令和3年2月8日開催

更新日:2021年02月15日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 令和3年度 施策と予算(案)の概要

  2. 西高屋駅南北自由通路等のデザイン決定について

  3. シンポジウム「“酒蔵通り”のこれまでとこれから」の開催

配付資料

会見の様子(動画)

発表項目について、動画で確認できます。

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会見録

会見録 ※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

令和3年度 施策と予算(案)の概要

令和3年の予算は、災害の特殊要因を除くと過去最大の予算案となります。
予算案の編成は施策との連動となり、施策は個別のそれぞれの計画、そしてその基本となる総合計画をいかに進めていくかということが関係するため、今年度から「施策と予算」という連動した形で発表します。

まず目次をご覧ください。「1~3」は予算編成に当たって計画との整合性、基本的な考え方について記載しています。「4~7」は予算全体の概要について、構成や今後の財政運営も含めた資料です。「8」が主要な施策の概要、「9」が今回の予算で特徴的なものや、視点を変えて見た場合の特徴について記載しており、43ページ以降が資料です。
【1ページをご覧ください】
昨年3月に策定した本市の第五次総合計画について説明します。将来都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を目指していきます。目指すべき方向性は2つあり、1つは、これまでの学園都市としての成果をさらに発展させていく「世界に貢献するイノベーションが創造できるまちづくり」です。2つ目は、本市は広域合併により豊かな自然環境に恵まれる市となりました。これを生かしていくためにも「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」を目指す方向性としています。その方向性を実現するため、まちづくり大綱(5本の柱)「仕事づくり」、「暮らしづくり」、「人づくり」、「活力づくり」、「安心づくり」を掲げています。一方、合併(平成17年)以降、それぞれの9町における発展という視点について、これまで方針が明確ではなかったため、9つの町単位の地域別計画を作ることとしました。まちづくり大綱と地域別計画が縦糸・横糸となって本市の発展をけん引していこうという位置づけにしています。
【2ページをご覧ください】
「社会・経済環境の変化」です。昨年は新型コロナウイルスの影響で、大きく環境の変化がもたらされました。新たな日常が求められ、一方でDXの推進が大きな課題となりました。また、地球環境問題も深刻化しています。平成30年7月に本市は未曽有の災害に襲われ、その復旧途中にあります。全国的に過去にないような災害が頻発する状況の中で、異常気象、気候危機に対する意識の変化があらわれています。このような環境の変化を踏まえながら、総合計画をいかに進めるかが大きな課題です。
総合計画はSociety5.0という将来訪れる世界を想定し、かつ基本的な考え方にSDGsの「誰一人取り残さない持続可能な開発目標」の精神も根底に流れており、この環境の変化は総合計画を加速させる必要があるという認識です。[総合計画を着実に推進するため]このような環境の変化を踏まえながら、政策をさらにブラッシュアップし、併せて推進体制を整備しながら予算編成を行う、一貫した形で行っています。
資料に「目的別事業群」という言葉を入れていますが、従前は個別事業について議論していましたが、施策目標を達成するために、事業を束ねて「事業群」としてその施策が実現できるかどうかという議論を進めました。そのために、構造化や分析の中で必要な事業を新たに組成するなど事業見直しを徹底し、「施策推進体制の整備(3ページ)」も検討しました。
地域別計画を作り、地域の振興を図るため「地域振興部」を新設します。また、極めて気候変化が大きい中で危機管理体制を拡充するため、直轄組織の危機管理体制を強化します。DX推進監、広報戦略監等の施策をより深化するためのポスト、これらを全庁的にコントロールするような組織を考えています。また、SDGsを全庁的に、そして市民の皆さんを抱き込んだ形で展開するためにSDGsプロジェクト担当マネージャーも配置します。また、地域共生社会の推進は大変大きなテーマですが、民間の力を借りながら進めるような体制を考えています。それら施策のブラッシュアップ、それを推進する上での組織編成について検討を重ねながら、それに必要な予算を編成しました。
【4ページをご覧ください。】
「予算(案)の規模」です。令和3年度一般会計の当初予算額は、889億2千万円で対前年度比2.2%減です。この予算の特徴は、災害復旧事業費を除くと過去最大の予算です。普通建設事業は、災害により進度調整をしていた公共事業を取り戻すという中で、115億5千万円で対前年度比25%増です。公共施設や道路橋梁に係る維持補修費は18億1千万円で、これは今年度策定している公共施設等の長寿命化計画に基づく計画的な補修を図っていくという視点から増額しています。扶助費の増は、障害者自立支援給付事業や乳幼児医療費の支給事業を強化するもので、対前年度比3%増の177億5千万円です。新型コロナウイルス感染症対応の経費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が主で18億3千万円です。災害復旧事業費は28億9千万円で対前年度74.3%減ですが、令和3年度で全て完成すべく全力をあげて取り組みます。
【5ページをご覧ください】
5の「予算(案)のポイント」です。この予算(案)を一言で表すなら、『やさしい未来都市、次なるステージへの加速』予算です。総合計画を進めるにあたり、ギアチェンジし加速したいという思いの予算編成です。令和3年度当初予算は環境に配慮した社会システムの構築など、SDGsの理念に沿った取組みを重点項目とするとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によって浮き彫りとなった日本社会のデジタル化の遅れに対して、本市では、4つの視点でDXを推進します。
まちづくり大綱における重点項目を資料に記載しております。大綱における総事業費は278億円です。その中でも、“●”を重点施策として推進することとしており、これに要する費用として約198億4千万円を計上しています。
【6ページをご覧ください】
特徴としては、「SDGs未来都市の実現」のためSDGs未来都市計画を計画的に推進していくことが1つ。2つ目は「DXの推進」で、4つの視点、市民・暮らしのDX、大学・産業DX、インフラ・基盤DX、行政DX、そしてこれを支えるコンプライアンスも重要な施策であると考えます。さらに、全市的に学園都市としての特徴を生かすため、大学、学生との連携を深化していく取組みを全ての大綱の中に組み込みました。
6ページの下に「主な財政指標の状況」を記載しています。経常収支比率は91.2%でやや上昇傾向にありますが、人口や財政規模が似た類似団体とほぼ同程です。2つ目の実質公債費比率は、0.5%でやや上昇傾向ですが、類似団体と比べると低い状況です。本市は「投資」を抑制してきた財政運営がなされました。財政調整基金残高は132億5千万円で、健全財政を進める中で基金を醸成している現状です。
【7ページをご覧ください。】
「今後の財政運営」について記載しています。「財源の見通し」について、コロナウイルスの影響を受け、市税収入は減少するというのが全国的な傾向です。本市もその傾向はありますが、人口が増加しており、市内企業の旺盛な設備投資による固定資産税の増等があり、税収は今年度と同程度見込める状況です。
財政需要の見通しは、社会保障費や公共施設の適切な維持管理における増など、増加要因がありますが、総じて見れば本市の財政指標は比較的良好であり、持続的な発展を目指していくことが、十分可能な体力があると考えております。
【8ページをご覧ください。】
「主要な施策の概要」について、具体的な施策及び予算を説明します。
はじめに、「仕事づくり」です。トータルで51億7千万円余の予算を計上します。前年は44億9千万円余でしたので、対前年は115%です。主なものは「産業イノベーションの創出」で、市内大学と企業との共創によるイノベーションの加速で、これまでも一定の予算付けをしていましたが、専門家、目利き人材を活用し大学と企業のマッチングや、共同研究・実証実験の促進や、学生の参画を促すような施策を行います。次に「イノベーションを担う多様な人材の育成」として、イノベーションラボ ミライノにおいて、様々な起業家人材を養成すべく様々な講座を開設してきましたが、女性の活躍促進、起業家育成、ビジネススキル向上などに取り組み、多様な人材の育成を図ります。
次に、9ページに記載の「農林水産業の活性化」では、地鶏などの新たな東広島ブランドの構築、広島中央農協と連携したコメ・野菜のブランド化、地産地消の促進など、新たな東広島ブランドの構築を図ります。
10ページ「中小企業者の活性化」です。Hi-Bizを設け1年経過し、市内企業の皆様から大変好評を得ておりますが、この相談体制の強化を図ります。昨年、コロナ対応専門の緊急相談窓口を設置し、国・県の様々な制度の活用等に対し支援をしてきましたが、これを引き続き専用窓口として設置いたします。産業DXの推進として、経済モニタリングを行います。これは、昨年のコロナの経験から、市場の動向や困りごとのモニタリング機能が弱かったという反省を踏まえ、経済モニタリングを行うことのできる仕組みを構築していきます。
次に、11ページの「新しい時代に対応した観光」です。4月から、ディスカバー東広島が本格的に稼働します。初めてのDMOですが、これに要する費用や観光コンテンツの開発、マイクロツーリズム推進、学生ライターによる学生・まちの広報部として学生の皆さんに観光地について紹介してもらう学生との連携事業も行ってまいります。
次に、12ページの「暮らしづくり」は74億円余、前年は48億余でしたので、対前年比153.4%の規模です。「市民協働のまちづくり・地域別計画の推進」では、市内9地域のそれぞれの地域別計画を推進すること、学生協働による地域活動を活性化していきます。地域では担い手の不足が挙げられますが、学生の力を借り地域活動を活発化していきたいと考えています。広島大学におけるまちづくり実践講座の開設や、学生協働支援隊という支援部隊を作り地域の課題解決に向けた取り組みを行ってもらうようなことを考えています。
13ページです。「循環型社会の構築」に向け、広島中央エコパークの10月稼働に合わせ、ごみの減量化に向けた取り組みを進めます。「東広島版ゼロエミッション」の実現に向け、生ごみたい肥化の食品リサイクルグループの構築などの施策を推進します。また、食品ロス削減に向けた取組みとして、食品ロスゼロ運動をはじめ、食品ロスの軽減に向けた取り組みを強化します。
14ページ「持続的な生活インフラの整備」として予防保全による長寿命化を進めます。
次に、16ページ「人づくり」分野です。この分野では59億6千万円余、前年は65億6千万円余でしたので、少し減少していますが、昨年はGIGAスクールの推進に向けハード整備を進め、令和3年度はソフト対策に講じるため、予算は少し減額となっています。「GIGAスクールよる次世代教育」として主体的な学びに資する「電子百科事典」や、デジタル学習支援ツールの導入を行います。また、特色ある教育活動に対する力強いサポートと地域の教育力導入として、小中一貫教育の推進やコミュニティ・スクールの計画的な導入、スクールサポーターによる学校業務の支援を進めます。
17ページ「幼児教育・保育の充実」です。本市では、これまで待機児童の解消が大きな課題でしたが、一定程度目標を達成したことから、今後は「保育の質の向上」に取組みます。遊びを通じて総合的に育まれる「感じる・気付く力」、「うごく力」、「考える力」、「やりぬく力」、「人とかかわる力」の非認知能力をいかに強化するかが幼児教育においては大変重要です。保育施設の魅力ある環境づくりや、保育現場を支える保育士等のスキルアップを図ります。
次に、20ページ「活力づくり」です。23億3千万余、対前年比121.5%です。
「Town&Gown構想の推進」として、広島大学内にTown&Gown Officeを設置し、広島大学の構想に本市も一定の支援を行い、国際交流拠点施設を建設中ですが、この国際交流拠点施設が完成することから、そこを拠点とし、このプロジェクトを推進します。
また、アントレプレナー教育/スマート町家プロジェクトとして、酒蔵通りの町家を再生し起業家を育てようとするもので、広島大学と連携するTown&Gownプロジェクトの1つです。また、次世代型学園都市づくり構想の策定に着手いたします。昨年、広島大学内にアリゾナ州立大学/サンダーバードグローバル経営大学院が設置され、今後海外からの留学生が本市に来られることが想定されます。持続可能な地方都市のモデルの実現のため、構想の策定に着手します。
21ページ「大学連携・学生活躍」です。市内4大学との連携による魅力あるまちづくりとして近畿大学工学部との新たな連携体制の構築や、エリザベト音楽大学と市立美術館との連携によるロビーコンサートの開催などを考えています。学生と地域との交流や連携の促進として、先ほど述べたようなまちづくり実践講座や、学生共同支援隊の結成、まちの広報部などのプロジェクトにより、学生の皆様にインターンシップのように仕事を提供し本市との関わりを強化したいと考えています。
22ページ「次世代型環境都市の構築」として、CO2排出量削減に向けた脱炭素化を推進します。企業の皆様が脱炭素化に取り組むための相談の支援や、EV自動車の急速充電器の導入支援を行います。また、次世代型環境都市の構築に向けたプロジェクトとして、これまでもS-TOWNプロジェクトとして推進していますが、計画の見直しを行っており、その計画の着実な推進のための費用です。
23ページ「未来を感じるプロジェクト挑戦」です。スマートシティ構想の推進や、広島大学内で社会実験を行っている自動運転の実現に向けた実証実験に引き続き取り組みます。
24ページ「中心市街地活用における都市活力の創出」を掲げています。酒蔵地区の景観形成にむけた取り組みの強化、中央生涯学習センター跡地活用プランの策定に着手します。
25ページ「東京圏からの地方回帰の促進」です。コロナウイルス感染症により東京圏から地方への回帰現象が生まれています。それをうまくキャッチしていくための施策を推進します。例えば企業の地方回帰の支援や移住希望者やUIJターンによる起業・就業者に対するサポートなどです。
26ページには、「都市の成長を支える公共交通網の整備」としてバス交通結節点の整備や、西高屋駅の機能強化と拠点施設整備を図ります。
次に、「安心づくり」は69億3千万円余で、対前年比118%です。
28ページ「地域共生社会の形成」では、地域共生活動の場における住民主体の地域活動の促進として、居場所づくりやコミュニティソーシャルワーカーによる支援体制を強化します。また、地域の見守り体制の強化として、民生委員・児童委員に加え、見守りサポーターによる地域の見守り体制の強化を図ります。複雑化する地域課題に対応するため、昨年総合的な相談体制として開設したHOTけんステーションの強化を図ります。また、生活困窮者の自立支援の促進を図ります。
29ページ「子育て支援の更なる充実」として、地域子育て支援体制の強化を図ります。地域すくすくサポートや地域子育て支援センターの充実を図るほか、地域共生に取り組むひろば型の子育て施設の新規開設を支援します。また、乳幼児医療費の支給対象を拡大します。これまで、本市では小学校3年生までを対象としていましたが、通院の支給対象年齢を小学校6年生までに拡大します。さらに、特定不妊治療費の新規助成を行います。
30ページ「災害に対する備え・消防力の強化」として、「自助」「共助」「公助」の機能強化を図るとともに、本市のかねてからの課題である黒瀬川流域における治水対策を推進するため総合治水対策を推進します。これは調整池を設置することで、流出の調整を図る取り組みに着手します。さらに、高屋地区への消防署分署の新設を行います。
31ページ「生涯現役社会の実現」です。高齢者のフレイル予防の推進、地域包括支援センターの機能強化を図ります。地域包括支援センターは民間委託により機能強化を図ります。
以上がまちづくり大綱の5つの柱による施策と予算の概要です。この施策をSDGsの視点やデジタルトランスフォーメーションの視点からみた場合にどのような形になるのかについて、32ページ以降に掲げています。
SDGs未来都市の実現としては、昨年7月17日に内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、以降推進本部の設置、計画を策定し、現在はSDGsパートナー制度を構築し、市民や企業の皆さんにパートナーとなっていただき全市的な推進に取り組んでいます。この未来都市においては、「環境面の取組み」、「経済面の取組み」、「社会面の取組み」の3つの重点推進分野を定めています。33ページに「環境面の取組み」として次世代環境型都市の構築、公共交通ネットワークの強化・充実、未来を感じるプロジェクト挑戦等23億3千万余の予算を計上しています。また、「経済面の取組み」として、イノベーション創出環境の充実等に19億4千万円余、「社会面の取組み」として、Town&Gown、大学連携、多文化共生、国際化等に50億5千万円余の予算を投入することとしています。
36ページ、デジタルトランスフォーメーションの推進については、6億6千万円余の予算で対前年比217%の規模です。DXの推進基本方針に記載の通り、本市では「人にやさしい人間中心のデジタルトランスフォーメーションの推進」を基本とし、市民のしあわせ/Well-Beingの最大化を目指します。推進体制としては、推進本部を設置し外部専門人材、有識者を活用した推進体制を構築します。今後DXの推進、課題解決に向けたワーキングチームを組成しながら取り組みを進めます。重点推進分野は、先ほど述べた4分野と共通項目としてのコンプライアンスです。
37ページには施策の展開について記載しています。基本方針は定まり、今後DXの推進戦略や推進計画を策定します。それに当たりDX推進プロデューサー、アドバイザリーボード等の外部専門家を活用します。「市民・暮らしのDX」ではGIGAスクールの推進、市立図書館へのICシステムの導入、ICT活用による市民協働のまちづくり、保育所AI入所先行システムの導入等を考えています。「大学・産業DX」ではICT活用による中小企業経営改善、Town&Gown構想の推進・大学連携、農業・有害鳥獣捕獲のデジタル化の推進などに取り組みます。「インフラ・基盤DX」では、市民ポータルサイト(CRM)の運用・拡充、防災情報システム等の機能強化、自動運転導入に係る実証実験等を進めます。「行政DX」として、DXの体制整備に向けた外部人材の活用、契約管理システムの再構築等に取組みます。
41ページ、平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興は、33億5千万円余の予算です。復旧復興プランの完了目標である令和3年度末を目指し、引き続き全力で取り組みます。
42ページ、新型コロナウイルス感染症への対応として18億円余を計上しています。新型コロナウイルスワクチン接種に向け、万全な体制を整えることと、感染防止対策やセーフティーネットに投じるものです。
最後に参考資料として、会計別予算や歳入歳出についての資料を添付していますのでご参照ください。

西高屋駅南北自由通路等のデザイン決定について

資料に記載のとおり、西高屋駅南北自由通路等のデザインが決定しました。

シンポジウム「“酒蔵通り”のこれまでとこれから」の開催

本日(令和3年2月8日)、シンポジウム「“酒蔵通り”のこれまでとこれから」~東広島市西条酒蔵地区伝統的建造物群保存対策調査報告会~を東広島芸術文化ホールくらら小ホールで開催します。

2 質疑

令和3年度 施策と予算(案)の概要

記者)42ページ新型コロナへの対応について、ワクチン接種の事業は具体的にどのような内容を盛り込んでいるか。また、新規事業はどれが当てはまるか。
担当)ワクチン接種は、国の方針がずれてきており4月以降に高齢者の接種となる見込み。予算規模は12億7千万円余を計上しています。新規事業については、当面令和2年度に実施した感染予防対策を中心とした予算措置です。今後経済対策等については、状況を適切に判断しながら補正などでの対応を考えています。
市長)コロナ対策については、今年度も必要に応じて補正予算を計上し、臨時議会を開いてきました。時々刻々と変わることから、その時点において適切な対応ができるよう、今後も予算組みをしていきます。
記者)ワクチン接種に関連し、手法などは。
市長)ワクチンが認可されていない、国からの情報が十分きていない状況です。ファイザー社の1,000人単位のものが配布されるのではないかということがあり、集団接種もできるよう対応は進めている。ホームドクターで接種という話もあることから、詰まってから対応を検討します。[集団接種のための]場所は確保しつつあります。
記者)予算規模は災害復旧事業費を除くと過去最大とのことだが、規模が膨らんだ要因と、そうした予算編成が可能になった財政的な背景事情についてはどうか。
市長)規模については、結果としてこの規模になったもの。対前年何%以内に抑えるという考え方での予算編成はしておらず、総合計画をいかに進めていくのか、環境変化の中で取り組むべき課題が明確になり、それに対しどのように投じていくかという視点から作り上げた予算です。結果、扶助費の増もあるが、これまで進路調整していた公共事業の復活、施設の長寿命化を図るための予防保全に向けた対応、総合計画の5本の柱を戦略的に進めていく、それらの結果このような予算になった。財政分析をする中で、他市と比べてこれまで健全な運用をしてきており、基金残高も一定程度残っています。災害を経験し財政が痛むのではないかという憂慮もあったが、有利な財源を確保する取組みの結果、基金は一旦取り崩したが一定程度確保できている状況のため、このような財政規模、そしてこのような形で投資して地域経済を循環させ、事業者の皆様には利益を上げていただけるような支援を行っていきます。
中長期的にみても、この規模でいけるのではないかと判断しました。
記者)32ページは、予算をSDGsの観点から見た(整理した)ら、この金額が充てられているということか。
市長)SDGsには17のゴールがありますが、行政はほとんどそれに該当するという認識です。予算の全てがSDGsに何らかの形で関わってくるという認識です。その中で、SDGs未来都市として、広島大学を中心としたリーディングプロジェクト等の展開を図ることとしていますが、そのようなものも含めてSDGs未来計画に示した事業からみた場合に93億円余の予算が投入されていると理解していただきたい。
記者)17の目標のうち、環境・経済・社会の項目に全ての目標は入っていないと思うが、特にこれを選んだ理由は。
市長)SDGs未来都市の選定基準というものがあり、その中では3つの側面「環境・経済・社会」からプロジェクトを推進していくということでした。我々もその視点から事業を整理したところ、記載のような事業が上がり、それらの事業は資料に記載のSDGsのゴールに該当します。全ての事業を整理したところ、17の目標全てに何らかの形で関わります。
記者)災害の復興費が圧縮されことにより、使えるお金が振り分けられる可能性がでてきたという理解があるのか。総合計画を進めるにあたって、財政が他の自治体に比べ健全であるということ、市税収入に関しては前年度並みに確保できているということなどの全体的な要因をもって今回の予算となるのか。
市長)災害復旧に対する予算負荷が軽減されるのも1つの大きな要因ですし、体制的な問題も関わってくる。全力を尽くし、3カ年での災害復旧を目指してやってきたが令和3年度までずれ込む結果となった。しかし、災害から立ち直る中で予算的にもその負荷以上に展開できるのではないかということで、今回の予算編成である。財政の現状分析ということですが、 他市に比べて厳しい状況ではない、むしろ健全財政が展開されてきた。本市は将来負担比率も相当低く、投資を抑制しながら今日の財政があるという見方もできるだろう。本市は発展途上の市で、他市に比べると整備すべき施設等もあるため、将来に向けて必要な資産を形成していく必要があるだろうという状況です。税収については、国の予測ではコロナウイルスの影響で4~5%減るだろうと見込まれている。直接的な影響を見れば、本市もそのくらいの市税収入の減はあるが、人口が増え、住宅建設や就業があり、それに関連する税収も出てくる。また、国際的な企業の意欲的な設備投資の結果、固定資産税が増えており、ほぼ前年並みの税収が見込まれる状況があり、この予算規模となった。
記者)8P「仕事づくり」について、イノベーションに力を入れているように捉えたが、市内の産業団地はほぼ100%埋まっている状況で、新たな企業誘致への基盤やその辺りの目配せは今回の予算に含まれているか。
市長)イノベーション創出は大変大きなテーマであり、総合計画においても「世界に貢献するイノベーション創造のまち」を目指す方向性としており、こういうことが起きる環境づくりが重要だと考えている。イノベーションは、製造関係だけでなく、様々な人材が入ることにより環境が生まれることもある。大学周辺をどのようにして次世代のまちづくりを構想していくかということは大変重要ですし、これまで誘致をしてきた製造業をどういう風に本市に誘致していくかということも大きな問題だと認識している。過去、相当規模の団地造成をしてきたが、適地が少なくなってきている中、その場所をどこに位置付けるのか戦略的に検討中であり、その調査費も予算に計上している。
記者)検討というのは産業団地を形成するための検討か。
市長)それもあります。
記者)市長が就任され3年が経ちましたが、市長は立候補された時に「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」「まちづくり」「環境づくり」の5つの項目を掲げられて当選し、毎年その思いに沿って予算を編成されてきたと感じているが、毎年ブレない予算を編成してきた市長の思いや源をお聞かせください。
市長)東広島市は全国からみても発展可能性のある都市として見られているのは事実です。その可能性をいかに引き出していくのかは今の市政に求められていると思っている。従来の総合計画も、まちづくり大綱は5本で、ほとんど同じ項目でした。私はさらなる発展を目指すためには、仕事づくり、暮らしづくりがなければならない、そしてそれを支える人づくりも大変重要だという認識は従前から変わっていない。昨年度、様々な有識者に入ってもらい議論をして第五次総合計画を策定したが、ベクトルはほぼ似ている。これから訪れる環境の変化をいかにその中に入れていくかということである。本市は発展可能性があり、広島県をけん引するような市でなければならない、そういう中で作り上げられてきた学園都市だ、というのが私の基本認識としてあります。これから進むべき方向も5本の柱は変わりない、環境の変化に応じてどこにアクセルを踏むかというのは必要となってくる。今回はSDGsやDXに強化、加速していく必要があるという予算編成を行った。

西高屋駅南北自由通路等のデザイン決定について

記者)今回デザインを発表された経緯について、発表するにあたってJRとの話がまとまったと捉えられるが、何らかの合意がなされたのか。
市長)自由通路の整備については、平成27年度から検討してきた。昨年の9月に都市計画決定を行い、法的手続きは済ませています。その決定の際には、JRとの計画概要がほぼ成立しつつある中での計画決定でございましたが、近いうちにJRとの合意がなされることから発表したものです。
記者)基本的な合意にはまだ至っていないということか。
市長)この件は議会案件であり、内諾は得ているが、議会の承認を得て締結ということになる。
記者)自由通路の整備は、駅舎の橋上化とセットというイメージを持っているが、今後、議決を経て基本協定締結というプロセスとなり、正式合意となるのはいつか?
担当課)駅の橋上化については、昨年4月に都市計画決定の覚書をJRと締結しており、その中において橋上化の決定がなされている。
市長)覚書がなければ、都市計画決定はできないということであり、この都市計画決定でオーソライズされている。あとは、費用負担をどうするかということであり、これについては、基本協定を結んで議会の議決をいただくということである。
記者)総事業費29億5千万円の内、JR負担額は含まれているのか?
担当課)29億5千万円のうち、その大部分は市の負担である。JRの負担額は、3千7百万円を見込んでいる。

シンポジウム「“酒蔵通り”のこれまでとこれから」の開催

質問なし

その他

記者)ワクチン接種について、国の方針にかかっているとは思うが、市民がどこでどんな手法で受けるかなどについて、どのような形で広報・周知していくか。スケジュール感などについて。
市長)通知します。
副市長)現在、個別か集団かを調整している。その調整には国の情報が必要。今はワクチンがどのように届くかといったことがまだ示されていないので、そこを確認して決定し、広報していく形となる。
記者)市長の任期が残り1年ですが、2期目のお考えはあるか。
市長)残り1年となったが、新型コロナウイルスのこともあり、予断を許さない状況です。まずは環境変化に対応しつつ粛々とやっていくことが必要だと思っている。

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質問4
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【自由記述】
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