令和2年8月31日開催

更新日:2020年09月01日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

(1)令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

(2)高機能消防指令センターの完成

(3)キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業

(4)新しい道の駅 名称決定

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

今日は、4点について発表いたします。一つは、9月2日から令和2年第3回(市議会)定例会が始まりますが、ここに上程する補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症に係る予算についてご報告します。2番目は、10月1日から運用開始する「高機能消防指令センター」が完成いたしましたので、その概要についてご説明します。それから、コロナウイルス感染症関連の「キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業」を10月1日から始めますのでご報告と、西条町寺家にできる「新しい道の駅」の名称が決定しましたので発表いたします。

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

9月2日開会の市議会定例会に提案する補正予算(案)についてご説明いたします。

お配りしております資料の1ページをお願いいたします。
今回の補正予算では、これまでの感染症対策に加え、新たに大学への留学生等入国時支援のほか、セーフティネット機能の充実などの感染症対策を含む、追加の補正予算を編成するものでございます。
2の補正予算の規模の下の表をご覧いただきたいと思いますが、今回の補正は、一般会計において、コロナ対策分として、1億6千7百万円余、これまでの補正と合わせますと、一般会計で、230億円余の額となります。
また、このうち、市単独事業は、これまでの補正予算と合わせて総額31億4千万円余としております。
このほか、コロナ対策分以外の主な補正予算の内容といたしましては、令和2年7月豪雨災害に対する応急対応のほか、マイナンバーカード・マイナポイント対応の拡充、未来の自動走行・MaaS等の先行実現に向けた取組みに要する経費などを計上しております。

2ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の主な事業を中心に説明させていただきます。
はじめに、生活者支援のうち、「放課後児童クラブにおける感染予防」でございます。
まず、公立の放課後児童クラブでは、消毒液などの感染予防用品の購入のほか、換気のためのサーキュレータなどを整備してまいります。また、民間の放課後児童クラブにつきましては、感染予防用品等の購入経費に対する補助を行ってまいります。
次に、「障害者地域活動支援センター等受入支援」でございます。
感染症拡大時のセーフティネットといたしまして、感染拡大時に利用者の増大を受け入れて頂く地域活動支援センターや日中一時支援の事業者に対しまして、人員体制の強化や感染防止策の強化に必要となる掛り増し経費について支援を行うものでございます。
次に、教育支援でございます。
3 その他の教育支援の、「大学への外国人留学生等入国時支援」でございます。
外国人の入国につきましては、在留資格を持つ外国人の再入国から順次許可されておりますが、入国の次の日から14日間、検疫所長の指定する場所での待機や公共交通機関不使用の要請などにより、余分な経済負担が生じ、入国が困難な現状がございます。こうしたことから、外国人留学生やその家族等の入国時におけるホテル待機費用などを支援し、早期に留学生の学習機会を確保するとともに、適正な待機期間を確保することで、市民の安全安心に繋げてまいりたいと考えております。

3ページをお願いいたします。
次に、事業活動支援の、「オフィス誘致の促進」でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業においても「新たな日常」としてテレワークやサテライトオフィスの設置などのニーズの高まりが見られております。本市といたしましても、こうした企業ニーズに応えるため、サテライトオフィス等誘致促進助成の補助率を3/10から5/10へと拡充し、本市への事業所の開設を促進してまいりたいと考えております。
また、コワーキングスペースの開設支援助成といたしまして、コワーキングスペース運営事業者に対し、施設使用料の減額相当分の助成を行うことで、利用の促進に繋げてまいりたいと考えております。
次に、安全・安心の確保の、「ドライブスルー方式による検体採取所の継続」でございます。
ドライブスルー方式の検体採取所につきましては、4月から運営しておりますが、今後も継続して運営することを想定し、11月から3月までの必要経費を計上するものでございます。
この度の補正予算の概要は以上でございます。

高機能消防指令センターの完成

平成30年7月の豪雨災害を踏まえますと、迅速な情報の収集というのが大変大きな課題でした。それと同時に、指令機能を強化するということも大変重要な課題として浮上したところであり、今回、高機能消防指令センターを大規模災害時の災害対策本部との情報共有化の新たな機能を加え、10月1日から運用開始するものでございます。
事業内容を「2 事業費等」に掲げています。総事業費は、約5億7000万円、工期は昨年の9月19日から来月9月30日までで、運用開始は10月1日からです。
主な仕様を「3 おもな仕様」に掲げております。基本的なスペックを高機能化するというものが大きなものですが、(1)の2つの「・」に記載しています。一つは、データ処理の加速化で、これまでの情報収集能力、情報処理の速度が約2倍に上がっており、非常にスムーズな画面切り換えや、次の作業へ移行ができます。それから、安定性の向上ということで、衝撃に強く発熱が少ない記憶媒体の採用、さらにデータ管理のバックアップを追加したことにより、システム全体の安定性の向上になりました。
どのような機能が新たに追加されているか、(2)ア~エに掲げています。災害対策本部との情報の共有化ということで、車載カメラやドローン、人のヘルメットに付けてウェアラブルカメラで撮影する現場映像をリアルタイムに送ることができるようになります。また、災害情報し、災害の種別、覚知した時間・場所、出動車両情報などがリアルタイムで入ってきます。平成30年7月豪雨災害でも大変困りましたが、通行止めの情報、様々な防災活動をする上で道路の状況がどうかというのは大変重要な情報でありました。消防のGPS機能を持っている現場の車両から、その地点[通行止め情報]が素早く入り、それを地図情報(GIS)へ反映することによって、その時点における通行状況によるネットワークがどういう状況にあるかということを知ることもできます。
「イ 119受信体制の強化」ということで、この回線の拡大を図りました。平成30年7月豪雨災害の時は、1時間で最大120件ぐらいの情報を受信する必要がありました。現場は大変混乱した状況があったということですが、今回この受信回線を8回線から16回線に倍増いたしました。このことによって、未曾有であった平成30年7月豪雨災害規模であれば対応が可能となり、迅速な受信対応が可能になります。
次に「ウ 聴覚障害者の対応」、NET119緊急通報システムということで、聴覚や言語機能に障害のお持ちの方が通報するにあたって、すぐに通報いただける機能も付加したところです。
「エ 指令統制の強化」、前面モニターは次のページに写真があります。このように前面にモニターが配置されています。従前これは4つの画面でしたが、これを14画面に増設しています。このことによって、管内地図、災害地点、各車両の位置等々、様々な情報がこの壁面に表示され、これにより指令統制が強化されるものです。
この[高機能消防指令センターの]完成披露会を10月4日(日曜日)に消防局で行いますので、取材をいただければと思います。

キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業

新型コロナウイルスの影響で、経済にも深刻な影響が出ています。そういう中で様々な消費喚起に向けた取り組みを行っており、その一環としてキャッシュレス決済の普及に向けて、市内の対象店舗等において対象キャッシュレス決済サービスの購入費用に応じたポイントを還元する取り組みを行います。9月からマイナポイント事業が始まりますが、これに連動する形で、マイナンバーカードを多くの方に申請していただき、マイナポイント制度を活用していただくことも期待し、市独自の施策ですがキャッシュレス決済20%を還元するという取り組みを10月1日から3か月間やっていきます。
「2 対象事業者」ですが、市が契約した委託事業者のキャッシュレス決済を導入している市内業者です。市が委託した事業者は「4 委託事業者」に記載しており、PayPay株式会社です。皆さんが一番よく使われており、市内だけでポイントの還元ができるという取組みは、たくさんの事業者が提供できるわけではありませんが、そういうこともできるというのが、PayPay株式会社であります。PayPay株式会社のキャッシュレス決済を導入している市内事業者が[今回のキャンペーンの]対象事業者となります。
実施方法は「3 実施方法」に記載のとおり、市内の対象店舗等でキャッシュレス決済額に応じてポイントを還元するというもので、ポイントの還元率は20%です。1回当たりのポイントの還元の上限を設けており、上限が2,000円、トータルの還元額は1人2万円までです。
「5 予算額」に記載のとおり、トータルの予算として4億円、キャンペーンの実施期間は10月1日から今年末です。

新しい道の駅 名称決定

現在西条町寺家に整備を進めています新しい道の駅の名称を「道の駅 西条 のん太の酒蔵」に決定しました。
名称案の公募等の過程を「2 名称案公募等の経過」に記載しています。まずは、皆様方がどういう名称をアイディアとしてお持ちかということがあり、名称の公募を今年5月に開始し、全国から541件の応募をいただきました。内訳は、県内の方が462人、県外が79人、県内の内訳で市内の方が371人、県内市外の方が91人と、大変多くの方に応募をいただきました。
次の段階として、どういう名称がいいのかアンケート調査を行いました。アンケート調査にご協力いただきましたのは、この道の駅に出荷をする予定の団体の皆さん、観光協会の皆さん、地元の代表者等の関係者によって、まず公募の中の名称を絞り込み20件を選びました。その20件について、7月に市内の大学生、小学生等にアンケート調査を行いました。その中で選ばれた名称について、(3)に記載の意見交換会を8月5日に開催したところです。このメンバーは、出荷者団体、観光協会、地元代表者等の関係者の方にご参画いただき、応募状況やアンケート調査結果を踏まえ、本市にふさわしい名称についての意見交換がなされたところです。
「3 決定理由」に決定理由を書いています。この度大変多くの応募をいただきましたが、アンケート調査で上位であり、意見交換会でも推薦者が多かったのは、「のん太」という名称を取り入れるということでした。そして、整備建物の意匠性、これは資料下部の道の駅のイメージ図をご覧いただきますと、赤瓦で左後方に煙突が見えると思いますが、酒蔵をイメージした建築の意匠になっています。そしてまた、この風景は市を代表するものであるということから、「酒蔵」が入るのはどうかというご意見もいただき、「のん太」と「酒蔵」とあわせて「のん太の酒蔵」という名前を選定し、地名の表示も必要だということもあり、西条を付して、「道の駅 西条 のん太の酒蔵」と名称決定しました。
名称考案者は西条町にお住まいの川口厚美さんで、この方は「のん太の酒蔵」という名称で応募をいただいた方です。
以上で、今日の報告を終わります。

2 質疑応答

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

記者)概要の中で「小学校修学旅行キャンセル料の支援」で現状の実態として、どれくらいの学校が行先変更などをしており、どれくらいのキャンセル費用が発生しているのか。
市長)学校の数は、後ほど教育委員会に確認いただきたいと思いますが、今回キャンセルの対象になった児童数は2,011人です。1人当たりのキャンセル料はホテルのキャンセル料ですが、3,000円です。トータル600万円余というキャンセル料が発生しています。
記者)どういった所への旅行を予定していた学校が、どんな所へ行先変更をしているのか。例えば近場、など。
市長)関西方面へ修学旅行を計画していました。関西方面も非常に[新型コロナウイルスの]陽性患者数が増えているという状況があり、ギリギリの段階での変更となったわけでありますが、行先を山口方面へ変更しました。修学旅行自体をどうするのかという議論もあるのかもしれませんが、国からも感染防止に努めながら、教育的観点から修学旅行はやってほしいという要請もあり、我々としてはできるだけ環境を整えて、修学旅行をやってほしいということで[行先の]変更にいたりました。
記者)市立の小中学校で修学旅行自体をキャンセルした学校は無いのでしょうか。
担当課)ありません。
市長)既に修学旅行に行っています。
記者)修学旅行自体は子どもたちのために実施するということでしょうか。
市長)はい。
記者)外国人留学生等入国時支援ですが、どの程度のニーズ(相談など)があるのか。
市長)大学と調整してきましたが、対象者を大学に確認したところ、学生が全部で240人弱。内訳は広島大学が234人、近畿大学工学部が2人で[合計]236人で、ご家族の方が46人いらっしゃり、トータルで280人余の該当者となっています。2週間の経費を試算したところ、大雑把でありますが1人20万円くらいかかるであろうということで1/2の助成でこのような予算計上となっています。
記者)市の独自の取組みだと思うが、ここに手当をする狙いは。
市長)市民の皆さんの中には、大学生あるいは留学生は様々な所からおいでになることがあり、感染拡大やクラスターが発生することに対するご懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。本市は学園都市であり、留学生を温かく迎えていくということも大変重要で、多文化共生を図っていこうというわが市の姿勢から見ると、こういう方々に手を差し伸べるというのは行政として良いのではないかという判断です。他市では留学生がたくさんいるという状況がそんなにあるわけではありませんから、珍しい施策かもしれませんが、困った方に支援をするというのは本市のこれまでの補正予算の一貫した感染症対策の取組みでありますので、この施策は皆様方にご理解いただけるのではと思っています。
記者)「マイナンバーカード等の拡充」の具体的な内容について、今の普及率は。
市長)マイナンバーカードの交付率は、わが市は8月1日時点で22%、広島県全体が17.1%、全国が18.2%と言われていますので、県下よりも5%程度高い状況です。しかしまだ22%です。4月以降、この取得についていろいろな啓発を行い、昨年に比べると3~4倍の申請にはなっているが、まだまだこれからも啓発をしながら、できるだけ多くの方に申請してもらう努力をしていく必要があると思っています。マイナンバーカード、マイナポイントの中身について、担当課から説明します。
担当課)今回は交付体制の拡充ということで、一番経費がかかっているのは職員体制の充実、具体的には会計年度任用職員(以前の臨時職員)の任用により、さらにマイナンバーカードの交付体制を充実させようと考えています。そのきっかけの一つが、当初、国がマイナポイント事業を期間限定で申込期限を設けていたが、令和3年3月まで延長するという国の施策もあり、それに対応することも含めて交付体制を充実させます。マイナンバーカードを求められる方が増えてくるだろうという前提のもとに、この度措置をするものです。
記者)[交付率]22%は、県内の自治体と比べてどうか。
担当課)令和2年7月末時点で、申請率はトップで、交付率は2位(1位は熊野町)です。
市長)申請から交付まで2か月くらいかかる。今回の補正は、そこのマンパワーの強化ということもあります。
記者)申請に対して支援などはあるのでしょうか。
担当課)今年は、新型コロナ感染の影響で申請の支援は行っていませんが、本市は3年くらい前から、マイナンバーカード用の写真を市が無料で撮影するなどマイナンバーカードの申請に係る支援をしてきました。
市長)本市は令和2年4月時点でもマイナンバーカードの取得率が県下でも高かった。写真を撮るサービスなど、マイナンバーカード取得に向けてお手伝いをしてきたこともあり、取得率が高い。
記者)令和2年7月豪雨災害への対応はどのようにされるのか。
市長)応急対応や災害復旧、測量などの経費が計上されています。
記者)河内町宇山の災害現場については。
市長)宇山の家屋の解体は既に予備費で対応し、今回の補正予算には含まれていません。復旧は県の事業です。
記者)今回の補正は、市内のどのエリアのどういった費用か。
市長)雨が多かったのは志和や福富、河内ですが、被災箇所は後ほど説明します。
記者)[土砂災害警戒判定]メッシュ情報のアラームの費用は今回入っているのか。
担当課)今回の補正予算には、アラームの費用は入っていません。
市長)県と協議しながら手法を検討している。大字単位で整備をすると箇所が多く、マニュアルでやっているとエラーが起きる可能性があり、その後の[防災]メール発令なども含めると煩雑でボリュームもあるため、これを解消しようとしている。RPAを使って、自動的にAIを使って事務処理を行う手法があり、市職員の内製化でできつつあります。発令については検討が必要で、全てのシステムとしては完成していないが、相当のところまでできており、引き続き整備していきます。それにあたっては県と協議をしながら進めているところです。
記者)内製化というのは、市で独自開発をしようということか。
市長)はい、市職員で情報処理をこれまでやってきたスキルのある職員がおり、プログラムを作っている。
記者)オフィス誘致の促進で、「サテライトオフィス」は分散勤務で使うためのものか。
市長)首都圏においてもリモートで本社に行くのではなく、周辺にあるサテライトオフィスで執務をすることが進んでいると思うが、それと同じようなイメージで、リモートワークができるというもの。これまでもサテライトオフィス誘致はやってきていたが、現在そういった流れが起きているため、仕組みを強化していくものです。今回、サテライトオフィスについては、運営経費を県の施策も併せて100%補助するものです。初期投資は必要となりますが、運営経費は0円で来ていただけます。初期投資はこれまでの施策で3割の支援を行います。運営経費は元々[補助率が]3/10であったが、それを5/10に拡充します。県が5/10補助のため、合計で10/10補助となり、利用者の負担がかからなくなります。
記者)実際にサテライトオフィスを東広島市で運営したいという事業所は増えているのか。
担当課)市内で言うと、今のところ、まだ直接コロナの影響で、という声はいただいていない。県内ではそういった話があると聞いているので、PRも含めてやっていきたいと考えている。
市長)全国で同じ取組みをする可能性がある中で、わが市の特徴である大学や研究機関が集積しているようなエリアに拠点を設ければ、研究者との連携も図れるのではないかというようなことをアピールしながら、本市に首都圏や近畿圏の方々に来ていただけたらという思いです。
記者)例えばどういった企業に来てほしいか。
市長)広島大学や近畿大学工学部など、特長のある学科や教授の皆様がいらっしゃるので、そういうところと関係するような方々に関心を持って来ていただけると嬉しい。ロボットやバイオテクノロジーなどは対象となるかもしれません。

高機能消防指令センターの完成

記者)高機能消防指令センターは、県下で他の自治体と比べて先進的なものなのでしょうか。
担当課)広島市が現場映像の関係と災害情報は実施しており、県下で2番目です。
記者)システムを運用するには人的な問題があるかと思う。先日の豪雨災害の際も人手が足りなかったということが問題になったかと思うが、このシステム導入に伴って、人的な強化はあるのでしょうか。運用する人の人数などは。
担当課)指令課で職員18人。大規模災害時には、消防局や署の経験者に応援を頼んで対応したいと考えています。災害時は、警防課に警防本部ができますので局の職員全員が対応することになり、20人あまりプラスされます。

キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業

記者)PayPayと契約している事業者数は。
市長)市内で2,000社くらいになる見込みです。
担当課)最終2,000社くらいになるのではないかと伺っています。このキャンペーンを始めて、[PayPayに]申し込まれる方もいらっしゃるかもしれないと予想しています。今のところは1,700社くらいですが最終的に2,000社くらいになるのではないかと見込んでいます。
記者)実施期間は年末までですが、伸ばす可能性はあるのでしょうか。
市長)予算の範囲内で検討します。消費喚起は年末に向けてどういうふうにしていくかが大変重要だと思うので、4億の予算ですが、年末までに消費喚起をできたらなという思いで、期間は12月31日までとしています。
記者)予算4億円を使い切れば終わるのか。
市長)追加補正もあるかもしれないが、まずはこの期間の実施を重要としている。
担当課)契約は年末までで、それまでにどれだけ消費されるかというところです。
市長)予測できない部分であるが、年内消費喚起を図っていきます。

新しい道の駅 名称決定

記者)「のん太の酒蔵」ということだが、施設内にのん太がたくさん登場するのか。
市長)これから検討していきます。
記者)オープンはいつでしょうか。
市長)令和4年度の早い時期です。平成2年の第2回の酒まつりでのん太はデビューし、観光協会のマスコットキャラクターであるが、今は本市の公式のキャラクターです。
記者)酒蔵のいろんな商品も販売するのか。
市長)そうですね。酒に関する商品も置いて、買っていただく。
記者)名前が決まり、改めてどんな施設にしたいか。
市長)本市の観光に係るゲートウェイとして、まずここに寄ってもらい、市内の様々な観光地へ周遊していただくような形になればいいなと思っています。
記者)今年の秋に施設の建設開始の予定だったと思うが、現在の予定は。
市長)造成工事が遅れているが、現在は建築設計中で、建築設計が年内には終わり、年明けから建築工事に着手し、外構や駐車場整備も含め、令和4年度の早い時期にオープン予定です。
記者)土地の造成は年明けには終わるのでしょうか。
担当課)12月までに造成が終わる予定で、年明けから着工予定です。
記者)令和4年度の早いうちがオープンで良かったでしょうか。
担当課)造成工事が遅れていますが、管理運営等についても調整し、令和4年度の早い段階で考えています。
記者)考案者の川口さんに対し、表彰状を渡したりする日は決まっているのか。
市長)今後調整します。
記者)運営は指定管理になるのでしょうか。
市長)指定管理も含めて検討します。
担当課)12月議会に設置管理条例と合わせて管理運営手法についても議案としてあげていく予定。

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