令和2年7月27日開催

更新日:2020年07月28日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

(1)令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

(2)令和2年7月豪雨災害について

配付資料

会見録

 ※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

今日は、2点について発表いたします。1つは第5弾となる「令和2年度東広島市補正予算」の概要と、「令和2年7月豪雨災害について」発表いたします。

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要
まず、7月29日の市議会臨時会に提案する補正予算(案)についてご説明いたします。
お配りしております資料の1ページをお願いいたします。
今回の補正予算では、長期間に及ぶ外出自粛や活動制限などの影響により、売り上げが大きく落ち込んでいる事業者に対する支援、市内経済浮揚のための消費喚起策を中心とするほか、「新たな日常」の普及・定着により、市民活動を再開していただくための追加の補正予算を編成するものでございます。
「2 補正予算の規模」の下の表をご覧いただきたいと思います。今回の補正は、一般会計において、コロナ対策分として、19億3百万円余、これまでの補正と合わせますと、一般会計で、229億円に迫る額としております。
また、このうち、市単独事業は、これまでの4回にわたる補正予算の合計を上回る18億5千万円余とし、その総額は、31億2千万円余となっております。
2ページをお願いいたします。
主な事業を中心に説明させていただきます。
はじめに、生活者支援のうち、中ほどの「2 子ども支援・保護者支援」の妊産婦の総合支援でございます。
感染症拡大の影響により、里帰り出産ができないなど、出産・育児への不安を抱える妊産婦の方々に安心して出産していただくための環境整備として、令和2年度中に出産又は出産予定の妊産婦に対して3万円を支給するほか、産後ケア、産前産後サポートの補助期間の延長、育児相談や生活情報の提供など、総合的な支援を行ってまいります。
次に、保育施設等における感染予防の追加でございます。
まず、公立保育所につきましては、感染防止対策として午睡用ベットと2人用机を整備してまいります。
また、私立保育所等の保育施設につきましては、感染防止用品等の購入に対する補助を追加支援してまいります。
3ページをお願いいたします。
次に、「3 新たな日常の普及」のうち、2段目の「新たな日常の普及(市民活動支援)」でございます。
ウィズコロナ、アフターコロナにおける市民活動を支援するため、活動継続に資する経費や活動の活発化につながる経費、感染防止経費等について支援を行い、「新たな日常」のもとで市民活動を徐々に再開していただきたいと考えております。
次に、教育支援でございます。
「1 新たな日常の普及」として、分散授業のための特別教室への空調整備でございます。
第2波以降の感染拡大時に小中学校において、20人以下の分散授業が可能な限り実施できるよう理科室や図工室などの特別教室に空調設備をリースで整備していくもので、本年度内の整備をめざしております。
次に、事業活動支援でございます。
「1 経営維持パッケージ支援」の「家賃負担軽減を行う家主への支援」でございます。
売上の減少に直面する事業者の事業継続やコロナによる空き物件への入居促進のため、テナント入居者の賃料を減額した家主に対して支援するものでございます。
4ページをお願いいたします。
「3 地域活性化支援」のうち、「消費喚起キャンペーン支援」でございます。
この支援は、売上が低迷する市内事業者の方々に割引サービスなどの消費喚起キャンペーンを実施していただくことで、早期の売上増加や客足回復を図り、経営環境の改善に繋げて頂きたいと考えております。
次に、「キャッシュレス決済20%還元キャンペーン」でございます。
ウィズコロナ時代における新しい生活様式への誘導と消費喚起策として、市内の対象店舗においてキャッシュレス決済を利用された消費者に対して、決済額の20%を還元いたします。
また、この機会を通じて、多くの市民の皆様にキャッシュレス決済の利便性を体験して頂き、マイナンバーカードの取得やマイナポイントの利用にも繋げてまいりたいと考えております。
なお、この2つの事業実施に当たりましては、広島県において実施されている「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」への積極的な参加の呼びかけなど、店舗等の感染対策の取り組みを促進してまいります。
5ぺ―ジをお願いいたします。
「4 医療機関等への支援」の「感染症防止医療機器整備の支援」でございます。
東広島医療センターは、広島中央医療圏で唯一の感染症指定医療機関であり、これまで多くの新型コロナウイルス感染患者の治療を行っていただいております。
今後も、第2波の感染拡大に備え、また、院内感染リスク等の軽減を図る必要があることから、医療機器整備の支援を行うものでございます。
なお、この支援には、多くの市民の皆様からお寄せいただきました感謝と応援寄附金を活用させていただくこととしております。
次に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進でございます。
「1 DX関連事業」といたしまして、光ファイバー網未整備エリアの解消でございます。
4月の新型コロナウイルス感染拡大の際には、日本におけるIT化の遅れが浮き彫りとなったところでございます。
本市といたしましても、GIGAスクールやテレワーク等の「新たな日常」の普及に向け、光ファイバー未整備エリアの解消を図ってまいります。
次に、「2 新たな日常の普及」の「高齢者向けスマホ教室の開催」でございます。
「新たな日常」の普及を図るため、モデル事業として、スマートフォン所有率が低い高齢者に対してスマホ教室を開催し、利活用を促進します。
なお、この教室では、スマートフォンの使い方のほか、市が発信する防災情報の見方についても学んでいただきたいと考えております。
この度の補正予算の概要は以上でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大については、再度、拡大傾向にあり、予断を許さない状況でありますが、今後も、引き続き、社会経済情勢の把握に努め、その対策等につきまして、国、県の動向にも注視しつつ、臨機に対応してまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

令和2年7月豪雨災害について
続きまして、令和2年7月の豪雨災害について、発表いたします。
まず「1 令和2年7月豪雨における降雨の特徴」についてご報告したいと思います。まず降雨の特徴ですが、(1)に時間雨量があります。これは、7月13日から7月14日にかけて、時間雨量の最大(正時における最大)のものをリスト化したものでございます。時間雨量については高美が丘で、7月14日の5時~6時に時間雨量26ミリというのが最も多く、今回残念ながら災害が起きました宇山地区は、25ミリ、3番目の時間雨量でございます。
今回の雨量の特徴について、2年前の平成30年7月災害と比較した形でご報告したいと思います。備考欄をご覧ください。平成30年7月豪雨災害においては、志和で時間雨量55ミリ、東広島の原地区で54.5ミリという時間雨量があったところです。
(2)に累加雨量について整理しております。7月13日から14日における累加雨量ですが、福富ダムの188ミリを筆頭に宇山地区で158ミリの雨がございました。観測日時は13日の0時から、7月14日7時までの間です。ちなみに、平成30年7月豪雨災害時の市内における累加雨量の上位4地点を整理しておりますが、三津地区で521ミリというのが市内で最大の累加雨量でした。ちなみにこの時、宇山は412ミリの雨でした。
今回の雨の特徴は、7月3日から始まる梅雨前線豪雨によるものであり、非常に長い期間、雨がありました。この総量について整理したものが(3)です。最も多い総雨量を示したのは、志和で569ミリ、宇山は484ミリでした。
備考欄に書いておりますように、今回の総雨量というのは、宇山で484ミリですけれども、7月の約半月だけで、例年の7月の2倍という雨量をもたらしたものです。総雨量は極めて大きいものであったということがこれで言えると思います。
次に、今回の7月豪雨災害でどのような被害が発生したかをリスト化しています。人的被害から、建物道路等々の表ですが、人的被害においては河内町で1件あがっているところです。下段の括弧書きは、平成30年7月災害の数字です。
次のページをお開きください。合計欄をご覧ください。今回の被害総数は、一番右の列の一番下の行であり243で、平成30年7月災害の8,830というものから比べれば少ない被害であったということは言えると思います。
そういう中で、今回、河内町の宇山地区における崖崩れについて、我々としてどのような評価をする必要があるのか、ということであります。(1)に今回の豪雨と平成30年7月豪雨災害の雨量等の比較を、60分雨量、累加雨量、土の中に含まれる水分量といいましょうか、土壌雨量指数、それから[広島大学学術院 防災・減災センター長の]海堀先生がよくご指摘されますが、半減期72時間での実効雨量というものを比較しております。また、平成30年7月における時間雨量等のピーク時の数値を記載しています。
60分雨量は、先ほど申しましたように25ミリでした。平成30年7月豪雨災害において、河内町宇山地区では2回のピークがあり、7月6日の夜8時に53ミリ、翌朝の午前6時から7時に24ミリと、[6日の夜と7日の朝方に]2つの大きなパルスがあったのが、平成30年7月の災害の特徴でした。
累加雨量が、今回が152ミリに対して、平成30年7月豪雨では、7月6日午後8時で271ミリ、そして翌朝7時においては410ミリということで、やはり相当の雨が降ったということであります。
土壌雨量指数、これは土砂災害警戒情報を出す上での一つのパラメーターとなる数字でありますが、これが今回の豪雨では158。そして平成30年7月豪雨では、7月6日の午後8時が210、そして翌朝の6時の時点で260という200を超える高い数字になっていました。
それから、半減期の72時間の実効雨量は、今回が221.1、平成30年7月豪雨災害の7月6日午後8時時点では259.9、翌朝が367と極めて大きい数字でした。海堀先生にはこの数字が200を超えると、要注意な数字であるとご指摘をいただいているところです。こういう中で、7月20日に、学識経験者、広島大学の防災・減災研究センター長の海堀先生に入っていただき、現地を確認いただき評価をいただきました。別紙の資料です。
別紙の資料をご覧ください。まずは一番上の“〇(まる)”、実効雨量(72時間半減期のもの)が200ミリを超えている状況で、斜面は土壌が緩んだ状態であったのではないかというご指摘です。現地を調査していただく中で、周辺斜面上部からも何ヶ所も流水が確認されるなど、水が集まりやすい場所であったというご指摘もいただきました。2番目の“〇(まる)”です。さらにこれに加えて3番目の“○(まる)”にありますように、早朝に25ミリの強い雨が降っているということです。4番目の“○(まる)”に、道路に土砂混じりの雨水が流れた痕跡もあり、がけ崩れを起こした斜面にも一部流れ込んでいると判断される、がけ崩れに与えた影響は少なからずあったのではないかということであります。しかし、このような現象は県内各所で見られるところであり、こういう地形の所は注意を要するものであるというご指摘でありました。
下から2番目の“○(まる)”に、今回この該当地は特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンであったわけでありますが、特別警戒区域にお住まいの方は、土砂災害の危険を感じた場合、近くの頑丈な建物や区域外に避難することを考えてほしい、また少なくとも2階への避難が有効な場合が多いということを活かして欲しいというご指摘もありました。最後の“○(まる)”ですが、土砂災害警戒区域等において、ふだんから水の多いところや周辺の水が集中するような場所では、より早めの避難が必要である、という総括をいただいたところであります。
前のページの「4 考察及び今後の対応について」にお戻りください。このようなことから、我々として今後の防災対策に今回のことを教訓として、改めるべきことは改めていく必要があると感じております。
まず一つでありますけども、今回、夜中で刻々と状況が悪化する中で、適切なタイミングでの避難情報が発信できなかったことについては、誠に申し訳ないと思っているところです。これに対しては、まず、前日の夕方における適切なリスク評価をしっかりしておく必要があるということになります。
今回は気象庁の情報などから、土砂災害の大雨警報は出ないであろう、土砂災害警戒情報も出ないのではないかという前提の中での体制を組み、残念ながら体制が今回の災害に対してしっかりしたものではなかったという中で、適切なタイミングでの避難情報が出せなかったということであります。そういう意味で、前日における適切な評価というものが大変重要であるということが、一つ。
それから、避難情報発令基準を遵守した避難情報の発令、避難準備・高齢者等避難開始というのは、[気象庁のサイトにおける]土砂災害警戒判定メッシュ情報の黄色の時点で出すということであります。今回、避難勧告を出す3時間ぐらい前に、その状況は発生していたと思います。その時に出せなかったというのは、夜中に出すことにおける危険を強く意識し、発令ができなかったということでありますが、基本的に発令基準というものを遵守しながらやっていく必要がある。過去、このようなことはいろんな災害のケースで経験したところであり、よく言う「空振り」を恐れずに発令するという基本に徹底した姿勢が必要だということであります。
それから、人員体制の見直し強化、これは既に行ったところでありますけれども、起こりうるリスクに対応できるような体制で防災体制に臨むということをしっかりやっていく必要があると考えています。
それから平成30年7月豪雨災害の教訓から、従前は町単位でいろんな情報を出していましたけれども、できるだけ小さなエリア、「大字」というさらに分割されたエリアで適切な情報を出すことが、より避難していただけるのではないかということで、エリアを非常に小さくしています。それを確認することが、人員的にかなり負荷があったのかなという反省があり、基準に達した場合は自動的にアラーム等の警告を出し発信できる仕組み、これを県にご指摘いただきながら、できるだけ早くしなればならないと思っています。
それともう一つ、土砂災害警戒区域等においては、単に各地区の土壌雨量指数や雨量の情報だけでは、対応できないのではないか、今回の雨量データからすると平成30年7月豪雨災害に比べると大きい数字ではなかったわけです。ただそういう中でも、このような災害が発生したということは、土砂災害警戒区域等においては単に雨量情報だけではなくて、周辺の地形による雨水の集まりやすさということも、多分に影響してくるということでありますので、そういう地域にある方々に、適切な避難行動をしていただけるような情報発信や日頃からの啓発が必要ではないかと考えているところです。
河内町の地形においても、少し水の集まりやすさというのが見受けられました。いろんな状況の中でそこに水が集まって、平成30年7月災害では崩落しなかったけれど今回崩落したというのは、それ以降の履歴の中で地盤が緩んでいたこともあるかもしれません。その原因というのは、ある意味水の集まりやすさというような地形的要因もあったかもしれません。そういう意味からすると、個別においてそういうことが発生し得るということを前提とした我々の防災対応が必要なのだろう、日頃から住民の皆さんとともに防災力を強くしていく、そして何か異常があった時には速やかに、その時点における最適な避難、避難所に移るだけではないのではないかと私は思っていますが、そのような行動がとれるように、これからさらに住民の皆さんと連携しながら防災対応をしていく必要があると感じているところであります。
そして最後に、改めて、お亡くなりになられたお2人に対して、ご冥福をお祈り申し上げます。そして、被災者の方、被災者のご家族、ご遺族の方への対応でありますが、様々な支援制度の適用に向け、手続き、或いは支援制度についてご説明をさせていただいており、今後とも真摯な対応をとっていきたいと思っているところでございます。

2 質疑

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要
記者)2ページの「妊産婦の総合支援」について、対象は市内で出産された方に限るのか、どのような制度設計になっているのかということと、対象者は申請が必要なのかをお伺いしたい。
市長)市民の方が対象で、市外に居住地があり、本市に帰ってきて出産される方は対象としていません。それから、対象者は1,700人位いますが、母子手帳を申請した人に、市から申請書を送ります。
記者)お子さんの数になりますか、お母さんの数になりますか。
市長)妊産婦の方の支援でありますので、お母さんが対象になります。
記者)特別教室への空調整備ですが、対象の学校はどういった形で選ばれますか。
市長)基本的には[1クラスの児童生徒が]20人[以下]の分散授業ができない学校が中心になります。[1クラスの]人数が少ない学校は、今回は対象としていません。大規模校の特別教室に空調を導入します。しかし全ての特別教室には導入できない、或いは大規模校においては、特別教室だけでは間に合わない学校もあり、学校[1校当たり]最大4教室を施設整備し、残りは全体的に振り分けます。分散授業を行うために必要な教室は全部で887であり、今回、103の教室を整備しますが、今回の整備によって792教室、89%の整備率になります。
記者)大規模校の定義がありますか。
担当課)今回は、1クラスの児童生徒数が20人を超えるクラスが存在する小中学校について整備を行います。大規模校は、19クラスを超える学校をいい、30クラスを超える学校を過大規模校と言います。
記者)今回は20人以上のクラスがある学校が対象なのでしょうか。今回、夏休みが心配だということがありますが、そこに間に合うのは難しいのでしょうか。
市長)これは、対象は[新型コロナウイルス感染症]の第2波、第3波に向け、その時には分散学級で授業をする必要性があると。もちろん暑さ対策もあるが、第2波・第3波に向けて空調を整備、冷暖房ということです。
記者)3ページ「新たな日常の普及」の「高齢者に対して熱中症対策セットの配布」というのはどういったものでしょうか
市長)クールタオルであるとか、熱中症防止に向けて、独居高齢者の7,700人に対して行います。
記者)「新たな日常」というのは、高齢者にとって、この暑い中で適切な換気を行うということの啓発なり、ということでしょうか。
市長)自宅にこもりっきり、という弊害が出つつあります。これまで、通いの場にも行っていただくための支援策もとってきました。常に自宅にいていただくということもなかなか難しいかと思います。外に出る機会に、熱中症対策を行ってほしいという趣旨です。もちろん、高温になれば部屋の中でも熱中症になるということがありますから、この時に使っていただいてもいいのですが、多少の活動もしていただく活動支援と考えていただくほうがいいと思います。
記者)配布はいつごろですか。
市長)予算が成立し次第できるだけ早くやりたいと思います。
記者)3ページの「新たな日常の普及」の「市民活動支援」に対象経費例がありますが、具体的にあげられている「活動体制づくりに係る経費」などはどういう風なイメージでしょうか。
市長)住民自治協議会や、様々な地域団体で、例年であれば様々なイベントが開催されますが、コロナ感染を意識し、中止になるケースが多いです。例えば、夏祭りをはじめ、敬老事業であるとか、様々なものが展開されるわけですが、これに対して3密対策をはじめ、環境を整備することによって、少し集まっていただける環境ができるのではないか。或いは、スポーツ団体や文化団体が様々なイベント展開する上でのそのような対応の支援です。或いは、高齢者の通いの場にWi-Fiの環境整備をするといったことも含めて、できるだけ日常やっていたイベントが開催しやすいような支援をトータルとして行っていこうというものです。
記者)国庫補助事業が4,900万円程度、どれが国庫補助事業なのでしょうか。
担当課)2ページの一番下、「保育施設等における感染予防の追加」9368万5000円のうちの4950万円分が国庫補助事業で、残りは継ぎ足し単独になります。「保育施設等における感染予防」には国庫補助事業と単独が混ざっています。
記者)市単独事業は、今までの4回の補正の市単独事業を上回るということは、国庫や他の県などの事業がある中で、市単独でもっとこういう風な事業をやった方がいいということの表れだと思いますが、これに対する、今回の補正予算に対する評価を市長自身どのように考えていらっしゃいますか。
市長)これまで新年度になって、第5段までの補正予算を組んでいます。このうち、単独事業がざっと30億ちょっとあります。臨時交付金が国で予算化されており、ざっと17億ぐらいわが市には配当されるだろうという前提です。30と17、その差については単独をもって支援をしていくということで、基金の取り崩しを念頭にやっていく必要があるだろうと考えています。これまで、わが市は5次に分けて補正をうってきましたけれども、[新型コロナウイルス感染症の]感染拡大期、或いは収束期、そして新たな日常期、そして経済対策というように、ステージごとに必要な施策を打ってきたつもりです。今、第2波の懸念ということも生じつつありますから、ブレーキとアクセルと両方うまく操作しながら、適切に予算執行し年間における課題に速やかに対応していく必要があるだろうと思っています。引き続き状況の変化に応じて、さらなる対応が必要になってくるかもしれません。臨機応変な対応を取っていきたいと考えております。
記者)6ページ、「キャッシュレス決済で20%還元キャンペーン」について、どのような制度設計をされるのでしょうか。市単独でこのようなことが可能なのか、ということも含めてお伺いしたい。
市長)これからキャッシュレスに向けて様々な動きが生じてくると思いますが、今回も、消費低迷という中で消費喚起をするということで、ボーナスポイントをつけながら積極的に市民の皆さんに参画をしていただきたいということです。この制度は、市内で買い物をした方に対して、10月から12月の3ヶ月間を考えていますが、期間中最大で2万円、10万円の買い物をしていただければ2万円までポイントが付き、還元されるということです。これは大物を1つ買ったら、ということではなく、小口消費を奨励していくということで、1万円、還元上限額1回当たり2000円というふうに設定をしていきます。キャッシュレス決済は様々な企業が取り組んでいらっしゃいますけども、市内の消費に対してポイントがつけられるような制度をお持ちの企業と、連携をしていくようになるだろう、今後別途選定ということになりますが、そういうところとタイアップしてやっていきたいと考えております。これは、9月から始まるマイナンバーカードのマイナポイント制度と、うまく連携できればいいと思っています。マイナポイントは、2万円で、25%の還元で5000円ですので、これを[両方]うまく使っていただければ最大2万5000円の還元が可能になってくるという制度設計を今考えているところです。
記者)大手事業者等を除く、とありますが、大手事業者というのは、本社が市内にない事業者などでしょうか。
担当者)法に定める大企業を除くということで、中小企業者を対象の制度とする予定。
記者)5ページの「DXの推進」の部分で「光ファイバー網未整備エリアの解消」とありますが、19地域約1,300世帯とありますが、市内の整備されていないエリアはこれで全て解消されるということでしょうか。
市長)これまで光ファイバーを整備し市内の世帯数の約98%を光ファイバーで網羅している状況で、あと2%が残っている状況です。[前回の]整備段階では、[ADSL等により]ある程度の速度が出れば十分実用に耐えうる状況でした。そういうところが、光ファイバー化が遅れている。そういうところを今回すべて光ファイバーのネットの中に入れていくということで、今後のDXを推進する上で、例えばGIGAスクールの中で子どもたちがタブレットを家に持って帰るというときに、同じような通信環境を整えていく必要があるという中で、国もこれに対する支援ができますので、今回100%を目指そうということです。
記者)19地域は例えばどのような地域があるのか
市長)河内の入野地区のグリューネン入野、上三永地区、高屋の一部、団地など、後ほど担当に確認ください。

令和2年7月豪雨災害について
記者)メッシュ情報での避難情報発令基準に達した場合にアラーム警報等を行うシステムの導入、とのことですが
1.メッシュ情報は県が出すものと気象庁が出すものがあるが、どちらか
2.対象となる「字」というのは「地区」でしょうか
市長)1.県と気象庁の違いは色の違いです。我々が「レッド」というのは気象庁のものです。
2.「字」というのは「大字」です。
担当課)市内で197の大字地区があります。
市長)197に細分化していますから、それにメッシュを重ね合わせて、色が変わればアラームが出るようにしていく。まだ暫定区域というのがあり、暫定が41ヶ所。
記者)暫定というのは。
市長)[平成30年7月豪雨で]被害があった場所で、基本的な基準よりも早く、少し厳しめに出します。
記者)大字は地区と同様と考えてよいのか。
担当課)宇山は大字です。市内に廃校になっている小学校も含めて自治協で48地区あるが、例えば黒瀬などでは1つの小学校区が多くの大字で構成されているところもあります。
記者)メッシュ情報として出す場合の単位は大字でしょうか。
担当課)5キロメッシュなどで色付けをし、それを見ながら、どこの大字にかかっているかを見て行きます。今までは目視をしていました。それをどのようにできるか検討しています。
記者)市役所内部のパソコンで音声なのか、光なのかという形にするということでしょうか。いつからできるようにされるのか。
担当課)技術的にどういうことができるのかを確認しています。
市長)できるだけ早くやらなければならないと思っています。広島市は、小学校区単位でそういう形のものが導入されていると聞いていますので、そのあたりもよく調査しながら、できるだけ早く導入していきたい。
記者)今年度中にはできるのか。
市長)今年度中にはやりたいですね。
記者)「人員体制の見直し強化」は、今までは何人で業務されていたものが、今回のことを受けて、何人の体制に変わるのでしょうか。
市長)今回、注意体制で防災体制に入りましたが、総括班は4人でスタートしました。総括班4人で、[警戒情報]レベルが3になる時点で非常に混乱したという状況がありますので、ここのところをまず6人に強化します。防災対応のヘッドクォーターのところを強化する。そして、それぞれの役割分担で、避難所を運営する班や、物資を運ぶ班などがありますので、適宜必要な形で組み合わせながら防災体制を強化していきます。
記者)総括班というのが今回メッシュ情報を確認していた班でしょうか。
担当課)そうです。
記者)本日の発表の位置づけを確認したいのですが、海堀教授の現地調査を踏まえて、市としての今後の対策防止策を改めて打ち出して、対外的に発表したという理解で良いでしょうか。
市長)そういうことですね。
記者)2年前の豪雨の際は、外部有識者に調査、検討部分を委託されましたけれども、今回は市としてそのような手続きは踏まないのでしょうか。
市長)海堀先生の調査は、県と市と連携した調査です。我々としても、広島大学の防災・減災研究センターに今回のこの事案について、学識経験の立場から評価をいただきたいという思いがありまして、県にお話したところ、県も既に現地調査を依頼しており、協調して一緒にやったということです。
記者)調査の内容に関わるかもしれませんが、海堀先生の結果概要の下から2番目に関連するが、今回の事案について「2階への避難の有効性」を語られていると思うが、今回の被害の概要として、2階への土砂の流入があったのか、お伺いしたい。
市長)2階へは土砂がなかったと思います。私が直接見たわけではありませんが、現地で確認する限り、2階の床板を外しながら土砂を撤去しつつ、救出に当たりました。だから2階は、家が倒れて傾斜はついていますけれども、土砂の流入はなかったと思います。
記者)2階にはどんな被害があったのか。海堀先生の調査の後、「しぶきが飛んでいた」という海堀先生の言葉があったと思うが2階に水がきていたということはなかったのか。
担当課)現地調査をした際、海堀先生が家の裏側近くに寄られ、そこで確認できたのは、1階には土砂が入っているが、2階は斑にしぶきができたようなものを確認し、コメントでそのような表現をされたのだと思います。
記者)2階には崩れた土砂は流入していなかったのか。
市長)水と混じったものが、2回目の崩落の時に飛び散るというか、そういう状況はあったのだと思います。
記者)床板を外して、という話があったかと思いますが、1階に向かう手段として
市長)少なくとも1階からの突入はできなかった。バックホーで家の倒壊を防ぎながら、2階の家具を取り、床板を外し、上から行ったというのは消防から聞いています。
記者)今後の対応で、警戒レベル情報だけでなく、その時々の状況、こういう行動をとってください、というものも併せて伝えるということだと思うのですが、これまで市としてはあまりとってこなかった方法ということでしょうか。
市長)あまりとっていません。今回は、暫定基準の適用のため、我々は避難勧告を出すべき水準でしたが、これが通常の基準になると、避難勧告も出ない状況もあります。そうしたときに、土砂災害警戒区域等において水が集まりやすいところは、必ずしも雨量だけではないのではないか。今回こういう分析をする中で、新たに我々として、これは肝に銘じながら対応していかなければならないのはこの部分であります。土砂災害警戒区域等については、皆さん方に避難訓練をしっかりしていただく、今後どういうふうに徹底していくのかは、一つの課題として出てきていると思います。もちろん、気象情報、或いは雨量情報などもしっかり抑えつつ、適切に避難情報を出すけれども、それが100%ではないということを、住民の皆さん方にも知っていただきながら、最後は自ら身を守っていただくために、我々としてはもっと力を注いでいく必要がある。そういうところが今回、顕在化したのではないかと私は理解しているところです。

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