令和2年4月1日付け人事異動に係る記者会見(令和2年3月24日開催)

更新日:2020年03月24日

人事異動に係る記者会見を行いました。

配付資料

会見録

1 発表事項

市長)それでは、東広島市の令和2年4月1日付け人事異動につきまして、私からその概要をご説明いたします。
私が市長に就任して以来、恵まれた本市の資源を活かし、魅力あるまちづくりに邁進してまいりました。
これまでを振り返りますと、平成30年7月に発生した豪雨災害からの早期復旧・復興を最優先とし、鋭意取り組んでいるところではありますが、平成から令和へと、時代が大きく動く中で、本市においても新たな時代を切り開く取り組みを実行してまいりました。
新たなイノベーション創出拠点としての「ミライノ+」の整備、将来の自動運転社会を見据えた多様な交通モードの実証実験の開始、教育環境の向上を図るための小中学校へのエアコンの整備、文化芸術の拠点となる新美術館の整備、広島大学との「国際的研究拠点の形成に関する協定」の締結、地域医療の厚みにつながる救急医療体制の進展など、市民の皆様の暮らしを支え、本市の持続的な成長・発展につながる様々な事業に取り組み、本市がさらなる発展を遂げるために必要な都市としての骨格が、次第に形成されつつあると感じております。
こうした中、新年度は、豪雨災害からの一日も早い復旧・復興に向けて、市民の皆さまが1日も早く元の生活が取り戻せるよう、インフラの復旧に加速をつけていく一方、「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの挑戦の第一歩となる年となることから、仕事や暮らし、学びを求め、多様な人材が国内外から集う「選ばれる都市」の実現に向けた重点施策を着実に実行していく必要がございます。
こうした基本認識のもと、施策を推進していく組織体制につきましては、今回の人事異動は、災害からの復旧・復興を最優先としつつも、限られた人員・人材の中で、適材適所を念頭に置きつつ、それぞれの専門性を活かしながら、強い連携のもと、総合計画に掲げる目標を達成するために、地域の課題に積極的に取り組んでいくための人員体制の整備を行ったところです。

資料[「令和2年度 組織改正及び人事異動について」]の2でございます。
組織改正につきましては、市民課においてマイナンバーカードの交付に対応するため、「窓口係」を「住民係」から分離し、新設します。

次に3の人事異動の概要についてでございますが、まず、(1)の災害復旧体制の強化といたしまして、司令塔である災害復旧推進課、実働部隊である道路建設課にそれぞれ次長級の職員を配置し、体制の強化を図るとともに、経験豊かな部長経験者の技師を配置し、技師職員、また事務系職員や任期付職員を含めた増員体制をとることとしております。

次に、(2)の、総合計画に掲げた重要施策の推進体制の強化として、政策課題の解決を特命として帯びる、次長級、参事級の職員を配置することとしております。まず1.にあります、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進として、 政策企画部内に、「情報戦略統括監(次長級)」を配置し、全庁的にデジタル化を推進する旗振り役としての役割を担うこととしております。

2.の環境先進都市ビジョンのさらなる推進でございますが、生活環境部内に、「環境先進都市推進統括監(次長級)」を配置し、環境に配慮した社会システムの構築を推進してまいります。

3.の地域共生社会推進体制として、社会福祉課内に「地域共生社会推進担当参事(課長級)」を配置し、高齢者や障害者、子育て世帯といった既存の分野にとらわれない、包括的な支援体制を構築する取り組みを推進いたします。

4.の子育て支援体制として、こども家庭課内に「子育て支援担当参事(課長級)」を配置し、関係機関と連携し、虐待相談への対応を強化してまいります。

5.のDMO設立に向けた体制として、観光振興課内に「DMO推進担当参事(課長級)」を配置し、DMOの設立に向けた準備を進めてまいります。

6.の地域と学校をつなぐ活動の推進として、生涯学習課内に「地域学校協働活動推進担当参事(課長級)」を配置し、地域住民が学校運営に参加する仕組みづくりに取り組んでまいります。

次に、(3)の本市からの派遣でございますが、

1.の広島大学については、本市から新たに参事級の職員を派遣し、広島大学と本市が緊密な連携を推進するためのTown & Gown OFFICE(タウン アンド ガウン オフィス)準備室を設置し、ハイレベルな連携体制の構築を共に進めてまいります。広島大学については、昨年10月に「国際的研究拠点形成に関する協定」を締結したところであり、大学と地域の緊密な連携により、相互理解・相互発展の先導的・象徴的な「Town & Gown」の取り組みを、広島大学と本市でも実践することとしたものでございます。

2.の北海道北広島市については、姉妹都市提携40周年を記念して、さらなる交流の活性化を図るため、両市の次世代を担う職員の相互交流を行います。

3.の広島県ついては、引き続き総務局経営企画チームへの派遣を行うとともに、産業イノベーションのさらなる推進を目指して、商工労働局イノベーション推進チームへ派遣を行います。

また、本市の施策と関連の深い団体でございます。

まず「東広島地域職業能力開発協会」につきましては、市内に立地する唯一の公的職業訓練機関である「職業訓練センター」を運営しており、中小企業の生産性向上や、時代の変化への対応に向けた、新たな訓練のメニューを開発していくことにより、人材育成の面で産業振興に寄与することを目的として、新たに本市から職員を派遣し、業務を担うものでございます。

また、「東広島市土地開発公社」への派遣を再開し、積極的な施策展開を後押しすることとしております。

(4)にございますように、「職業能力開発協会」「土地開発公社」ともに、部局長経験のある経験豊富な再任用職員を派遣することとしており、市の施策との連携強化を図ることとしております。

最後に、組織、職員数等についてでございますが、

まず、組織の状況でございます。新年度においては、12部5支所86課14室220係の体制といたしました。

次に、職員数の状況でございますが、災害復旧体制の強化や派遣の充実を図る中で、重点施策への対応や増加する業務量に対応して、重点的かつ戦略的な人員の配置による体制の強化を行い、応援派遣も含めて対前年6人の増員としております。

次に異動者数及び異動率でございますが、異動者数は全体で419人(前年:438人)となり、その異動率は28.3%(前年:29.8%)で、ほぼ前年度並みの異動率となっております。

最後に女性の登用でございます。

管理職に占める女性職員の割合としては、今回の異動により、25.9%と、過去最高となりました。部内を取り仕切る幹事課長に、女性を2人登用するなど、幹部候補となる女性の育成にも意識した配置を進めたところでございます。

以上が人事異動の概要でございます。今回の人事異動により、組織力の強化はもちろんのこと、職員の能力・意欲向上や組織の活性化を図ることにより、災害からの1日も早い復旧・復興に取り組みつつ、都市としての持続的な成長を維持し、地域の活性化と生活の質的向上が実感できる「住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島」のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

2 質疑応答

記者)異動の全体像ですが、前年が438人ですが、前年に比べて減になっていると思いますが、それは先ほどお話があったように、災害復旧の進度調整が一番大きな要因ということでしょうか。

市長)それも大きな要因ではありますが、施策の推進ということもあり、一般職員の異動というのはやや控えつつ、これをリードする管理職については従前より少し多くの異動をしています。あわせて、そこにはミッションを与えながら、施策を推進するというような位置づけにした人事になっています。

記者)広島大学とのタウンアンドガウンオフィスですが、もう少し解説がいただければと思いますが、いつできて、どのような機能になるのか、あるいは運営する主体などを。

市長)タウンアンドガウンオフィスという言葉を初めて聞かれる方もいらっしゃると思いす。これは、大学のまちではイギリスの方で使われています。ガウンというのは、教授であるとか学生であるとかいうみなさんを総称する言葉、タウンというのは一般のみなさんということです。大学とまちとが一緒になった連携をするまちづくりをするということが、アメリカではよく行われています。タウンアンドガウン協会というのが作られて、そういう中で、大学と連携したまちづくりというのが進められている。広島大学は、アリゾナ大学と提携をしています。その地元テンピ市においてもこの取組みがすすめられています。それをひな型として、これまで大学との連携を図ってきつつあるんですが、より日常的に取り組みを進めていくという形で、従前よりも機能を強化していく。その中で、広島大学内に準備室を来年度からスタートしていただいて、具体的な取組みについてはそこで議論をしながらやっていきたいというふうに考えています。昨年、大学と連携しながら、将来のまちづくりについて、DESIGN-iという取組をしました。文科省の調査プロジェクトですが、全国で4つの指定を受け、そのうちのひとつとして進めてきました。その事業の中で、昨年度、多田副市長にはテンピ市に行っていただいて、その取り組みについて調査をしていただいています。そのことを踏まえて、4月から参事級、課長級の職員を置いて、具体的にどういう取組みをこれから展開していくかというのはこれから検討していくという段階です。スケジュール的なものはこれからなんですが、準備室をつくり、それから本格的なオフィスを作っていくということになります。最終的にこのオフィスをどこに作るかということも含めて検討していくということになります。準備室はとりあえず大学の方におきます。

記者)タウンアンドガウンオフィスの設置を目指した準備室ということですが、この設置の主体は、市になるんですか、大学になるんでしょうか。

市長)共同設置と思っていただいた方がいいと思います。

記者)市からは参事級の職員が一人、広島大学の方からも職員がこちらに入る形になるんでしょうか。

市長)当面は、準備室は広島大学内に、学術社会連携室がすでにありますので、そちらに行ってもらって、準備室として両者で検討していくということです。

記者)タウンアンドガウンオフィス、もしくはこの類似の組織は、国内の大学と自治体で事例はあるんでしょうか。

市長)大学との連携はいろんなところで進んでいます。例えば筑波大学とつくば市、東京大学と柏市、会津大学と会津若松市のように進んでいますが、“タウンアンドガウン”という形で進めていくというのは、おそらく初めてだと思います。私たちが目指すところは、それぞれの持っている資源をうまく活用しながら、共同研究であるとか、共同教育であるとか、あるいは、共同で先進的な都市経営の実践をしていくとか、そういうことが、相互にできればいいと。これまでにもいろいろな調査研究であるとか、大学の先生方からのご意見をお聴きすることが、必ずしも日常的にしているという感じではなく、必要に応じて来ていただいたり、行ってお話しを聞いたりということをしていましたが、これを日常的に行ったり来たりできるような、将来的にはそのような関係になったらと思っています。クロスアポイントメント制度という、相互に行う人事交流がありますが、いずれはそのような感じで、日常的に私たちの課題をぶつけて、向こうから知見をいただく、先生方にとっては私たちの課題はひとつのフィールドになるんです。そのフィールドを提供するというような、交流、あるいは連携ができればと。

記者)統括官ポストと課長級の参事についてですが、これは新たに設けるポストを合わせて6人ということですか。

市長)6つ。選任ポストとそうでないポストがあります。新しい役割を与えるということです。

担当課)統括官は次長級で、参事に課長級という違いがあります。それぞれミッションを持つことになるんですが、統括官の方は全庁的な推進を進めるということで、その旗振り役を果たします。担当参事については、若手の課長級が就任することになりますが、そのフットワーク良さを生かして、特定の業務における推進役を果たすということを特命として持つことになります。

記者)統括官については、「統括官」というポスト自体を新設することになりますか。

市長)これは今回新たにポストを作ります。しかし、情報政策課長との兼務になります。

記者)課長級の参事ポストは、今までも名前はあったと思うが、これ[資料にある6つ]は新たに任命するということでしょうか。

担当課)職位自体は、もともとあったものになります。

記者)マイナンバーカードの交付に対応するために窓口係を住民係から分離するということですが、これは現状として、不便な部分があったということでしょうか。

市長)マイナンバーカードの普及率が非常に低いということがあり、高い目標を設定して、これを市民のみなさんに申請をしていただこうという取組みが来年度から本格的になります。そうすると、今行っている住民係の窓口だけではなかなか対応が難しいということもあって、分離をして行うということです。目標値は?

担当課)令和4年に70%です。

市長)現在は17%ですので、50%くらいあげていきます。非常に申請数も増えてくる、その取組みを本格化することで、係を創設しました。

記者)呼びかけのようなことは何かするんでしょうか。

市長)これまでにも呼びかけはしているんですが、さらに行うとともに、大きなインパクトとなるのは、健康保険証のマイナンバーカード利用。

担当課)マイナンバーカードで保険証が兼ねられるようになる制度改正もありますので、そういったところで普及率を伸ばしていきます。

記者)職業能力開発協会と土地開発公社への派遣、市の施策との連携強化ということですが、改めて、新規・再開される狙い、背景をお願いします。

市長)職業能力開発協会というのは、本市における唯一の職業訓練を展開するところです。中小企業の生産性向上等、いろいろなことが言われている中で、メニューがそういったニーズにあったものになっているかということは従前から課題になっていました。業界のニーズをしっかりつかみながら、そのニーズに応じたような教育が展開できるようなそういう組織にしていきたいということです。
都市開発公社ですが、本市の産業施策の中で、産業団地が枯渇していきているということがあり、そのこれからの展開を図るということで、先行的な用地の取得というのも課題となってきています。あるいは、大規模な街路事業等がある中で、これも先行取得の必要性が出てきていて、こういうことに対応する土地開発公社の機能を、今もあるんですが、さらに強化していくということで、部長の再任用にて行いました。
都市開発公社は開発が一定の成果が出てきた段階で、組織を縮小していたんですが、今後の展開、本市の産業施策の展開を考えた中で組織を強化したものです。

記者)部長級の異動で、都市部長ですが、[中国地方]整備局からの派遣の形になると思うのですが、現所属や鎌田氏ということの狙いは。

市長)対象候補から、まちづくりをリードしていただける、そういう経験のある方にお願いしたいということを国土交通省にお願いしたところ、鎌田氏を人選していただいたものです。本市もおかげさまでまだ人口の増加が続いているという状況の中で、都市内交通をどうするのかということや、良好な市街地形成をどう図っていくのかということは大変重要な課題であり、それに向けては、直轄国道の整備促進であるとか、県の街路の整備促進であるとか、対外的な調整というのも大変重要になってきます。また、山陽道のスマートインターチェンジの話も含め、円滑に、スピーディーに進めていくという中で、国土交通省にお願いをしたところです。

以上

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