令和3年1月15日開催

更新日:2021年01月16日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

  2. 「東広島PCRセンター」の移設及び検査体制の拡充について

  3. ESCO事業による安芸津学校給食センターの空調及びボイラーの設備改修

  4. 明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定の締結

配付資料

会見録

 ※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

【お配りしております資料の1ページをお願いいたします。】
国内では、現在、11都府県に再度の緊急事態宣言が出されるなど新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況が続いております。
また、本市でも12月にクラスターが発生し、陽性患者が100名に達し、感染者が増加し続けております。
こうした中、国の持続化給付金や家賃支援給付金が12月をもって終了となるなど、市内の事業者を取り巻く経営環境は、一層厳しい状況に置かれているため、今回の補正予算では、さらなる事業活動支援を行うとともに、新型コロナウイルスのワクチン接種を遅滞なく迅速に行うための体制整備の経費等について、追加の補正予算を編成するものでございます。
2の補正予算の規模の下の表をご覧いただきたいと思いますが、今回の補正は、一般会計において(C欄)、コロナ対策分として、4億3千4百万円余、これまでの補正と合わせますと(D欄)、一般会計で、237億円余の額としております。
今回の補正額の内訳としては、ワクチン接種に係るものとして2億3千万円余りを計上するとともに、市単独事業として2億円を追加し、その単独事業の総額は、36億2千万円余としております。

【2ページをお願いいたします。】
はじめに、事業活動支援のうち、テナント事業者家賃等支援でございます。1億9千万円の予算を計上したいと考えております。
国の家賃支援給付金が終了し、テナント事業者の固定費に係る支援制度がなくなることから、売上減少に直面するテナント事業者の事業継続を下支えするため、家賃等の負担を軽減する制度を創設するものでございます。
補助対象者は、市内において自ら営む事業のために家賃等を支払っている者で、飲食等に限りません。なお、この支援にあたっては、感染拡大防止の観点から広島県が推奨しております感染防止対策を講じた「広島積極ガード店」又は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」に登録されている事業者を対象とすることとしております。対象となる家賃は、1月分~3月分で、補助率は、上限は設けますが10分の10です。補助金額は売上が70%以上減少した方には、1か月当たり上限15万円、3か月分で45万円を上限とします。50%以上70%未満減少、あるいは連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少する方々には、1か月当たり上限10万円、3か月で最大30万円とします。ただし、国等の支援制度の状況に応じて事業の見直しを行う場合があります。緊急事態宣言が発令されれば、1事業者1日当たり6万円の助成という制度があります。今、広島市においては政府の緊急事態宣言に準ずる取扱いという話も出ているようです。仮にそれらが拡大されれば、この制度は見直します。

次に、2地域活性化支援のうち、商店街等の復興支援でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大によるクラスターの発生により、著しく売上げが減少した地域の商店街等の復興につながる事業の実施に対し、支援を行うものでございます。
なお、事業の実施時期につきましては、現在の感染状況等を鑑み、令和2年度又は令和3年度のいずれの年度の実施でも可としております。
また、この支援には、多くの市民の皆様からお寄せいただいた感謝と応援寄附金を活用させていただくこととしております。
補助対象事業と補助額ですが、商店街振興組合などが実施する事業に対し、上限200万円、3以上の事業者が実施する事業に対し、上限50万円としています。事業の例としては、店舗支援型クラウドファンディングや3密回避で行われるイベントや、未来応援チケットなどです。

【3ページをお願いいたします。】
次に、3 安全・安心の確保のうち、新型コロナウイルスワクチン接種でございます。
現在、本市では、新型コロナウイルスワクチンの接種に向け、既に1月6日にワクチン接種対策準備班を立ち上げ、その準備に取り掛かっているところでございます。
この度の補正予算では、ワクチンが本市に届いた際、迅速に市民の皆様に接種できるよう接種体制の整備を行うものでございます。
現時点では、ワクチンの到着がいつになるか不明な点もございますが、ワクチンが届き次第、医療従事者、高齢者、その他の方々の順でワクチン接種を実施できるよう準備を進めてまいります。
この経費は、体制の整備、ワクチン接種に必要な会場の確保や接種券の印刷、コールセンターなどの経費です。ワクチン接種対象者数は約19万人で、2回接種です。なお、ワクチン接種業務委託及びワクチン接種体制確保業務委託につきましては、債務負担行為を設定し、来年度の全ての市民への接種に備えてまいります。
この度の補正予算の概要は以上でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大については、市内でも、拡大し続けており、予断を許さない状況でありますが、今後も臨機に対応してまいりたいと考えております。

「東広島PCRセンター」の移設及び検査体制の拡充について

ドライブスルー方式で[新型コロナウイルス感染症の検査を]行っている東広島PCRセンターは、現在、市の総合福祉センターの駐車場を活用していますが、こちらは少し手狭ということもあり、1月18日月曜日から検査所を移設し、開設時間や検査対象を拡充します。これは広島県が主導し、県と東広島市で対応していくものです。
開設日は1月18日から2月28日まで、時間は11時から16時までで、土日祝日も開設します。
場所は、東広島市黒瀬町国近の賀茂環境センターです。
検査対象は、県内全域の方々が対象となります。県内におけるPCRセンターは5ヶ所あり、広島市内に2ヶ所、東広島市、福山市、三次市に各1ヶ所で、県内全域の方々を対象とし、行きやすい場所に行っていただく形です。
検査対象は、資料に記載のとおり、これまで高齢者施設・事業所、障害者施設・事業所、飲食店、医療機関、消防署の救急隊員を対象としていましたが、さらに追加して、廃棄物処理業、理美容業、鍼灸マッサージ業の方々も検査を受けていただけるよう拡充しています。
検査は唾液によるPCR検査で、無料です。
2ページをお願いします。受検方法は、事前に電話で予約が必要で、資料に記載の13のどの電話番号でも結構ですので、電話予約し受検することとなります。
予約時には希望会場、名前、連絡先、検人数等の情報が必要です。
検査場所へ行くと、車内で受付、問診票記入、検体容器受取、車内で唾液を採取し、車内から検体提出し、検査終了となります。
検査結果は、原則、陽性者のみに対して検査翌日に連絡します。陽性者への連絡が終了した時点で、広島県のホームページに「〇月〇日検査分について、センターから連絡があった方以外については、全て陰性です」と掲載されます。陰性者の方へは、連絡されません。ホームページでご確認ください。
「10 その他」の一番下に記載していますが、同センターへは、国道375号線の「黒瀬工業団地入口」から入っていただくようお願いします。

ESCO事業による安芸津学校給食センターの空調及びボイラーの設備改修

エネルギーサービスカンパニーの略で、設備の高効率化を図り、光熱費の削減を進めていく「ESCO事業」を活用した安芸津学校給食センターの空調及びボイラーの改修が、1月31日に竣工します。この事業は、本市が出資して設立した地域新電力会社である東広島スマートエネルギー株式会社が設備を導入、整備し、市が利用料金を払いながら設備を使います。
設備の概要ですが、停電対応型ガス空調機の導入、ガス式ボイラー及び停電対応型ガスコージェネレーションシステムの導入、LPガスバルクを設置しています。資料1ページ下の図のピンクでマスキングをしたところが、ESCO事業により導入した設備です。これまで、灯油を燃料としていましたが、LPガスを燃料とするボイラーに更新し、高効率、光熱費の削減に結びつけていきます。
これの効果は、「3 期待される効果」に記載の通り、ランニングコストは、年間約29%、約200万円削減、CO2の排泄量は年間約14%、25トン削減[が期待されます]。また、災害時に自立稼働する仕組みとしており、避難者や被災者への炊き出しなど、安芸津地区唯一の給食施設として災害時の機能強化に結び付けたいと考えています。
スケジュールに記載のとおり、1月6日から、空調及びボイラーは新設備で稼働しており、ガスコージェネレーションシステムは、2月1日から稼働予定です。

明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定の締結

健康寿命をどう延ばしていくかというのは、大きな課題ですが、生活習慣病の有無が大変関係しています。従って、早い時期から生活習慣の改善が必要であるため、今年度より[本市では]「働く人の健康づくり事業」をスタートしています。
今回、市内企業等に多くの顧客を持つ明治安田生命保険相互会社が持つ知見や技術、サービス等を本市の施策に取り入れることによって勤労世代へのアプローチや意識改革、職場ぐるみの疾病予防、健康づくり、健康経営をさらに促進するため、協定を結ばせていただきます。
協定締結先は、明治安田生命保険相互会社広島支社です。
協定の内容は大きく二つあります。一つは、「働く人の健康づくりに関すること」で、これは経営者の皆さんに対し、健康経営が重要であるということの普及・促進、そして勤労世代に対する健康づくりの普及促進を行っていきます。また、「その他の健康づくりに関すること」として、地域の健康づくり、がん対策、感染症対策についても、連携を図っていきます。
協定締結式を、2月4日13時30分から、この会場[本館303会議室]で行う予定です。

2 質疑

令和2年度東広島市補正予算(案)の概要

記者)家賃支援[の対象者]は、飲食業に関わらず幅広く、ということだが、業者数の見込みは。
市長)600社程度を考えている。
記者)飲食以外はどのような業態か。
市長)酒類販売、花き販売、旅行など、コロナで影響を受けた業態は幅広く支援する。
記者)政府による家賃支援給付金が終わることとの関係は。
市長)政府の家賃補助も業態を限定していなかった。それが切れることで、固定費の負荷がかかるような方々への支援。政府の支援が切れる部分の補完をやっていこうという趣旨です。
飲食だけではなく幅広くやっていく必要があると考えています。
記者)昨日、県の[新型コロナ感染拡大防止]集中対策で飲食店等への営業時間の短縮の要請、協力支援金の対象が広島市全域になりましたが、東広島市は外れています。支援がない中で市独自のこうした施策に取組む狙いは。
市長)今回、大きく影響を受けた商店街の皆さんと議論をする中で、国や県に対し、支援の要請をお願いしたいというお話も伺いました。一方で、事業者の皆さんが、今まさに心が折れそうな状況もお聞きしました。県や国の制度の充実もお願いをしていきたいと思うが、現状どうするかという中で、まずは市独自の支援を行うものです。本市も[緊急事態宣言の対象]エリアに入ってくる可能性は否定できず、そうなれば、国や県の支援があるだろうということを前提として、そうなった場合には、この制度は見直しをさせていただきます。
記者)ワクチン接種の対象者数の19万人は、市民全員か。
市長)予算上は市民全員の方に受けていただく前提です。受けたくない人もいらっしゃるとお聞きしていますが、できるだけ多くの方に接種していただきたい。
記者)[接種の]順番としては医療関係者、高齢者、一般市民で、一般市民は4月からということでしょうか。
市長)4月中旬頃からになると考えています。
記者)接種は希望者ということになると思うが、手順としては接種券を配布し、受け取った人がその券で接種を受けるのか。
市長)接種券は全ての人に発行・送付します。それぞれ皆様のご判断で接種されるということになります。
記者)ワクチンの予算には、接種費用は入っているのでしょうか。
市長)ワクチン代は政府ですが、接種費用は入っています。
記者)国から自治体にどこまで詳細が示されているかわからないが、時期や対象者は、その想定で動こうという話なのか。そのうえでの予算か。
市長)どれくらいを目標にするか、プライオリティをどのようにするかはまだ固まっていない。それらの情報を入手しながら体制を整えないといけないため、ワクチン接種対策準備班を新設した。これから調整があると思うので、状況に応じて皆様に情報提供します。
記者)県の集中対策で[飲食店等に対する要請が]広島市全域が対象になり、また、政府が緊急事態宣言に準ずるとした地域は広島市だが、東広島市も感染状況としては予断を許さない状況だと思う。県の判断はどう受け止めているか。
市長)本市は保健所を持っていないので、基本的には公衆衛生行政、感染症行政である県との連携、県の指示に基づいて動くことになる。感染状況について、1週間の10万人あたりの感染者数が、広島市はステージ4のレベル、本市はステージ2の状況。感染の状況は広島市と本市ではだいぶ差があるのは事実です。ただ、本市の12月に[感染者が]100人発生したことは、広島市の感染拡大の影響を受けながら増えていったと想定されていますので、予断を許さない状況であり、感染が一気に拡大するということもあり得るわけで、そのようなことを想定しながら動く必要がある。
記者)県や国に対し、県全域への対象拡大を求めるような考えはあるか。
市長)政府に対しどうするかは、県知事権限であり、[緊急事態宣言の発令はこれまで]県単位であったが、政府においても県全域を捉えると広いとお考えになったのではないかと思う。そういう中で広島市だけを対象にしたのではないか。感染状況からみたときに、広島市と東広島市は差があると思う。よって、状況をみながら県へお願いをしていくつもりです。県とは連携できることは連携したい。
記者)広島市以外の自治体、自治体の長との連携は。
市長)市長会などで連携しながらやっていくことになると思うが、具体的に動きはない。市長会の会長は広島市長ですので、広島市長の音頭で動くこともありうるが、まだそういう状況にはなっていない。
記者)感染者は少なくなっていると思うが、今後感染者が増えることも予想されます。医療現場の現状、今後の対策などは。
市長)医療現場において、予断を許さない状況であるということは認識している。本市におけ る医療体系の中で、東広島医療センターは2.5次医療で救急医療に対しても大きな役割を果たしていただいているが、一方で感染症指定病院であり、県下全域に対して対応を図る位置づけです。そういう意味では厳しい状況にありながら、医療関係者の皆様に奮闘いただいております。本市において感染が拡大すれば他の医療への影響も出てきますので、皆様方には、うつらない、うつさないということを徹底しながら感染抑制に努めていただきたいと思います。
記者)設備を増やすだとか人を増やすだとかということは考えていることはありますか。
市長)医療機関からも県からも要請はありません。
記者)集中期間の延長で、施設の休館やイベントの取りやめなど、新たな動きはありますか。
市長)今のところ、本市はステージ2の段階であり、従前と同じ取り扱いを考えています。
記者)国や県に、飲食店への支援策を求めるというような考えはありますか。
市長)前提として営業時間をどのように制限するかということに、政府や県が関わっている。緊急事態宣言や県独自の要請だとか、そういう中で支援が発生します。制限はないが、全般的に人の活動が抑制される中で飲食店等が困っているという状況がありますので、そういう状況については県に報告しながら、どういった形の支援ができるのか検討したいと思っている。
記者)ワクチン接種に関し、明確な制度設計はできていないと思うが、その段階で補正を組まれた、自治体としての狙いは。
市長)2月下旬から始まるワクチン接種に向け、様々な体制整備をしていきますが、それには予算が必要となります。今年度必要な予算を計上し、併せて来年度できるだけ早い時期に接種を完了するために、債務負担行為を組んだ。一連の予算として対応できるように考えている。
記者)[ワクチン接種に関し]集団接種、個別に医療機関で、といったことはどこまでわかっているのか
市長)ワクチンは3種類あり、どのワクチンが本市に来るかなど我々に情報はないので、色々なことを想定しながらやっていく必要がある。
記者)情報提供といったことも含めて、混乱が起きないように対策をどうするかという部分で国や県に求めたいことは。
市長)先日、オンラインで県の主管課が市町の担当者に向けて協議の場を作ってくれた。現状、逐次情報をいただきながら対応する仕組みになっていると思う。

「東広島PCRセンター」の移設及び検査体制の拡充について

記者)PCRセンターの現在の受検の状況を教えてください。
市長)東広島PCRセンターでの検査状況は、12月29日から1月13日までで、599人検査(1日平均37人)で、陽性者数は3人、陽性率は0.5%です。

ESCO事業による安芸津学校給食センターの空調及びボイラーの設備改修

質問なし

明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定の締結

質問なし

この記事に関するお問い合わせ先

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〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
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質問4
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