令和2年4月27日開催

更新日:2020年04月28日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

配付資料

会見録

1 発表事項

本日は、お忙しい中、令和2年度補正予算に係る記者会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
資料に基づき、ご説明させていただきます。まず始めに、新型コロナウイルス感染症に対する本市のこれまでの取り組みについてご説明いたします。

【資料の1ページをお願いします。】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、本市においては、1月31日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、公共施設の閉鎖や市主催イベントの中止・延期の期間・規模を段階的に拡大するなど、対策を進めたほか、3月2日からは小中学校を臨時休校とするなど、いわゆる「3つの密」を避け、命を守るための対策を最優先として取り組んでまいりました。
その対策については、一般会計予備費を使って緊急対応を行ってきたところです。
このほか、「東広島市感染症連絡会」の設置、10項目にわたる市長メッセージの発信、そして、庁内組織として「新型コロナウイルス対策室」を設置してきたところでございます。
具体的に、2の「命を守る取組み」といたしましては、民間保育事業者へのマスク購入等感染防止対策費補助、医療機関、福祉施設へのマスク・消毒用エタノールなど感染防止用品の提供、市として4月21日からドライブスルー方式による検体採取所の設置、その他、記載しております感染防止対策を講じてまいりました。
なお、ドライブスルー方式による検体採取所の概要につきましては、[資料]1ページの下部に記載のとおりでございます。別紙資料「ドライブスルー方式による検体採取所の設置」もつけております。

【2ページをお願いいたします。】
続きまして、このたびの補正予算の内容について、ご説明いたします。
世界的な「新型コロナウイルス」の感染拡大を受け、国においては、緊急経済対策として補正予算を編成し、全国民向けに一律10万円を給付する「特別定額給付金」など、総額約25兆7千億円の様々な対策が打ち出されています。
また、広島県においても補正予算を編成し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、様々な課題に迅速かつ適切に対処するため、国の補正予算などを活用した緊急対策を実施するとの発表がございました。
本市におきましてもウイルス検査の件数が増加しており、地域の医療機関の負担が増すなどの状況があり、この対応としては、先ほどご説明しましたとおり、ドライブスルー方式による検体採取所を設置し、感染者の早期把握と治療を通じて、市民の感染防止に努めております。
このような状況から、市民生活の安全・安心と安定を最優先に考え、様々な施策をいち早く講じる必要があることから、このたび、市議会に臨時会の開会をお願いし、特別定額給付金の給付を含み、一般会計の総額、193億円余の補正予算を編成して、明日、4月28日に提案することといたしました。
編成方針、補正予算の規模は、ご覧のとおりでございます。

【3ページをお願いいたします。】
今回の補正予算は、生活者支援、4ページの事業活動支援、5ページの安全・安心の確保、テレワークやウェブ会議を行っていくためのDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を大きな柱として構成しております。
3ページに戻っていただきまして、
はじめに、生活者支援のうち、1の生活支援の特別定額給付金事業でございますが、国の緊急経済対策として、一律10万円を給付する「特別定額給付金」に要する経費を追加するもので、出来るだけ速やかに家計への支援を行ってまいります。
なお、この給付金につきましては、市民の皆さまの関心も非常に高く、市といたしましても早急な対応が必要であると認識しております。そうしたことからも、先に[4月17日付]設置いたしました新型コロナウイルス対策室の生活支援対策班につきまして、明日の4月28日付をもって、職員を増員し、支給体制の強化を図ることとしております。

次に、2の子ども支援・保護者支援でございます。
小中学生学習教材支援といたしまして、臨時休校が長期化する場合に備え、家庭における児童生徒の学習の充実、意欲の継続・向上を図るため、学習教材を購入する経費を追加するものでございます。
対象者は市立の小中学校の児童生徒とし、臨時休校の状況に応じて1人当たり上限5千円分の教材を、学校単位・学年単位で購入し、配付することといたします。

次の子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、国の緊急経済対策として、子育て世帯の生活を支援するものでございます。児童手当受給世帯の児童一人につき、臨時・特例の一時金1万円をできるだけ早期に支給するため、システム改修に着手するための費用でございます。

次に3の高齢者支援の高齢者電話相談でございますが、感染症の拡大に伴う高齢者の外出機会の減少に伴う身体機能・認知機能の低下を防ぐため、電話相談窓口を設置し、大学生の力も借りながら相談対応の充実を図ってまいります。

次に、4の雇用支援として会計年度任用職員の雇用でございますが、コロナウイルス感染症拡大の影響による離職者等の増加が懸念される状況となっております。こうしたことから本市における雇用対策・失業者対策といたしまして、国の緊急経済対策である特別定額給付金事業の事務補助、感染防止のための庁舎の消毒作業や手指消毒用アルコールの補充業務など、感染症拡大に伴い増加が予想される市の業務の補助員として雇用するものでございます。
対象者としましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な形で離職された方々、あるいは大学生でアルバイト先がない、というような方々を想定しております。
雇用は50人規模、月数にして500月分の予算を確保しております。

【4ページでございます。】
事業活動支援に係る経営維持パッケージ支援として、「ビジネスモデル転換支援補助」に取り組んでまいります。
この補助金は、経営の維持に向けて、緊急対策的に新たなビジネスモデルへの転換に挑戦する中小企業や個人事業主等の支援を行うものです。
「Hi-Biz」や「ミライノ+」の相談機能を総動員し、的確なアドバイス等を通じて、効果的な事業展開をサポートしてまいります。
市内に所在する業務歴3か月以上の事業者等を対象に、新規事業に係る経費について、20万円を上限として、10/10の補助を行う事業でございます。
市内の多くの事業所が、売り上げ減少など大変な状況となっておりますが、今回の経営危機を、なんとか乗り切るきっかけとして、ぜひとも活用していただきたいと考えております。
次に、「雇用調整助成金受給サポート補助」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中小企業等が国の雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士に依頼した場合に、その経費の一部を補助するもので、その経費につきまして、10万円を上限として10/10の補助を行う事業でございます。
雇用調整助成金の申請手続きには、難しい部分もあるようですが、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者の皆様の、こうした負担感を少しでも緩和し、雇用の維持につなげてまいりたいと考えております。

【5ページでございます。】
安全・安心の確保でございます。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、今後の出水期に避難所の開設が必要となる場合に備え、避難者が安心して避難できるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応する資機材を、住民自治協議会を中心として運営される46避難所に備蓄整備するものでございます。
次の消防署への感染症拡大防止用資機材の整備でございますが、これは新型コロナウイルス感染症の患者を搬送する消防・救急隊員や市民への2次感染を防止するため、オゾン水発生装置や除染テントといった資機材を東広島消防署に配備するものでございます。

次に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進では、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、市役所内のテレワーク機器等を拡充するとともに、これに土日勤務や別室勤務を組み合わせ、執務室内を通常の5割程度の人員での勤務体制とすることを目指してまいります。
こうした取り組みを通じまして、来庁者と職員の感染防止、そして市役所機能の維持を図ってまいります。

次に、国民健康保険特別会計補正予算でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、労務に服することができず、給与等の受給額が減少した被用者に対し、傷病手当金を支給するものでございます。

補正予算の概要は以上でございますが、今回の補正予算はまさに緊急対策であり、引き続き、社会経済情勢の把握に努め、新型コロナウイルス感染拡大防止を最優先として、その対策、経済対策等につきまして、国、県の動向も注視しつつ、本市の置かれた状況などから適切な時期に追加の補正予算を編成するなど、臨機に対応してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

2 質疑

記者)10万円の給付事業は、申請受付の開始日は[資料に]“5月中旬”とあるが、具体的に何日か。
市長)該当する方が約19万人、世帯数で8万9千くらいです。これから封筒の印刷など様々な事務を行い、5月12日に発送できるように最大限努力していきたいと考えているところです。
記者)受取の手法は、市からくる書類に必要事項を書いて返信することで受給できるという形か。
市長)2通りあり、郵送で[書類を]返送いただくという方法と、マイナンバーカードをお持ちの方は、パソコンから申請することも可能です。
記者)「早急な対応が必要」だということだが、国の予算成立前に進めていくことについて、思いをお聞かせください。
市長)10万円の支給は、すぐに配付できるように勧めている。国の補正予算案は30日に成立するだろうと想定しており、できるだけ早い時期からスタートして事務手続きを行うため、今回の臨時議会をお願いした。専決という方法もあるが、額が相当大きいため、議会の皆さんにもご理解いただくため、明日[補正予算(案)を]、上程いたします。
記者)市の単独では、予算規模はどのくらいか。
担当課)一般財源を使う2億9千万円です。
記者)雇用支援の中で、雇用予定人数50人×8~11か月、大体10か月と言われていましたが、50人というのは月毎でしょうか。
市長)業務内容を検討したところ、50人相当分の業務が発生するだろうと想定され、この人数になっており、約10か月を見込んで「500人月」という書き方をしています。
記者)10か月間雇う人もいるということか。
市長)そうですね、1か月の人もいらっしゃるし、中長期的に雇用させていただく方もいらっしゃるということです。
記者)延べで、10か月で500人になるということですね。
市長)そうですね。
記者)大学がアルバイトの学生の支援策を打ち出したりしているが、そういった[学生も]想定したものか。
市長)離職された方、学生でアルバイト先がなくなっているという状況もありますので、そういう方々にもお手伝いをいただけたらと考えています。
記者)申込が必要なのか。
市長)応募していただきます。
記者)「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」について、46か所の避難所での体制整備ということか。
市長)避難所の数はもっとあるが、基本的に住民自治協議会ごとで指定している46の避難所へ新型コロナウイルス感染症対策の資機材を整備するものです。
記者)出水期を待たずに事前に整備しておくということか。
市長)調達に時間がかかることが予想されるため、早めに確保しておくために、今回計上したものです。
記者)先ほどの[市の一般財源]2億9千万円の財源は基金の取り崩しということで間違いないか。
市長)はい、当面、財政調整基金を取り崩して対応します。
記者)雇用調整助成金で、「市税の滞納がないこと」が条件ですが、期間はどのくらい遡るのか。
担当課)直近の滞納がないこと、です。
記者)雇用支援は、年齢制限はあるか。
市長)特にありません。
記者)県が緊急支援を打ち出したが、その市町負担分は、今回は入っていないのか。
市長)県が2/3、市が1/3[負担することで]合意しているが、その額を調整中であるため、次回の補正で計上する予定です。
記者)5月7日に補正の追加提案があるという説明があったが、第2弾について、言える範囲で良いが、どれくらいの規模でどのような内容となるか。
市長)内容は、休業要請の協力金、教育関係では[小中学校において]パソコンが[児童生徒に]一人1台あると様々な形でサポートできるのではないかという思いがあることから、元々5年計画であったものを今年度中に整備するための予算や、今回の補正ではシステム改修費を計上している「児童手当の加算」1人1万円というもの、です。
担当課)予算規模は調整中ですが、4~5億くらい。
記者)第2弾の後、第3弾、第4弾など、全体として新型コロナウイルス感染症対策の規模はどれくらいか。
市長)これから国、県の支援が色んな形で出てくると思う。中小企業の皆さん方、あるいは小規模事業者の皆さん方に対する100万円、200万円といった支援や、県の協力体制など、そのような制度を速やかに市民の皆様、事業者の皆様に展開できるように進めつつ、[国や県の支援策で]漏れたようなものを補っていくのが我々の予算だと思う。第2弾は5月7日を考えているが、必要があれば臨時会あるいは定例会等でこれに続く予算を出していきたい。
記者)「子ども支援・保護者支援」で“小中学生の学習教材支援”があるが、実際、子どもの手元に配付されるのはいつくらいになるか。
市長)6月くらいになると思っているが、できるだけ早い時期を目指している。今は先生方が宿題等を出しておられるが、市販の良い教材もあることから、そういったものも併用しながらやっていく。
記者)休校がいつまで続くか、まだ何とも言えない状況でしょうか。
市長)新型コロナウイルス感染症の第2波も想定しつつ、対応していく必要があると感じています。
記者)執務室内の職員数を通常の5割にすると言われていたが、今は何割程度なのか。
市長)今は感染防止のため、シフトを3つのグループに分け、土日も出勤し、業務を行っている。職場で勤務している人は7割くらいです。さらにテレワーク等を活用しながら5割まで減らしていきたい。業務量は減らすつもりはありません。市民の皆様へのサービスを低下させないように、シフトや在宅ワーク、勤務時間帯を考えて対応していきたい。
記者)ドライブスルー方式の検体採取所の資料の「2設置概要の(6)留意事項」のところに、“最も安全な方法”とあるが、何と比べて最も安全ということか。
市長)基本的には帰国者・接触者外来で[検体を]採取する場合、“院内”であります。現在“院内感染”が問題になっているが、この採取所は“屋外”にテントを張って対応するもので、車に乗ってきていただき、車の窓を開けて[検体を]採取することから、リスクを最小化しております。
記者)[小中学生への]教材配付の件で、個人単位ではなく、学校や学年単位で必要なものを配っていくということか。
市長)はい、個人ではなく、学校、学年単位で最も効果的なものを選んでいただくことを考えている。
記者)資料にある「小学生11,400人、中学生4,800人」とあるのは東広島市内の“市立”の全小中学校の児童生徒でしょうか。
市長)そうです。
記者)[定額給付金]10万円の支給開始はいつぐらいになりますか
市長)今の目標は、一番早い人で5月20日に支給できるように動いております。最大限努力し、できるだけ早い支給を目指しております。

以上

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