令和3年4月1日付け人事異動に係る記者会見(令和3年3月23日開催)

更新日:2021年03月24日

人事異動に係る記者会見を行いました。

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの。

発表

それでは、本市の令和3年4月1日付け人事異動につきまして、私から概要をご説明いたします。
私が市長に就任いたしまして4年目を迎えたところでございますが、新年度は「第五次東広島市総合計画」による新たなまちづくりへの飛躍へといたしまして、目指す将来都市像である「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」の実現に向けた執行体制を取ることといたしました。

まず、1の基本的な考え方でございます。
今回の人事異動におきましては、総合計画に掲げる将来都市像の実現の加速化、新たな政策課題解決や地域振興に係る重点施策の推進、そして、意思決定の迅速化を基本的な考え方とし、組織運営体制を整備して、人員配置を行っております。

次に、2の人事異動の概要でございます。
(1)の副市長の交替でございます。
既に発表しておりますとおり、現在、私を支えてくれている2名の副市長のうち松尾副市長が辞職することとなり、後任として前延国治氏を新たに起用することとしております。新たな体制のもとで、行政経営に努めてまいりたいと考えております。

次に、(2)の組織変更と人員配置のポイントでございます。
まず、1.の組織機構に係るものでございます。
今後、迅速な意思決定を行うために、また新たな政策にチャレンジしていくためには、組織内で常に情報を共有し、十分に議論を行いながら、意思決定をしていく必要があると考えています。
このため、アでございますが、意思決定の迅速化を図るため、新たに市長直轄で部長級の理事を配置します。
まず、頻発する災害に対して、より迅速に対応できるよう、防災対策や災害対応等の危機管理を統括する危機管理担当理事を配置します。
また、政策課題を機動的に解決していくことができるよう、重点施策に係る企画立案・総合調整を統括する経営戦略担当理事を配置することといたします。
次に、イでございますが、地域振興体制を強化するため、新設する地域政策課をはじめ、現在の生活環境部が所管する地域づくり推進課、5つの支所、3つの出張所を合わせて、地域振興部を新設いたします。
総合計画の策定においては、地域別計画の目指す方向性について整理してきたところですが、まちづくりビジョンの次のステップとして、より具体的な行動計画(アクションプラン)にしていく必要があります。
このため、環境から地域振興まで守備範囲が肥大化していた生活環境部から、地域づくりや市民協働に係る部署を分離し、新たに設置する「地域振興部」において、この行動計画の具体化をはじめとした地域振興を主導することとしております。
地域振興部には、地域別計画の推進等の地域振興策を統括する地域政策課を新設するとともに、現在の生活環境部が所管する支所や出張所についても所管し、地域が抱える課題を的確に把握しながら、地域に寄り添って地域と共に効果的な課題解決に取り組むこととしています。
また、各支所の地域振興課長には、支所長の兼務を解除し、専任の地域振興課長を配置し、地域振興に係る事務を担当させ、機能を強化いたします。さらに、各出張所も、従来の窓口業務に加え、地域振興業務を担当させるとともに、本庁の地域政策課課員の各地域の担当として兼務させ、機能を強化します。

次に、2.の政策課題への対応でございます。
まず、アの全庁的な政策課題への対応でございますが、従来の情報政策課・広報戦略課を、それぞれDX推進監・広報戦略監に再編するとともに、政策推進監にはSDGs・プロジェクト担当を新設いたします。いずれも、全庁的な政策課題として重点的に取り組むものでございますが、現行の政策推進監と同様に、次長級の監を配置し、経営戦略担当理事の配下のもと、課題ごとに柔軟なチーム編成を行いながら、機動的に課題解決に取り組むこととしております。
次に、イの市民ニーズへの対応でございますが、まず、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉課を再編し、福祉関係の総合的な相談体制を構築することとしております。また、医療体制の確立と生涯現役社会の推進のために、健康増進課を医療保健課に再編するとともに、その課内室として医療対策室を設置します。
次に、ウの効果的・効率的な実施体制でございます。
まず、来年度から本格稼働するディスカバー東広島が設立したことに伴い、産業振興課内に観光振興室を設置し、企業とのネットワークを活かした観光振興を推進してまいります。
次に、情報機器を活用した未来につながる次世代教育を推進するため、現在はプロジェクトチームとしておりますGIGAスクールの推進体制を、教育総務課に情報教育推進室を新設することで、体制を強化いたします。
次に、保育課と生涯学習課がそれぞれ所管する放課後児童の支援窓口を青少年育成課に一元化し、また、幼稚園に係る窓口を学事課から保育課へ移管することで、就学前児童の支援窓口についても一元化いたします。

次に、3.の派遣による人材育成及び他団体等との連携体制でございます。
まず、アの広島大学との連携体制強化として、広島大学と共同で設置しておりますTown & Gown OFFICE(タウン アンド ガウン オフィス)へ派遣する職員を増員し、地域課題の解決に向けた事業連携体制を強化いたします。
また、市施策と関連の深い団体等への派遣につきましては、資料に示している団体へ新規もしくは再開により派遣する予定でございます。

次に、(3)の外部人材等の活用でございます。
まず、1.のDX推進においては、DX推進プロデューサーの起用や、アドバイザリーボード等の活用により施策を推進する予定でございます。
次に、2.の教育参与の登用でございますが、教育行政の運営上特に重要な事項について、関係機関との調整や助言を行う高度な知識と経験を持った人材を、新たに登用する予定でございます。

また、3.の地域共生社会の推進のために、市の状況分析や課題について、助言を行う大学教授等との意見交換を推進するとともに、現場経験豊富な社会福祉士をアドバイザーに起用いたします。

次に、(4)の継続課題への対応でございます。
まず、1.の平成30年度豪雨災害の復旧・復興対応でございますが、来年度も引き続き、災害復旧担当理事のもと、災害復旧に係る体制を維持し、早期復旧を図ってまいります。

次に、2.の新型コロナウイルスへの対応でございますが、これから本格実施となるワクチン接種などの感染拡大防止策を引き続き推進するため、現在設置している新型コロナウイルス対策室及びワクチン接種対策班を維持するとともに、必要に応じて体制を強化していくことで、感染拡大防止に向け迅速かつ適切な対策を実施してまいります。

最後に、(5)の異動内訳でございます。
別紙の異動内訳をご覧ください。
新年度においては、14部局5支所86課12室218係(前年:14部局5支所86課13室220係)の体制とし、職員数は、対前年6人の減となっております。また1.の異動率につきましては、全体で403人(前年:419人)が異動となり、異動率は27.5%(前年:28.3%)で、ほぼ前年度並みとなっております。

次に、2.の女性の管理職登用率でございますが、管理職に占める女性職員の割合としては、今回の異動により、26.6%と、過去最高となりました。
なお、庁内の調整部門である総務部長に初めて女性を登用するほか、新設する経営戦略担当理事にも登用するなど、幹部職員の女性登用を積極的に進めたところでございます。

以上申し上げましたように、限られた人員の中ではございますが、各分野で、より高いパフォーマンスを発揮できるよう人員体制を整えたところでございます。
今回の人員異動に加えて、職員のスキルやモチベーションの向上も重要であり、適宜適切な研修の受講や、職場内で闊達な議論ができる風通しの良い職場づくりのなかでOJTを展開してまいりたいと考えております。

組織における最大の経営資源は人材であり、継続的な人材育成と、職員の能力を最大限に発揮できる組織あるいは職場環境を常に意識しながら、「住みたい、働きたい、学びたいまち、東広島」の実現に向けて、職員が一丸となって施策の推進を図って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑

記者)経営戦略担当理事に関し、具体的に経営担当理事が関わる重要施策は何があるのか。

市長)3年間市政を預かっており、昨今は様々な新しい課題が混在しています。現時点においては、経営戦略担当理事には今年の予算の柱であるDXの推進あるいはSDGsの推進というようなことを総括していただく。これらの施策は、全庁的に関わっているところでありますので当面はそれらを担当してもらいつつ、新たな課題に対して迅速な対応ができるように考えています。

記者)今まで政策企画部が同じような業務をしていたと思うが、その違いは。

市長)政策企画部は、今回新たに作る経営戦略担当理事が扱う業務と、地域振興的業務を共に処理する組織でありました。また、生活環境部が様々な分野の業務をこなす状態であったことから、地域振興部門というものを独立させて、今回の第5次総合計画の柱である地域別計画あるいは地域ごとの振興策というものを徹底して行います。そうすると、結果として新たな課題に対する施策をどのように迅速にやっていくかというものが残ってくる。それがまさに経営戦略であり、この経営戦略はピラミッドの組織の中で解決していくものではなく、より関わりのあるものが共通の課題認識とそれに対する施策にベクトル合わせをしていく必要があり、意思決定の早さが求められることから、今回は市長直轄にしました。直轄と言いながら、副市長も含め議論する仕組みではありますが、いかにスピード感をもって意思決定するかというところに特徴を持たせています。

記者)復旧に関わる部署の人員は、今、復旧が落ち着いてきた中で昨年度に比べどのようになるか。

市長)復旧に関わる者は基本的には変わっていません。昨年、災害担当理事制度で人をシャッフルし、執行率を公表する形をとりました。当初、契約率30%でしたが、最終的には90%近くまで上がりました。この体制を引き続き継続しながら早期完成にむけて努力していくということで、基本的には体制はあまり変わっていません。

記者)新たに「教育参与」を登用したとのことだが、こちらは常勤なのか。

市長)非常勤でおいでいただこうと思っています。

記者)いつ頃からか。目途は。

市長)4月からです。

記者)タウン・アンド・ガウン・オフィス(TGO)が増員ということだが、その規模は。

市長)現在1名のところに1名増員し、2名になります。

記者)課長級なのか。

市長)今までは課長級の職員を1名配置しておりましたが、今回は担当レベルの職員です。

記者)観光振興課を観光振興室にするとのことだが、今後何か役割が変わってくるのか。

市長)実質的に昨年の10月から動いていますが、ディスカバー東広島(DMO)が4月から本格稼働します。基本的にはこれまで観光振興課はそのような業務に施策的なものや企業連携等を行ってきたわけですが、実質的な動きについてはDMOへ移行していく。残る各施策のコントロールや進捗管理、企業との連携、酒まつりの実施については経済界とともにしっかりやっていく必要があり、相当の人役投入が市としても必要であるため、これは観光振興室が行います。観光振興に係る新しい施策等はDMOで実施してもらおうと思っています。

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