると思っています。その中で、国民の皆さんにお願いすることはしていくというスタンスでないと難しいと思います。我々が心配なのは、臨時休業は果たして春休みまでで大丈夫なのかということがあるわけです。暖かくなれば感染症は終焉するのではないかともいわれていますが、一方で東南アジアやイラン等での感染の広がりもあるわけですから、長丁場になる可能性もあります。いつまで学校を休業しておくのかという判断を迫られるわけです。そのときに、例えば台湾では、学級に1人発生したら学級閉鎖、学校に2人発生したら休校と判断していると聞いていますが、そういう判断するための情報を、我々自治体にもいただかないと。決定権は我々にあるわけですが、科学的知見がないと判断もできないところですから、ぜひそういうところを政府でやっていただけたらと思っていますが、いろいろな関係者で、リスクを評価しながら、リスクをどう軽減していくかということを早くまとめていただかないといけないと思っています。地域リスクもあると思います。広島県ではまだ発生していませんが、山口県で感染者が出たということです。山口県は感染リスクの低い地域です。北海道のような地域もあるわけで、一律な対応というのはどうなのかなと。感染に対するリスクを抑えるためには、臨時休業というやり方もあると思います。一方で、私が心配しているのは、子どもたちが突然の休みで、本当に自宅だけで待機してもらえるのか。渋谷では子どもたちが外で集まって遊んだり、カラオケに行ったりしているというニュースもあるわけですから、一方ではそういうリスクもあるわけです。教育関係者も踏まえた形で、トータルとして何がベストなのか判断できる材料がほしいです。
記者)例えば、中学生の保護者から、部活動だけでもなんとかならないかということを聞いています。というのも、保護者にとってもストレスになっている、子どもはエネルギーを持っているので、それを発散するのに家の中では、勉強やゲーム等では限界があるし、そこで市が場所を提供するなどしてもらえないかと。
市長)その判断にあたっても、どのようなリスクがあるか、家庭で子どもがずっと過ごすことのリスクと比較してどうかという判断をして初めて、例えば外で遊んだ方がリスクが少ないという答えが出ると思いますが、我々には判断する材料がありません。ぜひそういうことを含めて、何がいいのかということを、これからいろいろな判断が必要になってくると思いますので、それに向けた情報なり、学識経験者の知見を入れた方向性を示していただくなり、そういうことが必要な時期になっていると思います。1週間くらいは辛抱できると思いますが、心配なのはその先です。今おっしゃったような声は出てくるとおみます。教室よりいきいきこどもクラブより、外で遊ぶ方が感染リスクは低いのではないかと言われればそうかもしれません。そういう判断をまだ私たちができません。ぜひそういう情報を出していただいて、地域における状況で判断をと言われていますが、その判断をどうやってするかというのは我々の立場です。ぜひそういう情報を提供していただきたいと思います。
記者)西部東保健所に帰国者・接触者相談センターが設置されていますが、今の相談件数や、指定医療機関に紹介した人など、情報共有されていますか。
市長)県から情報はいただいています。今日の新聞でしょうか、相談件数は掲載されていましたね。検体件数なども分かっていますが、私の立場で発表していいものか分かりませんので、これは県にお聞きください。

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