令和2年12月4日開催

更新日:2020年12月07日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 学生・外国人に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組について
  2. ニューノーマルに対応した行政手続きの見直しについて
  3. キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業の追加予算
  4. 自動運転・小売MaaS実証実験の開始

配付資料

会見録

会見録 ※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

今日は、4件について発表します。

学生・留学生に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組について

市民の皆様のご協力により、本市における新型コロナウイルス感染症の感染者数は抑制されてきましたが、11月12月に入り、増加傾向にあります。4月に2名、8月に2名、11月に5名、12月に入り既に5名発生しています。広島県において昨日は46人が感染され、最多の感染者数が発生しているところですが、本市においても陽性者数が増えてきました。これまで、県内移動による感染は少なかったが、最近はその傾向も出てきている状況です。それを受け、学生・留学生に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組についての文書を発送します。市民の皆様への啓発は市のホームページ、Facebook、Twitter等SNSを活用してきました。今回、大学での[感染症患者の]発生もあり、留学生の入国が始まっておりお見えになっている状況であるため、大学生と留学生に対する啓発として文書を発送します。
大学生については、11月30日付けで、広島県から県内大学向けに文書が発送されていますが、市も同様な文書で働きかけを行います。体に変調をきたした場合は速やかに医療機関等へ相談していただくことが重要です。検査と隔離を徹底していく必要があることから、医師会との連携も重要であり、その辺りの情報もあわせて提供していきます。

外国人については、既にホームページにおいて、やさしい日本語を含め5か国語で留意事項を掲載していますが、ホームページへアクセスしてもらうため、ハガキで注意喚起していきます。引き続き、様々な形で市民の皆様に注意喚起をし、うつらない、人にうつさないことの徹底をお願いしてまいりたいと思います。

ニューノーマルに対応した行政手続きの見直しについて

新型コロナウイルス感染症が拡大する中でウィズコロナをどうしていくのか、ポストコロナに対してどういう対応を図っていけばいいのか、ニューノーマルというものが問われています。今後DXをいろんな形で進めていく必要がありますが、その際に「書面・対面・押印」の対応を変えていく必要があり、行政改革の一環として全庁的に次の3つに取り組みます。

1つは、行政手続きにおけるハンコ使用を廃止するということを河野行政大臣が先頭となって取り組んでおられる「脱ハンコ」に向け、本市もハンコレス化の推進を図ります。市における行政手続きで押印が必要なものが、現在、約2,760件あります。法令等による義務付が無いものが約1,700件、法令等による義務付が有るものは約1,060件であり、法令等による義務付けがないものはできるだけ早い時期、令和2年度中に順次廃止していきます。法令等による義務付けがあるものは、国等の動向を踏まえ令和3年度中に見直しができるのではないかと思います。

次に、申請手続等のオンライン化を推進します。押印廃止の取り組みとあわせて、非対面、非接触となるインターネットを利用した行政手続き(オンライン申請等)を拡充します。令和2年度中に、必要な規程(デジタル手続き条例等)の整理、令和2年度中に、200件の手続きでオンライン化に対応し、令和3年度以降も順次拡大していきます。先般、DX推進本部を立ち上げましたが、これから行政分野あるいは市民のサービスを提供するような部分でICT活用した手続き等を図っていきますが、その一環として、こちらを進めます。

3つ目は、キャッシュレス化の推進です。手数料や使用料の納付等において非接触化を図るためにキャッシュレス決済に取り組みます。クレジットカードや非接触、キャッシュレスでの納付を進めているところですが、窓口で納める状況もありますので、そちらをキャッシュレスにしていこうというものです。令和2年度中に、市民課や市民税課、資産税課、収納課のほか、支所・出張所でキャッシュレス決済に対応していきます。また、令和3年度に、指定管理の各施設でキャッシュレス決済に対応し、順次拡大を図ります。

キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業の追加予算

7月の補正予算で事業者支援、キャッシュレス化の推進、間接的効果としてマイナンバーカードの申請を促す、マイナポイントへの登録を促すことを期待しながら始めた制度です。10月から開始し、12月末まで、4億円の予算で、対象店舗で最大20%が戻ってくるというキャンペーンをしておりますが、大変好調であり、当初の見込みを上回る利用がされています。4億円の効果は、20%[還元]のため、5倍の20億が消費額となります。この消費でポイントが返り、乗数効果といいましょうか、また買い物が促進され、4億で25億円程度の経済効果、消費拡大効果があるとみていましたが、利用者が相当増えています。後ほどアンケート調査について報告しますが、好評である一方、効果が出ていないという方々もいらっしゃいますので、引き続き対応していきます。

補正額をご覧ください。4億円となっていますが、最終的に8億円をこの対策に投じます。7月の補正予算が4億、10月末で1億8千万円程度の利用があり、11月で当初計上していた予算に達することから、補正予算の成立までは現予算の中から流用し、不足する2億6千万円を補正計上し、上程しているところです。

3(1)利用状況をご覧ください。この事業の導入にあたり、商工会議所、商工会との連携を密にし、できるだけ多くの店舗を対象とするよう、様々な形でPRをしていき現在約1,300店舗が対象となっています。ポイントの付与状況は小売が74.2%、飲食が15.9%、サービス/その他が9.9%という構成になっており、小売でご利用いただいています。我々は元々この制度を事業者支援で考えていましたが、結果的には事業者支援と同時に、小売部分で生活者支援にも繋がってきました。事業者の皆様の声として、商工会議所、商工会の会員91事業者に聴き取りを行ったところ、表にありますように10月の売上は、昨年度比で、「今までより売上が上がった」「殆ど回復した」「回復しつつある」と答えた方が合わせて86.8%で売上が増えてきたということです。「殆ど回復していない」「全く回復していない」と回答した方も13.2%おられ、まだ届いていないところもあります。11月以降の景気の回復の見込みは、「殆ど回復している」「徐々に回復してくる」が全体で74.1%、「回復の見込みがない」が25.9%でした。業態別でみると、小売りは「回復の見込みがない」と答えた方が18.2%であり、飲食やサービス/その他と比べて戻っていますが、飲食やサービス/その他は3分の1程度の方が、「回復の見込みがない」という状況ですので、引き続きキャンペーンを行っていきます。

自動運転・小売MaaS実証実験の開始

次世代のスーパーシティ、スマートシティを見据えた社会実験として、広島大学、MONETと連携し、昨年度から自動運転に向けた実証実験を開始しています。自動運転は、現在幅広く取り組みが行われており、自動運転だけでなく、様々なサービスと融合した取り組みが必要な段階に入ってきました。

1概要の下の「※」に「Autono-MaaS(オートノマース)」という言葉を掲げています。自動運転車と各種サービスを誘導して提供するものです。本市は、自動運転と小売MaaSを合わせたサービスを展開できるのではないか、そのようなニーズが高いのではないかという判断で新しい取り組みを開始します。

「2実証実験の全体像」をご覧ください。既存の実証実験は昨年10月~今年の7月まで、広島大学で循環バスを走らせました。様々な試験データを入手することにより将来の自動運転化に向けた実験を行いました。それを発展させるのが、自動運転シャトルで、アメリカ合衆国で公道走行実績がある車を導入し、広島大学構内で昨年から集めたデータに基づき、自動運転を行います。自動運転ですが、今年の4月の法改正で、レベル3まではできますが、全くの無人化にはなりませんので、有人ではありますが、アメリカ合衆国で公道を走っている車両を使った実験を行うということは、日本では初めてのことです。

一方、小売のサービスをどのようにしていくかについては、2(2)小売MaaSをご覧ください。1.BOPIS(ボピス)ですが、Buy Online Pick-up In Storeの略で、オンラインで購入し、実店舗で受け取る購買形態と、商品の配送をオンデマンドで結びつけるサービスを提供していこうというものが小売MaaSです。新たな小売り形態であるBOPISとデマンドバスを掛け合わせたものです。デマンドバスは、専用アプリで利用者登録、乗車予約を行います。小売りサービスは来年3月から開始しますが、イズミアプリで注文した商品を「ゆめタウン学園店」の店頭ロッカー等で受取ります。2.貨客混載は、アプリで車両を予約し、利用者が指定する場所から「ゆめタウン学園店」まで送迎するサービスと、電話などで注文した商品を利用者が指定する場所・時間に配送するサービスを行うものです。これまで、荷物だけを運ぶことは難しかったのですが、それが可能となります。乗っていき、店頭でピックアップすることもできますし、買ったものを家までデリバリーしてもらうこともできる、こういった社会実験を行います。小売MaaSはこの段階では有人のシャトルですが、1ページの中ほどの図にありますように、次年度以降には、小売りのAutono-MaaSとして、自動運転シャトルとして、法規制の問題があり、まだ無人化できませんが、自動運転仕様の車両を使いながら運行し、送迎、商品の配送を行います。自動運転を視野にいれつつ、必要なノウハウを2つの社会実験で入手していきます。

3ページをご覧ください。この実証実験の推進団体は、産学官で組成する「東広島市Autono-MaaS推進コンソーシアム」です。コンソーシアムの加入団体は、記載の通りで 広島大学、株式会社イズミ、運行事業者の皆様方、MONET Technologies株式会社などです。

2 質疑

学生・留学生に対する新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組について

記者)市内全体を含めたコロナウイルスの状況について、11月以降、数は多くないがこれまでの3倍程度の感染者が出ている状況で、市内における感染状況がどういった段階にあるかの認識と、若い世代の陽性患者が多いと思うが、傾向など、市としての考えは。

市長)本市の都市規模からすると、数は多くはないと思うが、11月以降、感染者が散発ではあるが全国的な拡大傾向の影響を受けつつある、危機感をもって対応していく必要があると認識している。そういう中で、これまでいろんな形で啓発してきました。市民の皆様のご協力の中で、ここまで抑えられたことに感謝しております。引き続き、自らがうつらないための取り組みを徹底し、感染した場合には、速やかに医療機関へ相談していただき、検査し、しかるべき措置をしていただくことの徹底が大変重要であると思っています。

記者)学生へはどのような要請を行うのか。移動の自粛など含むのか。

市長)大学も、これまで衛生管理をしっかりしていただいたと思っている。学生が常にキャンパスにいる大学は3つあり、相当な感染防止に努めていただき、大変感謝しています。ここにきて、少し発生が顕在してきましたので、広島県が定める感染拡大防止のための対処方針に基づいて感染症予防対策の徹底をしてくださいということが1つ、そして体調不良の学生のスムーズな医療機関への受診について、6月に市内の医療機関へ本市が協力を依頼していますが、その協力機関の一覧表を大学に提供し、速やかに相談していただきたいということがもう1つ。また、外国人留学生が多いため、速やかに市のホームページにリンクしていただけるようなことも併せてお願いをしていこうというものです。

広島県は11月30日に[新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みについて]依頼をしていますので、本市は速やかに今述べたようなことを発信します。県は[学生や教職員に特に留意いただきたい事項として]、感染リスクを高める行動(会食や飲み会等)への注意を徹底し、「リスクが高まる5つの場面」「寒冷な場面における感染対策」を改めて周知・啓発し、年末年始を含めた季節の行事等に注意を促すこと、移動については、次の地域の移動についてはその必要性を十分に検討し、慎重に判断すること、としてあります。[次の地域というのは]都道府県が住民に対して不要不急の外出自粛を要請している地域、直近7日間の10万人あたりの新規陽性患者が15人以上となっている地域です。これらについては広島県の新型コロナウイルス感染症関連のホームページに掲載されていますので、それらを確認していただき、そういった地域への移動を自粛していただくこと、また、発熱等の症状がある場合は外出を控え、早く診療所等を受診してください、というようなことについて県から依頼がきていますので、本市としても再度啓発します。

記者)全体で留学生はどれくらいいるのでしょうか。

担当課)世帯主に対して通知を行いますが、大学から直接通知がいく留学生を除くと、全体の世帯数は、長年日本に住まれている外国籍の方を除いて約5,100世帯で、そこから大学関係者の世帯を除いて約3,700世帯です。

記者)市内の外国人世帯すべてに対し、大学もしくは市から情報がいくということ。今日送付するのでしょうか。

担当課)送付は速やかに行います。

市長)ホームページにはすでに掲載していますが、そこへのアクセスが十分ではない可能性があり、さらにハガキで啓発を行います。

記者)ホームページには載っているが、周知のためにハガキでも啓発するということか。

市長)そうです。

ニューノーマルに対応した行政手続きの見直しについて

記者)デジタル化を進めることによって、弱者である高齢者が対応できるのか。既存の方式を併用してやっていくのか。

市長)デジタル化を進めるうえで、デジタルに馴染まれていない方への対応は社会的問題であります。本市では、高齢者の皆さんに通いの場等でスマートフォン等の操作について熟度を上げていくような取り組みを既に始めている。また、今回のPayPayの事業は高齢者の皆様がスマートフォンによる非接触決済、キャッシュレス決済に馴染んでいただこうという思いもありました。そういう世帯のスマートフォン取得率は向上しています。今後、次年度以降も高齢者の皆様に馴染んでいただく取り組みは引き続き行っていきます。オンラインやキャッシュレスをするためには、利用者にとって価値のある、申請手続きなどを優先しながら行っていき、その効果を体感していただきながら様々な利用手続きがそのような形になるように進めていこうと考えています。

記者)ハンコレスは例えばどういったものでしょうか。

担当課)乳幼児医療費助成の認定申請や、地域センターの使用許可申請書などが押印を求めていますが、廃止をしていきます。

記者)キャッシュレス化で、今は窓口ではキャッシュレス決済はできないのか。

担当課)市税等税関係はコンビニ納付ができ、そのバーコードを使ってPayPay、PayBで払うことも可能です。これは市税等税関係のみです。それ以外のもの、窓口で住民票などを受ける場合は全て現金でしか対応できません。一部コンビニエンスストアで証明を発行するような手続きもありますが、それも現金での対応です。

キャッシュレス決済20%還元キャンペーン事業の追加予算

質問なし

自動運転・小売MaaS実証実験の開始

記者)全体像を通して市の狙い、将来像も含めて教えてください。

市長)公共交通をどのようにしていくのか、街中も含め、過疎化が進んでいる地域の公共交通をどのように確保していくのかは、大変大きな課題。その1つがオンデマンドのようなもので配送する仕組みは想定されるが、これが自動運転化されると、さらに利便性が増していく。今回、MaaSにウェイトを置いている。自動運転は、現在は法規制があるが法規制がクリアされれば、実現の可能性は高い。それを組み合わせたサービス提供がどのような形でできるのかということで、小売MaaSが次のステージに入ってきた。10年くらいのスパンで見ると、広島大学と西条駅をどう結ぶかというのはかねてからの課題であり学園構想の時から軌道系がどうかという議論がされており、実現できていない。例えばそういうところにバスが連結され自動化されれば、1つの大きな中規模輸送システムとして可能性を否定できない。広島大学での社会実験はそういうところを視野に入れながらスタートしている。そして、車の役割は単に人の運搬だけでない、MaaSという発想が大変重要になり、色んなサービスが付加されてくるだろう。MONETが立ち上がった時に将来像を見せてもらったが、自動運転化された車両の中にコンビニがそのまま入っており、それが移動して必要な所で店舗を開設するような仕組みや、診療所がバスの中に入れられ、必要な所に行く。これまで人が施設、例えば医療機関に行っていたが、医療機関が必要な所に出向いてくる時代が来るというようなことがMaaSの将来像として示されていました。この分野には様々な可能性があり、そういったテクノロジーが進化しつつある。あとはそこで収益化できるかどうか、収支の問題と法規制が解消されれば、新しい形の車の役割ができてくるのではないか。自動車会社や様々なICT関連の企業が出資したMONETと一緒に、そういった可能性を求めてやっています。

記者)開始時期は、確定しているものと、見込みがあるか。

市長)自動運転シャトルは令和3年3月から、BOPISも令和3年3月からです。

記者)3月から行うのか。法規制のクリアは。来年9月から公道でも走るのか。

市長)車は自動運転車両だが、運転手がつくかどうかは法規制の問題があるのですぐのことにはならないだろう。運転手に乗っていただきながら社会実験を行う。

その他

記者)土壌対策汚染法の件で、受け止めと今後の対応について教えてください。

市長)土壌対策汚染法に対する職員の認識が不足していたことが原因で、本来法律に基づいた届け 出が必要な案件が、本市においても72件あり、深くお詫びする必要があると考えています。今後は、法律について職員に対する指導、法令順守を徹底することが必要であると感じている。一方で、これは悪意に基づく届け出がされなかったということではなく、この法改正に対する周知を行う必要があったのではないかと思う。本市だけでなく、多くの自治体、広島県においても同様のことがあったということですので、環境セクションと建設セクションの連携、県庁を含めた形でやっていく必要があったと思う。

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