令和3年3月17日開催

更新日:2021年03月18日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

令和3年度東広島市補正予算(案)の概要

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

発表

明日(3月18日)の市議会に追加提案を予定している補正予算(案)の概要です。
「1 編成方針」をご覧ください。県内では2カ月半にわたる「新型コロナ感染拡大防止集中対策」が終了し、徐々に社会経済活動が再開されつつありますが、新たに広島市において変異株による感染が判明するなど、感染の収束が見通せない状況です。引き続き、感染防止対策を講じた上で、日常を継続していく必要があると考えています。
本市では当初予算編成以降(1月中旬以降)に生じた状況変化に速やかに対応するため、これまで長期間に及ぶ制約によって影響を受けた事業者の皆さんや、[新型コロナウイルス]感染の長期化により里帰り出産や外出がままならない妊産婦への支援などを行うため、4月25日に執行される参議院議員再選挙の経費と併せ、今回補正予算の第一号を編成するものです。
2番目の表をご覧ください。今回の補正額は5億500万円です。当初予算が889億2000万円ですので、累計894億2500万円です。下の表に新型コロナウイルス感染症対策分を記載しており、今回の補正額が4億1514万円余です。この財源の内訳は、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金と、県からの補助金です。参議院議員の再選挙費については今回8900万円余の予算を計上する予定です。
補正の中身については、2ページ以降をご覧ください。まず、生活者支援です。一つ目の「生活困窮者自立支援」は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受け、離職等によって住居を失った者、または失うおそれが高い者に支給している住居確保給付金の支給期間を最長12カ月から18カ月に延長するものです。また併せて住居確保給付金の受給者が低家賃の住宅に移り住むための転居費用についても新たに助成を行います。
2つ目が「子ども支援・保護者支援」です。妊産婦総合支援の拡充として、令和2年度にも行った妊産婦応援給付金を、令和3年度においても同様にお一人当たり3万円給付して支援していくものです。当初予算の中にも、育児相談や生活情報の提供などの支援を盛り込んでいるところですが、これと併せて総合支援を行います。
3ページの「事業活動支援」です。「1 経営維持パッケージ支援」の「頑張る中小事業者応援金」は、新型コロナウイルス感染症の長期化にともなう外出の自粛等によって影響を受けている市内の中小事業者の支援です。対象者は、県の「頑張る飲食店応援金」や、本市の「テナント事業者家賃等支援事業補助金」として、これまでも中小企業の皆様方の緊急支援を行ってきましたが、この対象から外れる方もいらっしゃるため、これらの応援金等を受給していない事業者を対象とします。令和2年12月から令和3年2月までの売り上げが対前年比30%以上減少していること、そして「広島積極ガード店」あるいは「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録をしていることを要件としており、1事業者一律20万円給付します。この財源の2分の1は、先ほど冒頭で財源内訳を申しましたが、県の補助金を投入します。
次に、「2 地域活性化支援」で「飲食店キャッシュレス決済30%還元キャンペーン」を実施します。これは消費喚起とキャッシュレス決済の更なる利用促進を図るもので、特に消費が落ち込んでいる市内飲食店を対象とし6月から7月の2カ月間実施しようとするものです。
内容は、30%のポイント還元で、還元額は3億円、期間中1人最大1万円を還元していきます。一回当たりの還元上限額は3000円です。対象は、「広島積極ガード店」又は「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」の登録がある市内の対象店舗で、デリバリーやテイクアウトの専門店は除きます。

質疑

記者)今回の補正予算では比較的飲食店への支援が手厚いものになっているように感じたが、飲食店への支援というのは、市としてどういう段階にあると認識しているか。

市長)様々な業種の方々にいろんな影響が出ているのは間違いないが、昨年の10月から12月の売り上げが、どういう割合でどのくらい減っているのかという全国統計があり、飲食店は対前年同月比20%減で、他の業種と比べると圧倒的にその影響を受けています。本市に関して言うと、年間180億円くらいの売り上げがありますが、この20%となると30数億円の売り上げ減になります。これをどれくらいカバーしていくかということになるかと思いますが、50%くらいカバーするような施策を考えたいということでこの取り組みを計画しました。昨年10月から12月にかけ、20%還元のキャッシュレスキャンペーンを実施し、当初4億円[の予算]でしたが、非常に好評で最終的には8億円程度になりました。このうち、飲食業への直接的な効果は6億5000万円(直接は1億円で、0.2を割り戻して6.5億の効果)でした。今回の30%[ポイント還元]は、3億の予算で約12億5000万円の効果が出るであろうという想定で、[昨年10月から12月に実施したキャンペーンと合わせて]売り上げ[減少分30数億円]の半分程度を取り戻そうとするものです。前回は小売業も含めて多くの業種を対象としたが、飲食関係への影響が大きいことを踏まえ、飲食業に対して重点的にやっていくために予算計上しています。

記者)市民の皆さんに飲食店利用にあたって伝えたいことは。

市長)これまでの[飲食店を]応援したいけれど、新型コロナウイルスの感染状況から[利用を]少し控えているという状況があるのだろうと思います。これが6月・7月になると、昨年の感染の傾向からすると、おそらく感染者数が減るであろうと予想されます。変異株が出ていますのでどういう状況になるかは分かりませんが、6月・7月というのは年間を通じて感染リスクが低い時期ですので、その時期にできるだけ飲食店をお使いいただいて、これまでの影響を少しでも応援いただきたい、多くの方にご利用いただきたいと思います。

記者)飲食店は3月・4月が歓送迎会の時期で書き入れ時ではあるが、先般、島根県知事が発表したような「飲食店に行ってください」というような思いはあるか。

市長)どういった形で応援をさせていただくかというのは様々あると思う。感染症対策をとると、これまでの実績から[感染]リスクを低減できているので、感染症対策を行っている店で秩序ある会食はできるであろうと思います。一方で、歓送迎会や花見は、やはり3密の回避や、飛沫を飛ばさないような対策(マスクをする)は、感染が今は小康状況にありますが、今なお必要な対策、重要な対策であります。そういうことを励行していただき、節度ある利用をお願いしたい。

記者)生活困窮者の自立支援に関し、東広島市ではそのような人が増えているという認識なのか。6カ月の延長の算定根拠は。ある程度解消できる見込みのためか。

担当課)住居確保給付金を今回の補正で組んでいるが、件数自体は、今年度の決定件数のピークは昨年の6月で、その後は減少して横ばいの状況である。全体としては、2月末の時点で84件決定している。今後は、今回の支給の延長は12カ月支援をさせていただいた方が対象になりますので、その方に対して引き続き就労支援などをし、6カ月以内には就職などしていただいて自立していただくことを目指す期間として6カ月を設定しています。
住宅確保給付金の昨年度の実績は、1年間で2件。今回はその約40倍(84件)である。

市長)今すでに受給されている方、あるいは3月末までに申請されれば通常であれば12カ月のところを6カ月延長します。なぜこの時期なのかというと、財源的に国の第三次の臨時交付金をこれに適用できるようになったこともあり、なおかつ感染状況も長期化し[対象者の困窮状態が長引くことが予想されるため]、離職し求職中の人、就職するまでもう少し時間がかかるなという人に対する救済措置です。

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