令和3年4月7日開催

更新日:2021年04月08日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. SDGs未来都市東広島推進パートナーの登録数が100者に到達
     
  2. DX推進体制の拡充と強化
     
  3. 保育所等の入所及び施設の状況
     
  4. 一般社団法人ディスカバー東広島 本格始動

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

SDGs未来都市東広島推進パートナーの登録数が100者に到達

昨年7月に、本市はSDGs未来都市として内閣府から選定を受けました。
この取り組みを大きな形で進めるためには、企業や団体、市民の皆様とともに進めていく必要もあることから、11月からパートナー制度というものを開始しました。3月末現在で[登録数は]108者に、到達しました。
パートナー制度の概要は、「1 概要」の下に書いていますように、1つは、[ア]SDGsの目標達成に資する活動の宣言及び実施をしていただく、そして[イ]パートナーに対し市から「東広島市SDGsパートナー宣言証」を交付する。そして、[ウ]市及びパートナーの活動のホームページ、WEBサイト等の相互リンクによる効果的な啓発を図っていこう、さらに[エ]市のホームページ等へ「東広島市SDGsパートナー宣言書」を掲載させていただくということです。
[記者会見時のテレビモニターの]画面に、先日開設したSDGs特設サイト「SDGs未来都市ひがしひろしま」を映し出しています。冒頭に申し上げましたように、この取り組みは行政や市民、各種企業、団体の皆様がともに進めていくということが大変重要だと思っています。特設サイトは3月1日に開設しましたが、今年度は、パートナー同士の情報交流機能を追加するほか、パートナーの活動内容に関する取り組みを随時実施し、情報発信を充実したいと思っています。このようなことを行いながら、市全体にSDGs未来都市に向けた取り組みの輪を広げていきたいと考えています。

DX推進体制の拡充と強化

今年度は予算において前年を倍増するような予算を編成し、様々な分野でDXを進めていくことにしています。その中で、組織的な評価も行い、4月からDX推進監というものを設置したところです。
[記者会見時のテレビモニターの]画面を見ていただければと思います。昨年から、DX推進本部というものを立ち上げました。これは経営戦略メンバーを中心とする各部長で構成する組織体です。
DXを進めるにあたっては、外部の知見を導入することが大変重要になってくるということで、アドバイザリーボードを設置する中で、本市と繋がりのある有識者の方をお招きして、世の中で進められているDXの状況などのような助言、或いは講演をいただきながら、我々自身もこれまで知識やその取り組みに向けたノウハウを、少しずつですが培ってきました。アドバイザリーボードのメンバーは、資料をご覧いただければと思いますが、今は5人の方になっていただいており、それぞれその分野における第一人者の方々になっていただいています。
例えば、一番上の南雲さんという方は一般社団法人スマートシティ・インスティチュートの理事をされており、世界中のスマートシティーの事例に精通し、その実現に向けた施策についても高い見識を有してしていらっしゃる方です。
3番目の合同会社側用人の山口さんは、駐日エストニア共和国大使館にて、エストニア投資庁並びにエストニア政府観光局を所管する、エンタープライズ・エストニアの日本支局長を15年間勤められた方であります。ご存知のようにエストニアは、この分野における世界で最も進んだ国になっております。そのあたりの知見をいただきながら、デジタルトランスフォーメーションを進める上でも、アーキテクチャとしてアドバイスをいただこうというものです。
4番目の平山さんという方も、世界経済フォーラム第4次産業革命日本センターにいらっしゃる方であり、福岡地域戦略推進協議会などで、スマートシティプロジェクトに従事しながら、様々な知識を有していらっしゃいます。そして最後のオプターク合同会社CEOの丸本さんです。この方は、東広島市在住の方であり、本市にある大創産業の情報システム部門の中でシステムの内製化を取り進められた方で、自動発注システムに高い見識を有しておられる方です。
これらの方々に、アドバイザリーボードになっていただいて、様々な知見をいただいているところです。
合わせて、昨年からDX推進プロデューサーということで、中井さんに来ていただいています。この方は、広島県で地域産業IoT等活用推進プロデューサーを務められており、この4月から、デジタルトランスフォーメーション推進チーム データ利活用推進アドバイザーとして、広島県のDX推進に大きな役割を果たしていらっしゃいます。中井さんには、昨年から非常勤ではありますが、週に1回おいでいただいて、我々の取り組みについてご指導いただいています。
この4月から、新しいDX推進監とプロデューサー中井さんと、様々な議論をしていますが、この推進にあたっては、推進チームというものを構成する必要があり、このチームの中に外部人材を入れながら、市の職員とともに取り組みを進めていく必要があります。
まずは「福祉」、「子育て」、「手続き(行政手続き)」の3分野について、DXを進めるにあたって、プログラマーの人と、システムを設計するデザイナー、そして「カタリスト」と言って、これは資料の裏ページにありますが、プロジェクト全般に対する調整・内部とのつなぎ役でチームを構成します。カタリストは担当職員で、調整役という能力を持った人材を充てる必要があります。これは内部で養成していく必要がありますが、DX推進監が中心となり、カタリストの役割を担っていきます。プログラマー、デザイナー、カタリストの3人が、チームとなって、それぞれ取り組みを進めていく必要があります。
今後、プログラマー、デザイナーについて、どういうご経験をお持ちの人が必要かということもしっかり検討し、5月から公募を開始したいと考えています。
DXの推進については、やはり我々だけではなかなか難しいということがあり、国のデジタル庁も含めて民間人材をどういう風に活用していくのかが大変重要なテーマであり、人材を確保する様々な取り組みが必要になる中で、どんな人材が必要なのか、もう1度絞り込むことによって、必要な人材を確保していきたいと考えています。

保育所等の入所及び施設の状況

本市では待機児童問題が大きな課題でありましたが、昨年、待機児童数は国基準においてゼロとなりました。令和3年4月1日時点の待機児童数は、前年度に引き続き2年連続でゼロとなりました。ただしこれは国定義[での待機児童数]であり、入所できてない人、またその中でも特定の施設を希望されている方も相当数いらっしゃるのが事実です。
入所総数は4,845人。対前年比で33人の減少です。
スライド[記者会見会場のモニター画面]で表示しているのは、本市の10の日常生活圏域における保育所の入所状況を示したものです。人口が伸びている西条北部、住宅団地が作られたというような影響が出てきた高屋地区、黒瀬地区においては、昨年よりも増えており、西条北部は昨年が2,411人で、今年が2,438人になり、27人増加、うち3歳以下は16人。高屋が29人(3歳以下14人)、黒瀬が8人(3歳以下7人)増えています。
これらについては一時的なものもありますし、これから中長期に向けて、子どもたちの動向がどうかということを念頭に置きながら、施設整備、或いは保育士の確保というものが重要になってきます。資料の「3 今後の保育所等の施設整備方針と幼児教育・保育の質向上のための取り組み」にありますように、昨年度、保育所等配置基本計画というものを策定しました。これに基づいて、今後、施設整備や保育の質の向上に努めて参りたいと考えています。
なお、西条北部地区の入所者数が大変増えていることもあり、資料の2に掲げているように、令和3年度に開所する保育所が、公立1、私立2あり、これから増えてくる需要に対応していきたい。

一般社団法人ディスカバー東広島 本格始動

一般社団法人ディスカバー東広島(DMO)は昨年の6月に法人登録し、10月から準備作業に入り、国に対してDMO認定の申請をしてきたところです。
この度、「1 概要」に書いているとおり、「候補DMO」として正式登録されました。今回、合わせて公式ウェブサイトを開設し、団体の公式ロゴマークも決定しました。
この4月から本格稼働をはじめ、このことによって地域観光づくりにしっかり取り組んでいきたいと考えています。
「2 内容」をご覧ください。「(1)観光地域づくり法人の「候補DMO」として登録」について。「候補DMO」という言葉を初めてお聞きになる方が多いと思いますが、手続き的には、まず候補に上げられ、実績を積みながら登録DMOになるということです。この度候補DMOとして正式登録されましたので、今後、日本酒のプロモーション、自然体験型コンテンツの開発、大学生や市民と協働した観光地域づくりなどに取り組みながら、登録DMOを目指していきます。「(2)ディスカバー東広島の公式WEBサイト」は、特徴として「・」の3つ、一つは「市内観光情報の集積と発信」で、地域イベントや新規オープンするレストランなど、市民の魅力的な活動等、市内の新鮮な情報を一体的に発信していく機能を持たせております。
それからもう一つは、「ECサイトとしての販路形成」です。本サイトでは、宿泊や体験、物産等の予約、通信販売、オンライン事前決済に対応したeコマースのサイトの機能を有しています。地域の事業者の皆様の新たな販路形成に役立てていただければと思います。
このECサイトの販売手数料や掲載手数料は無料ですので、皆さんにご利用いたきたいと思います。
もう一つは「データに基づく観光地域づくり」で、観光におけるデジタルマーケティングをどうしていくかが大変大きな課題であったのですが、データを収集してターゲットを絞ってマーケティングに基づいた、商材開発とプロモーションを行っていく、このような機能を有したWEBサイトです。皆さま、またご覧ください。
そして、ディスカバー東広島のロゴマークが決定しました。これは、東広島を構成する9つの町の地形がモチーフとなっています。一枚一枚は小さな花びらですが、集まり合わさり重なり合うことで、唯一無二に咲き誇る大輪と、輝きを増す東広島市の姿を重ね合わせたシンボルマークです。すべての町に住む市民の方々が、私の町の魅力をディスカバー(発見)し発信する拠点となるよう願いを込めたマークです。

2 質疑

SDGs未来都市東広島推進パートナーの登録数が100者に到達

記者)SDGsの登録者数が100者に到達し、これからもっと増やしていくとのことだが、どのくらい登録者を増やしていきたいと考えているのか。
市長)今回100者を超えましたが、意外に速いスピードで100者に達したと感じています。単に数にとらわれるのではなく、多くの方々にこの取り組みに参加していただきたいと思っています。パートナー企業と連携しながらいろんな形で発信していこうということであり、賛同していただける方にどんどん入っていただきたい。ちなみに、他市の未来都市を宣言されたところは、200とか300といった数に達しているところがあり、我々としてもその数を目標ではないが、意識しながら、これからさらに取り組みを深化させていきたいと考えています。

DX推進体制の拡充と強化

記者)今まで市長はサービスの提供とデータをどう活用していくかということを柱として訴えてこられたと思うが、今回の体制の拡充強化の中で、データを施策にどう生かしていくのか、その辺りの構想は。
市長)データに基づく施策の展開は大変重要で、エビデンスベースで施策を展開するのは、基本姿勢としてもっている。本市にも様々なデータが蓄積されている。これからどう連携を図っていくかというのは一つの課題として認識しています。今回の取組みの中で「福祉」のところに記載していますが、介護予防、介護保険、医療等のデータを分析し、サービスのあり方を検討していく、まさにこういう分野から、データと施策の連動といいましょうか、有効性といいましょうか、そういうことを分析しながら、PDCAを回しつつ、施策の進化を図っていくことが大変重要になります。まず「福祉」を突破口にしながら、将来的に進めていきたいと思っています。
記者)関連して、例えば「福祉」に関連して言うと、どういったデータが集まってきて、活用することができるのでしょうか。
市長)ここには書いていませんが、広島国際大学との連携や、データ分析であれば広島大学との連携など、大学との連携の中でどういう形のものがいいのかということについても、これまでも少し勉強してきていますが、今年度は本格的にやっていく必要があると思っています。
記者)今回、5月に新しい人材募集を始めるということですが、ここに書かれてある三つの項目で、それぞれプログラマーとデザイナーあわせて6人という理解でよいか。
市長)はい。それぞれ、その3つの分野で、デザイナーとプログラマーを1人ずつ、計6人を公募にかけていきたい。
記者)アドバイザリーボードの方々は、市との関係としては、例えば講演とか、そういった事業に関して委託して来てもらうという理解でいいですか。どういう関係でしょうか。
市長)必要に応じてお越しいただく。
担当課)委託ではなく、これまで本市との関係性があるということで、無償でお越しいただきます。
市長)概ねオンラインで参加いただく予定。
記者)今回公募するデザイナーとプログラマーは、中井さんと同じ非常勤ということになるのか。
市長)はい。常勤ではなくて、非常勤です。
記者)任期や、週何回(勤務)などは。
市長)基本的には週1回程度。新型コロナウイルス感染の状況もあるので、柔軟に対応したい。
記者)アドバイザリーボードは、先ほど説明があったように、この人たちに一堂に会して定期的に何かをしてもらうというよりも、単発でその方々に講演してもらったりとか、助言をもらったりするのか。
市長)これまでに昨年やってきたのはDX推進本部の会合のときに、WEBで参加していただきながら、現在あるいは世界の取り組み状況や、例えばスマートシティを進めようとするとどういうコンセプトを設定したらよいかということなどについてアドバイスをもらった。
記者)DXのさらなる推進を加速化されるということですが、それを通じて、市民の生活にどのようにこのメリットがあるのか。
市長)アドバイザリーボートの皆さんと議論したのは、デジタル化やデジタルトランスフォーメーションを進めるのはどんな目的なのかということは大変重要になると思う。我々の現時点の認識は、市民の皆様の幸福度をいかに向上させるか、そういうところに焦点を絞りながらDXを進めていく必要があると思っている。DXを進める上で、やはり個人情報の取り扱いと、どのようなサービスを提供するかということは、大変大きくリンクしていると思う。そのときに目標が、市民の皆さんの幸福度、例えば、利便性の向上や欲しいサービスをリアルタイムに享受することができる、或いは情報が瞬時にもらえる、というようなこと。そういう積み重ねの中で、ご理解いただきながら様々な分野に展開できるのではないか。大目標は、市民の皆様の幸福をいかに向上させるか、ということを念頭に進めていこうと思っています。

保育所等の入所及び施設の状況

記者)都市部の児童数が増えているということだが、都市部以外は減少が続いている中で、市としてこの差を埋める対策、今後の考えはあるか。
市長)地域振興を図りながら、例えば、今人口が減少しているところではいかに若い人に入っていただきその地域の産業や生活を支えていただくというのは、大変大きなテーマだと思っています。そちらはそちらで施策を推進していきますが、大きな傾向とすると、これまでもいろんな施策を打ちつつも、中山間地域の人口減少は歯止めがかかっていなかった。その現実を踏まえた対応はしていく必要がある。[人口が]減っている地域においても、保育需要は依然として残るわけですから、ご説明した「保育所等配置基本計画」においては、この10圏域に最低1つの保育所が必要だという考え方の中で整理していく。人口が減っている地域に歯止めをかけ、さらに増やしていくためには様々な取り組みをやっていかなければできないと思う。その施策をしっかり打ちつつ、保育需要に対しては今先ほど説明したようなことです。
記者)潜在的保育と言われるものはまだ、というお話だったが、今年度の具体的な数字は。
市長)4月時点の入所申し込みが1,282人で、うち入所決定したのが1,132人。入所できていない人は149人いらっしゃる。内訳は、形式的に入所の申請をされる方、育児休業であるとか、そういう手続き上必要だということで申し込まれる方は39人。就職活動を実質的に行ってない方が2人、既に保育所に入っているがいろんな事情の中で、保育所を変わりたい方が48人。どうしても子どもにこの保育、この幼児教育というものを身に着けたい、させたいという人(特定の保育施設へ入所を希望している人)が60人です。国基準ですと、近隣に保育所がいくつかあればどこにでも行ける、そのような状況であれば待機児童は解決するが、中身から見れば149名の方がそれぞれのお考えの中で、市からの「[他の保育施設は]どうですか」という斡旋を受けていただけない状況の中で、待っていただいています。個別事情を踏まえると、先ほど保育所等配置基本計画の中でも申し上げましたけども、やはり保育の中身、質を向上しながら、多くの方に選んでいただける保育所を目指していく必要があると感じています。
記者)質の向上という話だが、それに向けてどのようなことをされていくか。
市長)ハード部門でいけば、民間と公立の保育所の施設の整備において、民間の保育はグレードがあがっているため、その差が出てきている。少しできることをしていく。園庭にハード的な投資、一方では保育士の皆さんの質の向上を図るための研修制度、そんな取り組みをスタートしていく。

一般社団法人ディスカバー東広島 本格始動

記者)今ある東広島市観光協会とDMOとの関係性は。
市長)観光協会の皆さん方には、これまで個別イベントについて大変力添えをいただき、大きなイベントにも成長してきました。例えば、東広島市観光協会でいえば「酒まつり」は商工会青年部が主体で東広島市観光協会がバックアップしてきた。市内で大きな夏祭り等ありますが、これも基本的にはそれぞれの観光協会がしっかりやっていただいている。[観光協会は]事業運営に携わることが多かった。DMOは何を目指すかというと、今ある市内の観光資源をいかに磨きあげ、商材としてうまく売り出していくか。その前提として、マーケティングでどのようなものが売れるのか分析しながらやっていく。そういう機能がDMO。これまで、観光協会ではなかなかそこまで手が回っていなかった。市役所にそれができるかというと、市役所もそのノウハウをあまり持っていない中で、このDMO組織が、今全国的に地域活動において重要な位置づけを持っている。
記者)観光協会は、運営を担うというイメージですね。
市長)端的に言えばそうです。
記者)県の観光連盟がプロデューサーという制度を設けて新しく組織を作られたと聞いている。広域という面で考えたときに、県の観光連盟との関連性はどうなのか。
市長)県の観光連盟も地域DMOに近い動きをしました。県の観光連盟も、県の観光振興課と連携してこれまで取り組んできましたが、課題もあり、今、HITひろしまという組織として外に出てきた。広域DMOとすると、瀬戸内DMOと連携している。県の観光連盟はマーケティングや、その詳細作りをする機能を持った組織に変わってきている。観光連盟と例えばディスカバー東広島との関連は、当面は今言ったようにそれぞれの役割分担の中で連携していけると思っている。将来的にどうするかというのは、県におけるHITと、もう少し様子を見ながら、どのような形がいいのかを検討していく必要がある。
記者)今回は候補DMOとして登録されたということだが、候補DMOになることによって、何か新しくできるようになることなどがあるのか。
担当課)国の助成はないが、人材支援など、ソフト的な支援が受けられる。
記者)人材支援というのは、どこからの何に対する支援か。
担当課)例えば、組織を立ち上げるために専門的人材を国から派遣いただくような支援があります。本市においては経済産業省のアドバイザーの方が来ておられ、他の派遣は検討していない。
記者)全国公募で選ばれたスタッフが1名退職されたが、業務上の支障はあるのか。新たに1名募集するような意向はあるのか。
市長)プロデューサーとして公募し全国から応募いただいた。実はもともと1名採用という前提で動いていたが、優秀な方が2名おり甲乙つけ難かったため、2名採用し、半年ほど取り組みを見せていただいた。一身上の都合でお一人は残念ながら退職されましたが、もともと1名のスタンスでした。2人が1人になり、戦力的に少なくはなったが、しっかりカバーできるように取り組んでほしい。
記者)候補DMOから登録DMOになるための過程と、登録DMOになることによって何ができるようになるのか伺いたい。
担当課)観光地域づくりというところで、多様な関係者の合意形成ができているかどうか、データに基づくマーケティング、それに基づいたプロモーション・商品開発ができているか、も審査項目になっています。先ほどのウェブサイトも活用しながらデータを収集していかに商品開発やプロモーションに繋げていくかということがあろうかと思います。3つ目は法人格自体に法人成りしているかどうかもポイントとなってくるが、本市の場合は既に昨年の6月に法人として登記されているため、そこについては問題がないと考えている。最後に、自主的な運営財源が確保できているかというところがあり、今年度からウェブサイトを活用した販路形成等で事業者の商材開発やプロモーションによって、この段階の自主財源をいかに確保していくのかを考えていくのと、登録DMOになることによって、今度はここに在籍する人材に対する補助金もあるので財源のひとつとして考えています。

その他

記者)参議院広島県選出議員再選挙について。告示が明日となったが、どのように捉えているか。
市長)広島県の政治に対する不信を招いたのは大変残念である。この再選挙により有権者、住民の皆さんの政治不信が払しょくされるような選挙であるとよいと思う。
記者)2人の国会議員の辞職にあたり、市政に与える影響は。
市長)我々が市の行政を推進していくうえで、国会議員の皆さん方の力というのは大変重要だと思う。我々の要望をいかに国政につないでいただけるかということは、我々としても重要な課題である。そういう中でこれまで、政権与党としてそのニーズを伝えていただいた党において、金権政治土壌的なことが言われたのが大変残念だと思う。一方で、大きな役割を担ってらっしゃる党であることから、しっかり再建を果たしていただきながら、我々の思いに応えていただけるような候補者の選定であり、最終的な県民の選択があればと思う。
記者)前回は現職候補を支援されていたが、今回は。
市長)市長の立場から申し上げると、東広島市の発展にどのような寄与をいただける方なのか、県全体にとっても広島県の成長に対してどのようにご活躍をいただけるのであろうかというのが1つの選択のポイントになる。前回の参議院は県内で2人を選ぶという中で、私も現職の先生方にお世話になりましたので、ご支援を申し出たわけです。今回の再選挙は県内でお1人を選ぶということです。様々な視点から検討していく必要があるだろう。
記者)学校教員について年度初めで、昨日、文科大臣が年度当初の教員の欠員を含めて自治体で実態調査を行う方針を示されました。東広島市でも、教員不足というのは大きな課題だと思うが、今年度当初で、教員の欠員が出ているかどうか教えていただけますか。
市長)今年度はゼロというふうに聞いております。
記者)やはり年度途中で、様々な要因で欠員が出るかと思うが、そういったことも含めて、市として教員の欠員に対してどのように取り組みをされていこうとお考えですか?
市長)全体として、教員を志望する方が減ってきたというのは憂慮すべき課題だと思います。
これまで、優秀な方々に教員として子どもたちの指導に携わっていただきましたが、これから少人数学級も展開されるという中で、いかに優秀な教員を確保していくかということは大きなテーマとなっています。その時に、なぜそうなのかを考えるときに、やはり教育現場というのは、大変多忙である。様々な業務負荷もかかり、さらにデジタル化も進めていかないといけない。教師の皆さんにかかる負荷は高まる。したがって、働き方をどういうふうに改革していくか、我々としても真摯に考えていく必要がある。環境整備をする中で、やはり、子どもの教育というのは、本当はみんな魅力的な仕事だと思っていると思う。ただ一方でそういう環境上の問題もあり、志望者が減ってきている状況であります。やはりそこを改善していくことが重要なのではないかと考えています。

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