令和2年6月5日開催

更新日:2020年06月08日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

  1. 令和2年度東広島市補正予算(案)の概要
  2. 東広島ビジネスサポートセンター Hi-Bizセンター長着任

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表事項

本日は、「令和2年度東広島市補正予算(案)の概要」「東広島ビジネスサポートセンター Hi-Bizセンター長着任」について発表いたします。

「令和2年度東広島市補正予算(案)の概要」についてご説明します。

【資料の1ページをお願いいたします】
まず、先日、プレスリリースはさせていただきましたが、5月28日に専決処分した補正予算(第3号)の内容について、ご説明いたします。
国・県等からは、様々な中小企業、個人事業者等に対する支援策が示されておりますが、実際にそのメニューを活用するとなると、申請の要件や申請の方法が複雑で分かりづらいといった声が寄せられております。
こうしたことから、市といたしましては、商工会議所と共同で中小企業や個人事業主等の皆さんに向け、総合相談窓口を緊急開設し、各種支援制度の情報提供や個々の事業者の活動に対し、伴走型サポートをすることといたしました。
なお、この窓口は、6月1日から東広島商工会議所の4階に開設しておりますので、気軽にご相談いただければと思います。
次に、「2 医療機関等への支援」のうち、感謝と応援寄附金によるデリバリー弁当の提供でございます。
感染症治療の最前線で働く医療従事者に対して、市民の感謝と応援の気持ちを届けるため、市民・事業者の皆様からお寄せいただいた寄附金で購入した市内の飲食業者の皆さんが提供しているデリバリー弁当を、市民から寄せられたメッセージとともに、お届けするものでございます。
その第1便は、本日の昼前に東広島医療センターに届けられております。

【2ページをお願いいたします。】
続きまして、6月10日開会予定の市議会定例会に提案する補正予算(案)についてご説明いたします。
今回の補正予算では、国が6月上旬に国会に提出予定の補正予算(第2号)に遅滞なく対応するほか、第2波以降の感染拡大への対応、GIGAスクールの推進や「新しい日常」の普及・定着に向けた様々な取組みをより一層推進するため、追加の補正予算を編成するものでございます。
2の表の一般会計のかっこの中の数字が、コロナ補正分でして、その規模は、8億6百万円余、これまでの補正と合わせますと、一般会計で、210億円に迫る額としております。

【3ページをお願いいたします。】
主なもの、目玉事業を中心に説明させていただきます。
はじめに、生活者支援のうち、「1 生活支援」の生活困窮者自立支援でございます。
感染症拡大の影響を受け、離職等により住居を失った者又は失うおそれの高い者へのセーフティネットとして、家賃相当額を支給する住居確保給付金を増額いたします。
次に、「2 子ども支援・保護者支援」のうち、2つ目のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業でございます。
感染症拡大により、子育ての負担や収入の減少など、影響を大きく受けるひとり親世帯に対しての国の予算による支援で、対象世帯1世帯につき5万円を給付するものでございます。
なお、第2子以降については、一人当たり3万円を、収入が減少した世帯には、1世帯あたり5万円を加算し、給付していくものでございます。
次に、「3 障害者支援」のうち、農福連携の推進(障害者就労の支援)でございます。
感染症拡大により、収益が減少した障害福祉サービス事業者の就労継続支援として、農福連携のコーディネート機能を強化するとともに、連携に取り組んでいただいた農事組合法人に対して助成金を交付するものでございます。

【4ページをお願いいたします。】
「4 高齢者支援」のうち、高齢者のフレイル予防でございます。
感染症拡大の影響による高齢者の筋力低下や生活習慣病の悪化等を改善するため、通いの場に各分野の専門講師を派遣し、健康教育の充実を図るほか、運動機能分析装置などの機器を用いた健康指導を取り入れ、フレイル予防の体制を強化するものでございます。
次に、「5 新しい日常の普及」のうち、3つ目のコロナ禍における図書館の利用環境整備でございます。
外出自粛の要請により、自宅で読書をされる方も多いのではないかと思いますが、こうした感染拡大時期にあっても、安心して図書館を利用できる環境の整備として、市内の各図書館に図書消毒器を整備してまいります。そのほか、電子図書コンテンツについても充実を図ってまいります。

【5ページをお願いいたします。】
教育支援でございます。
GIGAスクールの推進につきましては、今月1日に、教育長を統括責任者とし、担当部長を室長に充てる8人体制のGIGAスクール推進室を設置したところでございます。
既にGIGAスクール実現に向け、タブレット整備の予算につきましては、先の補正予算において予算を措置し、準備を進めているところですが、実際にタブレットを用いた授業を行うとなりますと、教職員の対応力など、ソフト面の課題もございますことから、運用開始までに教職員へのICT研修などの充実を図ってまいります。
また、再度の感染拡大時の臨時休業時には、就学援助世帯へモバイルルータを貸与するほか、通信料の支援などを行い、オンラインによる学習機会を確保してまいりたいと考えております。
次に、「2 学習支援」のうち、小中学校授業支援スクールサポーターの増員配置でございます。
小中学校の臨時休業に伴う学習の遅れに対応するため、スクールサポーターを増員し、小学校6年生や中学校3年生の学級を中心に派遣することとしております。

【6ページをお願いいたします。】
事業活動支援でございます。
「1 経営維持パッケージ支援」のうち、ビジネスチャレンジの支援でございます。
国では、感染症の影響を乗り越えるために前向きな取組を行う事業者に対して、生産性革命推進と題して様々な補助支援メニューを用意し、支援を行っております。
本市といたしましても、このような制度を利用される前向きな事業者の方々には、ぜひ、今回の苦難を乗り越えて頂き、将来、本市発展の一翼を担っていただきたいと考え、国の補助を受けられた残りの自己負担分の2分の1に相当する事業費について上乗せ支援を行ってまいります。
次に、Web採用・Web就活のマッチングでございます。
現在、対面による就職面接会の開催が困難であることから、Webを利用した就職面接機会を確保するほか、企業のPR動画の作成など、双方のマッチングを通じて雇用機会の拡大の支援を行ってまいります。
次に、「2 地域活性化支援」のうち、まちの観光情報Web発信でございます。
飲食業等の事業者が今後、事業を継続するための支援策として、東広島DMOにおいて実施するオンライン販売のためのWeb環境整備や学生ライターによるSNS情報発信を支援するものでございます。

【7ページをお願いいたします。】
「4 医療機関等への支援」のうち、感謝と応援寄附金を活用した医療従事者等への慰労でございます。
新型コロナウイルス感染症の治療・介護の最前線で働く医療機関及び高齢者・障害者施設等の従事者を慰労するもので、患者への対応状況に応じ、商品券を贈りたいと思っております。
次に、「5その他の事業活動支援」うち、寄附金を活用した小学生サッカー教室の開催と、次の広島交響楽団によるコンサートの開催でございます。
緊急事態宣言以降、文化・スポーツの事業者については、試合や発表の場の中止を余儀なくされるなど、ご苦労なさっていると伺っております。本市といたしましても、県内唯一のこうした事業者の支援を行うとともに、外出自粛や学校の臨時休業により体を動かす機会が減少している小学生親子を元気づけるためにサンフレッチェ広島にお願いしてサッカー教室を開催するほか、医療・介護従事者等を慰労するため、広島交響楽団によるコンサートなどを実施することとしております。

【8ページをお願いいたします。】
安全・安心の確保でございます。
「1 安全・安心の確保」のうち、避難所における新型コロナウイルス感染症対策でございます。
出水期を迎え、大雨や台風による避難も想定されますが、市民の皆様が、安心して避難生活を送れるよう、新型コロナウイルスの感染予防策として屋根付きパーティションなどの資機材を整備してまいります。

補正予算の概要は以上でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大については、依然として、予断を許さない状況でありますが、今後も、引き続き、社会経済情勢の把握に努め、その対策等につきまして、国、県の動向にも注視しつつ、引き続き臨機に対応してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

東広島ビジネスサポートセンター Hi-Bizセンター長着任」について発表いたします。
東広島ビジネスサポートセンターHi-Biz【ハイビズ】は、本年2月にオープンいたしました。「相談者と伴走する支援」をモットーに、無料で何度でも利用できる相談所として、多くの事業者の相談に、現在応じています。オープンから3か月が経ちましたが、300件を超える相談を受け、売上増加やビジネスマッチングなどの支援を行っています。
センター長が7月1日に着任することとなります。センター長の着任により、Hi-Bizは2人体制となります。7月以降、相談の対応スピードを速めるとともに、支援機能の強化を行い、地域事業者のチャレンジに伴走してまいります。
センター長は、昨年8月、全国から134人の応募の中から、厳正な審査を経て選定しました。センター長は三嶋竜平さんです。本日、この会場に来ています。
現在は静岡で研修を受けていただいています。就任に当たっては、このビジネスサポートを主催されている小出さんという方の元で厳しい研修を受けてセンター長に着任することとしております。今回、ちょうど東広島に来る機会がありましたので、皆さんにご紹介するものです。後で、取材を受けてもらうようお願いしておりますので、ご希望がありましたら、対応させていただきます。
Hi-Bizの現状について、資料の4に記載しておりますが、2月24日に開所し、大変多くの方にご利用いただき、相談に応じてまいりました。5月末時点での相談組数は343件(196事業所)です。相談対応に係るアンケートでは、84%の事業所が「とても良かった」と回答しており、残りの16%も「良かった」と回答するなど好評を得ているところです。
現在、プロジェクトマネージャーの西村さんお一人で対応しているが、三嶋センター長が加わることで強力な体制で対応していきます。現在は[相談予約が多く]相談の依頼を受けてから、実際の相談までお待ちいただいているが、その時間を短縮し素早い対応が可能となってくると考えています。
これまで、売上増に結び付いたという事例もあり、いくつかのマスコミにも取り上げていただいております。老舗の和菓子屋の新しい商品開発により、コロナ感染症の影響で売上が減少している中、売上が維持できているといった事例や、デザインに特長を持つ会社で量産が難しいといった中、縫製技術の優れた会社とマッチングすることにより売上を伸ばしたといった事例など、いくつか成功事例がございます。こうした成功事例を作りながら、皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。

以上で本日の発表を終わります。

2 質疑

補正予算

記者)一般会計の全体像の部分で、コロナ感染症の関連部分が8億円余りで、全体が11億余りだと思うが、その差額分は今回発表されないのか。
市長)差額部分は、災害関連や災害執行に当たって必要な経費などを計上しており、その内容については議会上程の際に発表いたします。
記者)差額はコロナ感染症とは関係ないものということか。
市長)その通りです。
記者)放課後児童クラブ補助員増員について、分散運営はどのような体制をとられるのかということと、大学生はどのような募集・雇用の仕方になるのでしょうか。
市長)放課後児童クラブは、学校が休業している時は、通常放課後児童クラブに通う子どもたちの半数くらいが来ていました。いきいき子どもクラブも、これから同じような状況が発生した場合に、3密を避けながらの運営ということになります。通常ベースのスタッフは揃っているが、同じような状況になった場合、通常とは異なる空き教室利用等をする必要があり、そのためにはスタッフが必要となるため、今回そのような場合に備えて予算を計上しているところです。スタッフの確保は難しいところもあり、大学生等にも声をかけながら、備えていきたいと考えている。
記者)資料の対象小学校区は空き教室等を利用するなどして拡充するため、そのためスタッフが足りなくなるために大学生を補助員として雇用するということか。
市長)記載している小学校区はいきいき子どもクラブの対象児童が多い。そういった小学校区に対して、再度学校休業となった場合、先ほど説明した対応をいたします。
記者)図書館の利用環境整備で、電子図書コンテンツの拡充はどのような予算になるのか。
市長)今回の外出自粛時、図書館の利用が非常に多かった。貸し出し図書数は通常の倍の10冊にしていました。電子図書コンテンツがあれば、自宅でインターネットを利用してデジタル図書を見ることができます。デジタル図書を充実していくというものです。また、図書館の入館時にはアルコール消毒をしていただくが、読まれた図書のウイルス処理のための消毒機を設置することにより、より安心して図書館を利用していただこうとするものです。
記者)観光情報の発信で、東広島DMOのウェブサイトを活用するという内容になっています。DMOはまだできていないと思うが、どういう形の事業になるのでしょうか。
市長)DMOは来年の4月設立を目標に準備中で、10月には準備室ができます。実務的なことはそこでスタートし、観光コンテンツのウェブ等での紹介のために、大学生にライターとなってもらうといったことを行っていきます。また、飲食関係についてウェブ上で紹介し、オンライン取引が始まればと考えております。DMOは来年の4月設立に向け作業しています。
記者)放課後児童クラブの補助員の増員について、再度緊急事態宣言が出てから雇用するわけではなく、大学生補助員は7月から雇用されるのか。
市長)緊急事態宣言が出た場合にそういった体制がとれるように準備しておく必要があると考えています。
担当課)現在の考えでは、土曜日利用などは大学生の力を活用したいという考えがあり、 一定の配置はしていくことになると思います。
記者)コミュニティ・スクールの感染症対策支援で、3密を避けるための会議、会合スペースなど感染症対策のための原材料の支援とありますが、部屋を作るわけではなく、設備を支援するということでしょうか。
市長)本市でも窓口に設置しております「飛散防止のアクリル板」を準備するというものです。

東広島ビジネスサポートセンター Hi-Bizセンター長着任

記者)Hi-Bizが参考にされた富士市のf-Bizが小出さんの不正受給で、6月末で閉じると思うが、それに対して市長はどのように受け止められているか。
市長)詳しく説明しますと、小出さん自身が不正受給を行っているわけではなく、富士市産業支援センター(f-Biz)を受託運営するのが株式会社イドムという会社で、イドムの代表取締役が小出さんです。イドムが国の専門家派遣事業に基づき、専門家派遣事業を行っており、派遣した専門家が、実際に現場に行っていないけれども、実績を偽って報告し、謝金等を不正に受給していたというものです。すでに不正受給した謝金等は返納されていますが、社会的影響が大きかったことから、f-Bizを6月末で休止という決断をされたと理解しています。
ビズモデルは全国で20以上あり、多大な功績を残しており、現在、Hi-Bizもスタートして3か月で皆様方から大変好評を受けているということもあり、[伴走型の中小企業支援であるビズモデルは実績があるので]小出さんには引き続き、アドバイスをいただきながらやっていきたいと考えています。

その他
記者)先日国会で成立した「スーパーシティ構想」に関して、体制や戦略等についてお尋ねします。成立について、市としてどう受け止め、どのように対応されますか。今後内閣府が特区指定のため自治体を募集すると思うが、現段階でどのような意向でしょうか。
市長)スーパーシティ法案が今回成立しましたが、ICTあるいはSociety5.0ということが言われている中で、このプロジェクトを推進できる後ろ盾となる法律ができたことは評価しているところです。
法案ができるまでの過程で、色々な議論が交わされました。個人情報の取り扱いは非常に大きな課題で、住民の皆さんに理解していただきながら進めていく必要があると考えています。
昨年度、第五次東広島市総合計画を策定し、その中の「活力づくり」の中でも「未来を感じるプロジェクト挑戦都市」ということで、スーパーシティ・スマートシティをこの地に作っていこうということを目標として入れています。そういう意味で言うと、これでキックオフができるという思いです。本市は学園都市として成長し、海外からの留学生も増えている。周辺には研究機関も立地しているといった特長を生かした未来型の都市として、勉強を進めている状況です。
記者)今後、特区指定に向けて手を挙げるのでしょうか。
市長)おそらく夏~秋にかけて公募が始まると思うが、民間の方々とも協議をしながら、色々な情報を集めつつ、準備をしていきます。公表できるレベルにもっていきたいと思っています。
記者)先ほど触れられた、住民の合意が必要であるという課題ですが、現段階でその課題をどのようにクリアしていくか、その考え方についてはどうでしょうか。
市長)情報を提供いただければ、住民の皆さんにとってそれ以上の利益があるという枠組みを整備する必要があると思います。デジタル化が進む中で、デジタルリテラシーの高い人だけが利益を得るような枠組みにすると失敗すると思う。SDGsの「誰一人取り残さない」という考え方で、情報を提供するとそれ以上のメリットがそれぞれの方にある、というようなものを構築していくことがスーパーシティの成功の秘訣だろうと思います。その前提は、その街や住民が持っている課題を、こういうテクノロジーを活用する中で解決できるということをご理解いただけるかどうか、我々としてはそういった部分をしっかりやっていかなければならないと考えています。

以上

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