令和3年3月5日開催

更新日:2021年03月06日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 市民ポータルサイト運用開始

  2. 「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体に決定

  3. 東広島市地域包括支援センターの機能強化

  4. 中央図書館でビジネス書要約サービス開始

  5. 新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター運用開始

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

市民ポータルサイト運用開始

本市において様々な分野でデジタルトランスフォーメーションを進めていますが、行政サービスにおけるDX推進の一環として新たに、インターネットにより市民と市役所をつなぐ行政サービスの窓口となる「市民ポータルサイト」を開設します。
「2 内容」をご覧ください。これまで市民の皆様にはメールやLINE、くらしのアプリなどを通じてさまざまな情報を発信してきましたが、これを統合し使いやすい仕組みにしていくものです。「2 内容」の表にサービスの一覧を記載しています。新しく始めるサービスとして「小中学校・幼稚園からの情報配信」は、小中学校・幼稚園の保護者の皆様方をターゲットとし、情報提供をしていこうというものです。次の「カテゴリに応じた市からのお知らせ」は、このポータルサイトに登録し、市からの欲しい情報の分野を登録していただくと、その情報が市民の皆様方に届くというものです。避難勧告・避難指示や地域のごみ収集の通知はこれまでも行っていましたが、これを市民ポータルサイトに統合するものです。資料下段に「画面イメージ」を掲載しています。
2ページに「サービスの特徴」を記載しています。これまでは電子メールを中心としたものでしたが、LINEへの通知にも対応し、今後順次サービスを拡張していく予定ですが、一度登録していただければ、それら様々なサービスをお使いいただけます。拡張性の高い仕組みを今回構築しました。(3)に手続きを記載しています。ポータルサイトにアクセスしていただいて、メールアドレスや氏名などの利用者登録をすると、色々なサービスの提供を受けることができます。なおこれは、4月から開設します。
「3 今後の取り組み」です。今後、令和4年度にかけて各種手続きの電子申請機能、アンケート機能、施設を利用する際にWEB上で予約ができるような機能、こういった双方向性の高い手続きも順次実装していきたいと考えています。提供予定のスケジュールを書いていますが、令和3年度の中頃から順次増強していきたいと考えています。
別紙資料に、これまでのサービスと今後のサービスを図で表しています。令和3年までは、例えば防災メールはすでに登録者が11,500人いますが、これもポータルサイトの「防災」というところに登録いただくと、様々な防災情報を提供いたします。また、LINEの[本市]公式アカウントは4,000人の方に登録していただいていますが、くらしの情報等も情報発信をしていきます。そして「くらしのアプリ」はごみ情報や休日診療の医療機関などの情報のために使っていただいていますが、それらの発信も行います。また各学校の一斉メールシステムも、これまで個別に学校単位でやっていましたが、市民ポータルサイトに組み込み、双方向のやり取りを行っていきます。登録者の目標は28,000人で、多くの人に利用していただきたいと考えています。

「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体に決定

地域への外国企業誘致を推進するために、経済産業省および独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する「地域への対日直接投資サポートプログラム」への参加を申し込み、支援対象自治体として追加決定をされました。このプログラムはすでに29の自治体で支援がされていますが、本市は中四国では初めての決定となりました。支援内容を「2」に記載していますが、経産省とジェトロにより、外国企業誘致に向けた各地域の強みを生かした戦略の策定や、具体的な誘致活動への支援が行われます。支援内容を例示していますが、ジェトロ海外事務所を通じた企業とのマッチング、ジェトロ等のセミナーを通じた誘致ノウハウの取得研修、外資向けPR資料の整備等について支援いただきます。今後の展望としては、本市は大学や研究機関が多く立地しており、そこには様々な研究シーズがありますが、こういうシーズを事業化していく、このために海外、外国企業などと連携し、誘致活動をしたいと考えています。

東広島市地域包括支援センターの機能強化

地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく中で、高齢者の保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援する「地域包括センター」というものが大変重要です。本市の計画では日常生活圏域の8つ、そして市役所の中にそれを統括する基幹型の地域包括支援センターを設け、全部で9つ整備していく構想をもっており、現時点では4つの地域に地域包括支援センターがあります。これは東広島、黒瀬、安芸津、北部(北部3町エリア)です。その他の地域は高齢者相談センターとして、相談機能だけを持ったものを7つの地域に配置しています。これを将来的には基幹型を1つ、そして地域日常生活圏域に8つの包括支援センターを置くという計画です。そのスタートとして令和3年4月から、「2」に記載の八本松地域包括支援センターと北部地域包括支援センターを強化します。「受託法人」として記載している広島県リハビリテーション協会(八本松地域包括支援センター)と東広島市社会福祉協議会(北部地域包括支援センター)に委託することによって機能を強化します。これらの社会福祉法人は、これまでも地域においてそれぞれが人材を含めた資源を構築していただいており、その地域資源を活用し、包括支援を行っていただきます。将来的には先ほど述べた8圏域全てにおいて、その地域にある法人に委託し機能を強化していこうと考えています。
機能強化の内容を「3」に記載しています。1つは、ワンストップで対応するため、医療・介護・福祉などの関係機関とつないでいく機能です。そして2つ目の「総合的なサポート」は、相談支援センターは相談だけを受けるものですが、「総合的なサポート」ということで相談対応にとどまらず、介護予防ケアマネジメント業務、高齢者の権利や財産などの被害の防止や救済、地域の介護支援専門員支援等々、総合的なサポートを展開できるようになります。それから3つ目の「人員体制の拡充」は、現行の高齢者相談センターよりも人員が拡充されます。保健師・看護師・主任介護支援専門員、社会福祉士などの専門職が互いに連携しながらチームとして地域の高齢者の暮らしを支えていきます。なぜ委託するかといいますと、直営でやっている市もありますが、人材、特に専門職の人材確保が難しい傾向にあります。その中で、地域の中に既にある人的資源を活用しながら包括支援を進めていくために委託を考えています。それから4つ目、コントロールタワーの機能ですが、市役所の中に基幹型の地域包括支援センターを設置し、日常生活圏域にある8つの地域包括ケアセンターを後方支援し、コントロールタワーとして機能を果たしていきます。今後のスケジュールは、令和3年4月から八本松と北部圏域を委託化し、それと同時に市役所の中に基幹型地域包括支援センターを設置します。それから夏頃から、残る6圏域の委託法人を選定し、委託契約を締結して来年4月から市内全域に委託型の地域包括支援センターを構築していきます。資料として、どのようなものか、どのような場所にあるのか、そしてこの地域包括支援センターの機能強化の内容や将来的な配置のイメージ等を付けていますので、後ほどご覧ください。

中央図書館でビジネス書要約サービス開始

4月1日から東広島市立中央図書館において、図書館の利用者向けの新たなビジネス支援サービスとして、株式会社フライヤーが提供する「ビジネス書要約サービス」というものを導入します。「2 サービス内容」に記載のとおり、ビジネスやリベラルアーツの書籍を中心とした「いま読むべき本」について、1冊あたり約4,000字に要約された内容を無料で読むことができるサービスです。大変多くの書籍が出版されていますが、ビジネスマンにとってそれを読むのは時間もかかることと思います。このサービスでは、ビジネス書を要約したものを10分程度で読めるようになります。個人とフライヤーとの契約はある程度進んでいるということですが、図書館との契約は、三原市の中央図書館に続き全国で2例目です。使い方は、中央図書館で、館内に設置されているフリーWi-Fiに接続していただき、フライヤーのホームページに接続していただくようになります。中央図書館限定ではありますが、こういったサービスを提供します。

新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター運用開始

新型コロナウイルスワクチン接種については、国・県・市が役割分担し、しっかりした対応をとっていく必要があります。市としては、新型コロナウイルスのワクチン接種券の発送に合わせて現在準備を進めているところですが、皆さんご存知のようにワクチンの輸入がスケジュール的に少し後ろに倒れてきている状況です。そのいった中、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターを運用開始し、ワクチン接種の手続きやスケジュールなど市民の皆様がご心配されていることをコールセンターでお受けします。3月8日月曜日からコールセンターを立ち上げます。ワクチンの供給見通しはまだ見えていない状況ですが、広島県のコールセンターは医学的知見が必要となる専門的な相談を受けます。本当にワクチンを接種して大丈夫なのだろうかというご不安はお持ちだと思いますが、そういった内容や、ワクチン全般の一般的相談などについては広島県のコールセンターにお問い合わせをいただくことになります。本市のコールセンターは、[本市におけるワクチンの]接種に係る案件で皆様方のご心配にお答えしようというものです。「2 本市民が利用できるコールセンター」にそれぞれの設置主体の役割分担の表を記載しています。ご配慮いただきながらご相談ください。
コールセンターの対応言語ですが、本市は外国人も多いことから「4 対応言語」に記載の日本語を含めて7言語で対応します。ワクチン接種は、個別接種を基本としながら、それができない方々に対して集団接種を行う予定です。集団接種は、市役所で行う予定ですが、この集団接種の課題確認を目的とした模擬演習を、「5 関連事項」に記載のとおり、3月27日土曜日10時から、本市の本庁舎で行う予定です。

2 質疑

市民ポータルサイト運用開始

記者)小学校・幼稚園からの情報配信から始めるということだが、双方向でのやりとりが最初からできるのか。
担当課)4月からは学校からの一斉通知を始め、学校で登録状況などを見極め、学校ごとに双方向のやり取りを始めます。
記者)外国人の市民が多いと思うが、対応は。
担当課)登録の案内は4か国語のパンフレットを作る。サービス自体の多言語化は来年度以降対応予定です。
記者)来年度のいつくらいか。
担当課)年度半ば~年末くらいを想定しています。
市長)ホームページは多言語化している。市民ポータルサイトから入っていく仕組みになりますので、導入部分の多言語化はスピード感をもってやっていきたい。

「地域への対日直接投資サポートプログラム」の支援対象自治体に決定

記者)市としてサポートプログラムに申請した狙いは。
市長)本市には既に外国企業が8社くらい立地しています。ビジネス環境も国際化の進展ということがあり、これまでもジェトロとともに海外進出あるいは海外企業誘致に向けた様々な研究をしてきました。これからさらに広島大学にアリゾナ州立大学が立地する、国際的な広がりが増してくる状況の中、ジェトロに相談しながら、本市の特徴である大学や研究機関の集積、そしてそのシーズをいかに事業展開するかということは、国内企業はもとより、海外に向けて発信していく必要があり、今回計画書を作り申請し、採択されました。
記者)企業のターゲットとする業種や規模感を教えてください。
担当課)広島大学には色んな研究拠点が設けられていますが、そういった企業がターゲットになると考えています。広島大学もジェトロと連携協定を結んでいますので、連携しながら進めていきたい。
記者)広島大学との連携がメインとなるのか。
担当課)広島大学だけではないが、広島大学は既に連携されているので、まずはそういったところから進めていきたい。
市長)広島大学は留学生、海外に向けた取り組みを先陣をきって進められている。中心的には広島大学、その周辺の研究団地の企業になるだろう。
記者)外国企業誘致に向けた戦略の策定とあるが、市が主体なのか。
担当課)戦略はある程度方向性を作っており、ジェトロにも相談しながら、市が主体で策定する。

東広島市地域包括支援センターの機能強化

質問なし

中央図書館でビジネス書要約サービス開始

質問なし

新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター運用開始

記者)コールセンターの運用はどれくらいの人数で対応するのか。
担当課)3月は2回線、4月からは8回線を予定しています。
記者)接種券は国の方針が定まっていないと思うが、準備は市で行うのか。給付金の時のように大学生の力を借りるのか。
担当課)受診券や封筒などの印刷物は業者に委託します。どこの医療機関で接種できるかといったことは、[接種開始]ギリギリになりそうであり、その封入等の体制は今後検討します。 作業は市でやるが、補助も考えるかもしれません。
市長)給付金に比べると時間があり、体制も整えていますので、遺漏の無いように対応します。
記者)3月27日の模擬演習はどのような形で行いますか。
担当課)現時点での想定としては、本館1階ロビーで受付し、接種は10階の食堂があるフロアを活用する予定です。その一連の流れをシミュレーションし、課題洗い出します。出席者は業務を委託する医療機関、本市関係者を予定しています。
記者)集団接種は市役所で行うとのことだが、何人くらいを想定しているか。
担当課)当面は優先的に始まる高齢者の集団接種を予定しているが、基本的には本市ではかかりつけの病院での接種を推進するが補完的に集団接種を予定しています。集団接種は3割程度を見込んでおり、人数としては高齢者48,000人×接種率6~7割×集団接種3割程度になるかと見込んでいます。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
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