令和2年5月7日開催

更新日:2020年05月08日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

  1. 令和2年度東広島市補正予算(案)の概要
  2. 「新型コロナウイルス感染症対策 感謝と応援寄附金」を受け付けます

配付資料

会見録

1 発表事項

早朝からありがとうございます。
今日は、令和2年度東広島市補正予算(第2号)の概要と、新型コロナウイルス感染症対策として、「感謝と応援寄附金」の受け付けの2点についてご報告させていただきます。

まず、令和2年度東広島市補正予算(案)の概要です。
【資料の1ページをお願いいたします。】
このたびの新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算第2弾の内容について、ご説明いたします。
国においては、緊急経済対策に基づく補正予算が4月30日に、また、広島県においても5月1日に補正予算が成立したところであります。
本市におきましては、緊急の課題に対応するため、補正予算(第1号)を編成し、執行を行っているところでありますが、今度の国・県の補正予算を受け、引き続き、市民、事業者等の抱える諸課題に緊急に対応するため、生活者支援、事業活動支援、安全・安心の確保など、追加の一般会計補正予算を編成し、本日、市議会臨時会に追加提案することといたしました。
その規模は、7億8千万円余で、第1号補正と合わせますと、一般会計で、201億円を超える額としております。

【2ページをお願いいたします。】
はじめに、生活者支援のうち、「1 生活支援の生活困窮者相談窓口体制の拡充」でございます。
現在、本市の生活支援センターの窓口では、5人体制で生活困窮者からの相談に応じておりますが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける方へのきめ細かな対応のため、センターに相談員を1人増員し、相談体制を拡充してまいります。

次に、DV等被害者緊急支援でございます。
外出自粛やテレワークの普及により、家族が家庭で過ごす時間も増え、DVや児童虐待などの被害の発生が懸念されております。
こうしたことから、相談体制の充実や被害者の一時避難場所宿泊費用の公費負担制度などのセーフティネット機能を強化してまいります。

次に、ボランティア活動応援補助金でございます。
ボランティアグループによる感染拡大防止に対する様々な活動に対しまして、市といたしましても何らかの支援ができないかということで、10万円を上限として活動費の支援を行ってまいります。

次に、「2 子ども支援・保護者支援」でございます。
子育て世帯への臨時特別給付金給付は、国の緊急経済対策として、子育て世帯の生活を支援するもので、児童手当受給世帯の児童一人につき、臨時の一時金1万円を給付するものでございます。

次に、ひとり親世帯の子育て特別給付金給付でございます。
感染症拡大により、影響を大きく受けると予測されるひとり親家庭のうち、児童扶養手当の受給世帯への、家計支援として、本市独自の経済的支援として対象世帯1世帯につき5万円の特別給付を行うものでございます。

【3ページをお願いいたします。】
次に、乳幼児健康診査個別健診でございます。
現在、感染症拡大の影響から、集団で行う乳幼児健診の実施が困難となっております。こうしたことから、対象者が個別に医療機関で健診を受診できるよう臨時的に仕組みを改めるものでございます。

次に、妊産婦支援でございます。
里帰り出産の取りやめなどで産前、産後の支援が得られにくくなっている妊産婦の方々に対しまして、出産前後のサポートの自己負担を無料とするほか、感染予防対策として月に2枚の布マスクを配付してまいります。

次に、学校等の休業に伴う保護者負担の軽減でございます。
医療、福祉、保育職、ひとり親世帯など、子どもが自宅で過ごすことが難しく、放課後児童クラブを利用する児童の保護者の負担を軽減するため、学校が休業となる5月末までの間、臨時に給食を提供するほか、一時的に子どもを預かるファミリーサポート制度の利用助成を行っていくこととしております。

次に、小中学校へのタブレット整備でございます。
これまで、令和5年度を目標として進めております1人1台のタブレット整備でございますが、この度の国の緊急経済対策の中で、1人1台の整備が前倒しとなったことから、本市といたしましても整備を前倒しし、令和2年度中の整備を目指すものでございます。
一つ飛ばしまして、スクールバス過密乗車の解消でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減させるため、過密乗車となる学校のスクールバスについて、増車をし、1台あたりの乗車率を50%以下とするものでございます。

【4ページをお願いいたします。】
「3 高齢者支援」のうち、高齢者の在宅生活応援リーフレットの送付でございます。
感染症拡大の影響により外出機会が減少している高齢者に対して、健康を維持するための体操や、元気輝きポイント制度の拡充、相談窓口などの情報をお届けしようとするものでございます。
高齢者の方々には、このリーフレットを参考として、運動不足の解消や健康の維持に努めていただければと考えております。

次に、高齢者在宅生活支援でございます。
身の回りの世話をする同居者等が、新型コロナウイルスに感染して濃厚接触者となった高齢者や、デイサービス施設の休業等により影響を受けた高齢者の方々の支援を行うものでございます。

次に、「4 障害者支援の障害児者生活支援」でございます。
身の回りの世話をする同居者等がコロナウイルスに感染した場合、また、濃厚接触者となった場合に、残される障害児者の方を安全な場所へ移送の上、生活支援を行うものでございます。

【5ページをお願いいたします。】
次に、事業活動支援でございます。
「1 感染拡大防止協力企業等への支援」の、広島県感染拡大防止協力支援金負担金でございます。
これは、広島県の休業等の要請に全面的に協力いただいた中小企業等に対し、広島県と連携して10万円から50万円の支援を行うもので、本市の負担といたしましては、本市関係の支給額の3分の1でございます。

次に、「2 地域活性化支援」の商店街等新プロジェクト応援補助金でございます。
現在、市内の商店街の小売店や飲食店等は、新型コロナウイルスの影響により、休業を余儀なくされ、売り上げも大きく落ち込んでいる状況であります。
こうした状況のもと、テイクアウトの仕組みを作るなど、新規のプロジェクトを立ち上げ、この難局を乗り越えていこうとされているグループもあると聞いております。
本市といたしましては、こうした活動を応援するため、商工会議所や商店街組合、市内大学生グループなどが、新規のプロジェクト事業に取り組む際の経費について、100万円を上限として支援を行ってまいります。

【6ページをお願いいたします。】
安全・安心の確保のドライブスルー方式による検体採取所の継続でございます。
今後の状況にもよりますが、4月21日から実施しておりますドライブスルー方式による検体採取所を継続する場合に備え、7月から10月までの必要な経費を計上するものでございます。

補正予算の概要は以上でございますが、今回の補正予算も前回同様、緊急の対策を講じるための予算でございます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況、社会経済情勢の把握に努め、その対策等につきまして、国、県の動向にも注視しつつ、引き続き臨機に対応してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして「新型コロナウイルス感染症対策 感謝と応援寄附金」の受付でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、全ての市民の皆様が影響を受けているわけでございますけれども、とりわけ不要不急の外出の自粛ということから、飲食、交通、文化、スポーツにかかわる事業者の皆さん、学校休業に伴い共働き世帯やひとり親世帯の保護者の皆さん、また、新型コロナウイルス感染の恐怖を感じながらも、必死に業務を維持していただいている医療関係者の皆さん、介護関係者の皆さん、生活必需品の小売や宅配をやっておられる方々が大変大きな影響を受けているところです。
行政として、このような方々に一定の支援をしていくことは第1号、第2号の補正予算の中で計上してきたところでありますが、是非、市民あるいは本市関係の皆様にも応援をいただければと思います。
そういうことから、「新型コロナウイルス感染症対策 感謝と応援寄附金」の受付を開始します。また、合わせて「感謝と応援メッセージ」を募り、市ホームページ等で公開することで、行政と市民が一体となってこの困難を乗り越える機運を、ひいては他者の痛み・不安を我が事として捉え、共に支え合う「地域共生社会」に向けた機運を醸成して参りたいと思います。
頂きました寄附金はこれを財源とし、「3 寄附金の主な活用策」に書いております通り、
1つは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活に困窮している人への支援
2番目として、新型コロナウイルスの最前線で働く医療・福祉関係者等への支援
3番目として、新型コロナウイルスに係るボランティア活動への支援
4番目として、その他、本市が行う新型コロナウイルス感染症関係事業
に使わせていただければと考えております。
「4 寄附金の受付」をご覧ください。
寄附金の受付は5月15日から開始し、受付場所は地域づくり推進課、方法としては3つ考えております。1.寄附申込書により受け付け、納付書による受納、2.口座振込、3.ふるさと納税受付サイト「ふるさとチョイス」の東広島市のページから受付をしたいと考えています。
以上で本日の発表を終わります。

2 質疑

補正予算

記者)子育て世帯、ひとり親世帯への給付金の給付方法やタイミングはどのように考えているか。
市長)児童扶養手当が奇数月に支給されていることから、その間である6月に支給できるように考えている。申請手続きは不要で、事前に児童扶養手当受給者への通知を行います。市ホームページや本庁・支所の窓口においてチラシを配布します。ひとり親世帯は市で把握しているため、6月に振り込みます。
記者)国の10万円の給付への上乗せと考えたらよいか。それとも、それとは別物なのか。
市長)ひとり親の方々については、仕事を離れざるを得ないという状況もあり、一人10万円という国からの特例給付金では必ずしも十分ではないという声をいただいております。そういう中で、市独自の施策として上乗せ支援ということを考えました。概ね給付金の半分5万円を上乗せということで支給させていただけたらと考えております。
記者)ひとり親世帯への子育て特別給付金について、児童扶養手当は子どもの人数に応じて加算されると思うが、この特別給付金については、1世帯につき5万円で固定なのでしょうか。
市長)はい、1世帯5万円です。
記者)補正予算の財源はどうされるのか。市の独自事業分の金額はどれくらいか。
担当課)市の単独事業としては2億6千万円余です。
市長)財源は、今回補正額は約7億8千万円ですが、一般財源は約5億円の財源が必要となることから、財政調整基金から繰り出しをして対応していきたい。
記者)小中学校へのタブレット整備について、今年度中の整備完了を目指すとのことだが、この点と、小中学校のオンライン授業をどう実施していくかについて、[小中学校児童生徒]全員への[パソコン]配備が前提ということになるか。
市長)[小中学校児童生徒]1人1台のタブレット配付は、令和5年の完了予定であったが、それを前倒して来年1月には1人1台配付できるような体制をとりたい。そうなると、オンラインの授業もハード的には可能となると思う。オンライン授業については、色々なソフトウェアが出ていると思う。どういう風な対応をしていくのか、これからの検討課題であると思っています。来年1月に配付されればスタートできるような体制は作っていかなければならない、前倒しできることがあれば対応していきます。
記者)来年1月まではかなり期間があり、休校がいつまで続くかということも関連するが、市としてはそれまでにオンライン授業の開始についてどのように考えているか。
市長)[現在家庭でオンライン授業を受けるためのパソコン等を]持っていない家庭が、調査したところ15%くらいあるため、そのような家庭に対し、どのような支援ができるのかも含め、これからの対応になると思う。
記者)DV等被害者緊急支援について、支援策についてそれぞれ具体的に伺いたい。
市長)DV等の相談体制を強化すること、DV等が発生した場合の一時的な避難場所の確保を考えています。
記者)民間宿泊施設はホテル等を想定しているのか。
市長)[避難場所であるため]詳細を公表することはできませんが、必要な生活を維持できるような適切な場所を考えています。
記者)商店街等新プロジェクト応援補助金について、既に取組みを始めている事業者もいると思うが、遡って支給するなどの対応は行うのか。
市長)既にテイクアウトやドライブスルー、未来応援チケットなど、色々な動きが出ている。遡ってでも支援をしていくことを考えている。
記者)学校再開に向けた考え方を聞かせてほしい。
市長)文部科学省からの通知等を受け、県の教育委員会の対応も踏まえ、市の教育委員会としてどういう風に対応していくかということは、方向性を出してもらえると思う。
担当課)今、個別登校の対応をしているが、緊急事態宣言の方向等を踏まえ、徐々に分散登校を始め、そして学校再開という道筋で考えている。

「新型コロナウイルス感染症対策 感謝と応援寄附金」について

記者)「感謝と応援寄附金」について、市職員には寄附を求めるのか。
市長)市職員も市民であることから、市民の一人として、それぞれ家庭の事情もあると思う。そういうことを勘案していただいて、協力していただけたらと考えている。これは強制するものではないので、「地域共生社会」を作るという気持ちを表していただけると、市長としては嬉しく思います。
記者)議会へは要請はしていないのでしょうか。
市長)議会の皆様方は、公職選挙法をクリアされて、ボランティアなど色んな協力の仕方があると思いますので、考えていただければと思います。

以上

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