令和2年7月2日開催

更新日:2020年07月03日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 平成30年7月豪雨災害から2年
  2. 大学連携政策課題共同研究事業の採択テーマ決定
  3. 東広島市イベント情報集約サイト「東広島きんサイト」を開設しました

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表事項

今日は3件について話します。
「平成30年7月豪雨災害から2年」
「大学連携政策課題共同研究事業の今年度の採択テーマ決定」
「東広島市イベント情報集約サイト「東広島きんサイト」を開設しました」
この3件について発表いたします。

平成30年7月豪雨災害から2年

現在の進捗状況について発表します。発災後3か月目の平成30年10月に復旧・復興プランを策定いたしまして、以降このプランに基づき進捗管理をしてまいりました。その進捗状況について、6月末現在の状況について発表いたします。
資料をご覧ください。大きくは「暮らしの再生」「産業基盤の再生」「インフラの再生」の3本の柱を立てております。まず、「暮らしの再生」ですが、「1.こころとからだの相談支援」から「6.災害廃棄物の処理」まで6項目ございます。1番と2番の相談支援、設置・運営状況は現在も継続してやっているところです。特段、達成率という表示はしておりませんが、こころとからだの相談支援については、その下にある「地域支え合いセンター」と、県の「こころのケアチーム」と連携を図りながら引き続き被災者の方に寄り添いながら支援をしていくという状況です。
地域支え合いセンターの設置・運営ですが、もともと620世帯くらいが支え合いセンターとして支援対象世帯でございますが、そのうち81世帯に対して支援が進み、引き続き支援を行ってまいります。
次に「3.住宅の確保」ですが、これは公営住宅や借り上げの仮設住宅の提供ということですけれども、いずれも既に終わっております。また、「4.被災住宅の応急修理」、「5.宅地内の土砂撤去」、「6.災害廃棄物の処理」につきましても、全て終わっており、達成率は100%でございます。
それから、「産業基盤の再生」ですが、グループ補助金などにより、被災した企業の皆さん方の支援、農業経営を維持するための支援の2本でございますが、いずれも申請者に対して、その申請に応じた支援が既になされている状況です。
課題となっておりますのは「インフラの再生」の部分で、「9.河川・道路・港湾・がけ地」の公共土木施設に係るものが「完成したもの」ではなく、「契約ができているというもの」で59%、公園は91%、学校施設は100%でございます。「12.農地・農道・用排水路・ため池・頭首工・林道」が40%です。ライフラインの「13.上水道施設」、「14.下水道施設」はそれぞれ61%、97%は既に終わっており、残りの部分は仮設配管で仮復旧は終わっています。残りの部分は河川と並行したところでの被災であり、河川の復旧に併せて工事を行います。
(2)復旧工事について、でございます。本市は被災箇所で見ると、県で一番多くございました。施工業者が不足しており、入札不調が非常に多い状況です。今年度からの新しい取り組みとして、復旧・復興JVということで市外の業者と市内の業者にJVを組んでもらい、工事をしていただく取り組みを行いました。入札自体は復旧・復興JVの皆さん、市内の単体企業の皆さんの混合的な入札という形になります。特徴といたしましては、例えば、今回議会で議決をいただきましたが、河内では99か所の被災箇所を一括して執行しています。こういうことに取り組み、契約率が少し上がっている状況です。
農地・農業施設の契約率が芳しくない状況で、本市もやっと契約率が40%となりました。今回の災害で水稲農地面積の278ヘクタールが何らかの形で耕作ができない状況になりました。農地が被災しているケース、水路が壊れて水がとれないというようなことで、耕作ができない農地が278ヘクタールありましたが、仮設で取水ができるような仮復旧を積極的に行いました。その結果この春の作付けは、278ヘクタールのうち216ヘクタール、約8割が作付けできました。残りの2割の62ヘクタールですが、農地自体が耕作できない状況が58ヘクタール、4ヘクタールは取水施設が大規模な被災により復旧できていない状況です。農林災害は、大変数が多かったことから、航空写真などで簡易な査定を受けました。そのため約1年かけて再査定を受けています。やっと農業施設の再査定が終わり、この7月で林道関係の再査定が終わりますので、これから本格的な復旧を行ってまいります。今年度予算において、被災箇所の全てが契約できるような予算、そして執行体制を図っております。今年度はすべての案件において契約ができるまでにもっていきたいという気持ちで臨んでおります。災害復旧については以上です。

大学連携政策課題共同研究事業の採択テーマ決定

本市は、平成30年4月から、広島大学内に地域の連携というような組織を作っていただき「東広島市政策課題共同研究部門」をその中に設置し、大学にある知的・人的資源をわが市のまちづくりに活用するため、この事業に取り組んでまいりました。昨年度までに20件の共同テーマを採択しました。市からこういうテーマで大学とやらせてほしいというニーズ型の研究と、大学の研究シーズをこの地の産業に結び付けるような研究テーマを選定するという2種類ありますが、これまで20件のうち、わが市からお願いしたものが9件、11件は大学発の研究テーマです。今年度も10件を採択しました。
2番目にこれまでの20件の成果を整理しています。わが市から提案するニーズ型では、防災・減災や教育関連の研究テーマから、土砂災害体験VRや、小中学校向け防災教育素材などが、本市の施策展開に繋がっています。
シーズ型では、事業化レベルに到達した研究もあり、今後、東広島イノベーションラボ ミライノ+等と連携しながら、市内企業ともマッチングを図りながら本市の「仕事づくり」に繋げていきます。
大学発のベンチャーも2つ設立されました。ゲルバイオが令和元年6月、プラチナバイオが令和元年8月に設立され、本市の新産業の創出につながる新しいベンチャーもできているようです。
今年度の採択テーマを3番目に書いております。市提案型共同研究ニーズ型は、今年度、3テーマについて採択しました。1つは、「デジタルマーケティングによる新たなリサーチとデータドリブンへのアプローチ」です。本年度わが市のDXを組織全体に導入していく必要があるということで取り組んでいるところです。新型コロナウイルス感染症の中で、官民問わずDXに向けた取り組みが始まっております。今回の研究テーマは職員のデジタルに対するリテラシーの向上ということも頭に置きながら、これまで施策を立案するにあたって、紙ベースでアンケートを行っていたものを、デジタルベースでとりながら、スピード感をもってニーズに対する施策を展開していくスキルを作りたいということ、また、データを集めるとデータ分析が大変重要になります。統計分析を我々もしっかり勉強していく必要がありますが、統計解析の知見をわが市に導入したいというものです。すべての分野でそういう取り組みをしていく必要がありますが、今年度はとりわけその中で子育て支援に対するニーズをデジタルマーケティングによってニーズを集め、速やかな施策展開にもっていきたいということで、今回、広島大学 情報科学部 木島学部長にお願いし、共同研究をしてもらうものが1つです。
2番目が、「地域で行う妊娠期から子育て期における、切れ目のない睡眠支援体制確立のための睡眠教育プログラムツールの研究開発」で、広島国際大学の田中教授と一緒にやらせていただきます。出産後に不安やうつになるということはよく知られているところです。心のケアに当たっては、睡眠が大変大きな影響を持っている、相関があると言われています。睡眠問題を改善する睡眠教育プログラムツールを開発していこうというものであり、子育て支援に繋げていきたいと考えております。
3番目は、「「BONEプログラム」が骨密度と免疫力増加に及ぼす効果」ということで、広島大学の人間社会科学研究科の黒坂准教授とともに行ってまいります。withコロナの新しい生活様式での健康づくりというのは高齢者を含め、大変大きな問題となっておりますが、免疫力を高めていくということが大変重要なテーマになっています。骨密度の改善が歩行機能・免疫機能を向上させるというエビデンスが出ているようです。「BONEプログラム」というのは骨粗しょう症予防に効果があると言われており、これに効果があるということは免疫力向上にも効果をもたらすものではないかということを実証的に研究していくものです。この効果が認められれば、「BONEプログラム」を展開することで、骨粗しょう症に対する予防と同時に、コロナ・感染に対する免疫機能の改善効果があるのでないかということを検証するものです。今回の研究では、本来高齢者が対象ではあるが、子育て世代を対象としたのは、オンデマンドで行っていき、継続して行えるプログラムを検証してまいります。
これまでの3つが、ニーズ型の研究で、次に大学提案型共同研究(シーズ型)を掲載しています。新産業の創出、市内企業の生産性向上、新分野への進出等に繋がる共同研究テーマを採択しました。共同研究テーマは7つあります。毎年[大学連携政策課題共同研究事業は]10テーマ程度を採択しており、概ねニーズ型を5つ、シーズ型を5つ採択してきましたが、今年度はニーズ型が3つ、シーズ型が7つです。このシーズ型の応募が昨年に比べ倍増し、17件の応募があり、その中から7つ採択しました。この事業が大学の中でも認知を得るようなものになってきており、また、若い先生の応募が増えてきております。新しい事業を起こすという意味では、大変意味がある取り組みに進化しつつあると感じているところです。内容については資料2にシーズ型の具体的な共同研究の概要を記載しておりますので、後ほどご参照ください。この審査に当たっては、国の産総研、県の研究機関、東広島商工連絡協議会等の産業界、市の職員等で構成する審査員8名で、5月27日の審査委員会で審査し、採択いたしました。今後研究を行っていただき、令和3年の3月に成果報告会を行う予定です。

東広島市イベント情報集約サイト「東広島きんサイト」を開設しました

市内で様々なところが色々なイベントをしておりますが、それらのイベントの情報を分野ごとに整理して、市民にお知らせする、そういったものが欲しいと住民自治協議会の会合などでも市民の方から意見をいただいておりました。今回、市内で開催されるイベントの情報を、官民問わず収集・集約して掲載するサイトを昨日から開設しております。このサイトは情報収集についてはAIを活用し、週1回自動的に収集して分類し掲載しており、全国で4番目の試みです。資料の6に先進事例として記載しておりますが、都城市、大津市、四日市市は先行してやられており、わが市が全国で4番目となります。
目的ですが、各イベント主催者のホームページ等にそれぞれアクセスすれば情報を得られますが、それぞれアクセスするのは手間がかかるため、それを1つのサイトで見られるようにし、市民の皆さんの利便性を向上するものです。このサイトで検索し、関心をもっていただければ、市民の皆さんが外出し、また外出機会が増え、市外の住民の皆さんの来訪意欲を高めることも考えられます。公共団体や事業者の情報発信機会も増えていくだろうと考えています。
収集の対象ですが、まずは公共的団体のサイトを指定し、AIで検索していきます。AIで情報収集を行いますが、収集対象となるサイトを指定する行為があります。既に272件のイベントが登録されており、16のジャンルで検索できます。ジャンル、日付、場所ごとに検索できます。民間サイトは掲載希望があれば、それを審査して掲載することとなります。サイト内に申し込みフォームがありますからそのフォームでお申し込みいただき、審査に通れば掲載されることとなります。

2 質疑

平成30年7月豪雨災害から2年

記者)復旧・復興プランの2.地域支え合いセンターの関係で、対象が620世帯で、そのうち81世帯は継続の見守りが必要な世帯か。
市長)そうです。
担当課)3月時点で継続見守りが必要な世帯が81世帯で、5月末ですと、78世帯です。
記者)復旧・復興プランの進み具合について、当初の見込み・想定に比べて進み始めていることや、令和3年度末の完了に向けての見通しについて伺いたい。
市長)「暮らしの再生」、「産業基盤の再生」については当初の計画にほぼ近い形で推移してきたと思います。一方で「インフラの再生」については、元々3年で全て工事が終了する前提で動いていましたので、今年度末には全部終わっているのが当初の思いでした。先ほど申し上げましたように、受注環境が厳しい状況、再査定に時間を要したことで、今年度中に全て契約するということで、プランの修正をしているところです。令和3年度中には完了することで全力を尽くしている状況です。

大学連携政策課題共同研究事業の採択テーマ決定

(質疑なし)

東広島市イベント情報集約サイト「東広島きんサイト」を開設しました

記者)掲載される情報は、東広島市内の情報に限られるのでしょうか。
担当課)はい、基本的には市内で行われるイベントです。
市長)観光など、広域について検討していく。
記者)掲載基準に沿って掲載可否を判断されるということですが、具体的に基準は。
担当課)公序良俗に反するもの、宗教性のあるものなどは掲載をお断りしますが、幅広く収集したいと考えております。
記者)審査は誰が行うのか。
市長)広報戦略課で審査します。
記者)情報はイベントに特化しているのか。
市長)カテゴリは、ファミリー、グルメ、カルチャー、芸術、ビジネス、スポーツなど。
記者)イベントの規模は
市長)少人数対象のイベントも掲載されます。住民自治協議会のイベントなども掲載されます。

以上

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政策企画部 広報戦略課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0919
ファックス:082-422-1395
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