令和3年5月7日開催

更新日:2021年05月08日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 東広島市における新型コロナワクチン接種高齢者接種の今後の見通し等について
     
  2. ハザードマップ改訂と危険区域居住者への重点啓発
     
  3. スマートオフィス・スマートファクトリー化の推進

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

発表

東広島市における新型コロナワクチン接種高齢者接種の今後の見通し等について

資料の「1 概要」に記載のとおり、既に[新型コロナウイルスワクチン接種の予約を]4月26日に個別接種、5月1日に集団接種の受け付けを開始しました。ワクチンの供給量や供給スケジュールの全容がわからない中での予約開始であったため、医療機関やコールセンターへの予約の電話が繋がらないなど、ワクチン接種をご希望の方にご不便をおかけしたところです。4月30日に国から、高齢者のワクチン接種を7月末までに終えるよう要請を受けるとともに、ワクチンの供給や供給スケジュールが明示されました。本市では医療機関による個別接種を基本としながら、次の通り、集団接種による体制を拡充します。資料の「2 接種体制の拡充の詳細」をご覧ください。集団接種の日程の拡充と、予約開始を1週間早めます。表に変更後、変更前の対比をしています。まず受付日時は、従前は次回の受付を5月22日、6月12日、7月3日と、ワクチンの供給スケジュールに応じた形での受付を考えていましたが、6月中には必要量が供給されることになりましたので、受付日時を5月15日と1週間早め、かつ、[変更前は]三段階に分けてやる予定でしたが、一度に全部受付を行います。また、65歳以上の全員の方の受付を行うと、[前回の受付の]5月1日の時にも起きたのですが、[申し込みが]一気に集中することがありますので、年齢に応じた区分を設け受付を開始します。まず75歳以上の方は8時半から受付け、午前中で一度75歳以上の方の受け付けを終えます。それから午後1時から、65歳以上75歳未満の方を受け付けます。そして午後5時以降、年齢区分なく受け付けます。接種期間は、従前は第1回目の接種は6月12日に開始し8月8日に終わる予定で、2回目は3週間後の接種であるため8月中に[高齢者接種を]終える予定でしたが、政府の要請を受け、1ヶ月前倒すスケジュールです。6月7日から7月11日までの間に接種します。また従前は土日だけの対応予定でしたが、平日も含めて対応することによって、1ヶ月の前倒しを実現していきます。接種場所は、市役所の1階で行う予定でしたが、これに加え、土日は東広島市役所、平日は東広島消防署で行います。また今回、集団接種の受付で明らかになったことですが、ウェブと電話での予約の受け付けを行いましたが、電話受付は非常に殺到し時間も相当かかり、かつお断りをせざるを得ない状況が発生しました。一方、ウェブでの受付は大変スムーズで、30分程度で受付を完了できたということでありました。インターネットで予約をするということが、大変効果的・効率的で、市民の皆さまにもあまりご迷惑をかけないことが明らかになりましたので、これをできるだけ使っていただけるようサポートしていきたいと思います。まずインターネット予約はご本人だけでなく、ご家族のスマートフォンからも登録することができますので、ぜひご協力をいただきたいというのが一つです。ご家族がおられず、スマートフォンを持っておられない方もいらっしゃると思いますので、このような方は基本的には電話[での受付]ということになりますが、[インターネット予約を]サポートする対応として、市役所、各支所・出張所にサポート体制を設けたいと思っていますので、ぜひご相談をいただければと思います。

最後に、本市は医師会のご協力を得ることができましたので、個別接種を基本としています。各医療機関に対しても、4月30日に[ワクチンの]供給量とスケジュールが明らかになりましたので、これを通知しました。どのような対応をするかは各医療機関によって異なりますので、かかりつけ医にご相談いただきご予約をいただきたいと思います。ワクチンの必要量は既にわが市でも確保できていますので、市民の皆様には、冷静に予約をしていただけばと思います。医療機関は通常の医療・診療も行いながら、その合間を使っていただいてワクチンを接種していただいておりますので、医療機関の混乱を招かないように、市民の皆様には改めてお願いしたいと思っております。

ハザードマップ改訂と危険区域居住者への重点啓発

「1 概要」に記載していますが、広島県において土砂災害の警戒区域と洪水浸水想定区域の見直しが行われました。これに合わせ、平成29年に作成したハザードマップを改定します。今後、広報紙6月号に合わせ市内全戸にこのマップを配ります。あわせて、ハザードマップの中で危険区域に居住している方々に対し、重点啓発を行います。

「2 内容」にハザードマップの改訂の主な特徴を整理しています。まず、(1)1に記載していますが、左側の図が前回のハザードマップ、そして右側が今回のハザードマップの地図です。前回は、基本的に西条町は1/20,000のスケール、その他の地域は1/25,000のスケールで地図を表示していましたが、ご覧いただければわかるように、家の大きさや、場所が明瞭にはわかりませんでした。そのため、今回はスケールを大きくし(大縮尺)、従前の西条町1/20,000を1/12,500に、その他地域の1/25,000を1/15,000にすることによって、家がどのように配置しているか、自分のいるところがどこかということが明瞭になっています。もう一つは、令和3年度に予定されている「警戒レベル5段階表示の改定」に関する情報を掲載しました。かねてから、避難勧告、避難指示というのが、非常にわかりづらいというご指摘があった中、政府において整理がなされました。従前との比較を見ていただくと、例えば、警戒レベル3は元々が「避難準備・高齢者避難開始」という形で、皆さま方にメッセージを送っていましたが、今度からは「高齢者等避難」ということで、“高齢者の方は避難”という位置付けです。レベル4は今まで、避難勧告と避難指示が同じレベル4で非常にわかりづらかったということもあり、「避難指示」に統一されます。レベル5は「災害発生情報」でしたが、今後は「緊急安全確保」で行動を促すということです。いずれにしても、警戒レベル4までに必ず避難していただくよう、今後も啓発に努めていきます。

資料の裏ページをご覧ください。危険区域居住世帯への重点啓発です。ハザードマップは、異常気象時には、皆さん同じようなリスク環境であるわけではない、危険性の高いエリアがあることを明示しています。それを常日頃からよく知っていただき、いざというときに自ら行動することを促していく必要があります。今回、危険区域に居住される方々、資料の図面において、紫色でマスキングされているところが危険区域です。この中にグリーンのポツ(〇)がありますが、紫色(危険区域)の中に入っている“〇”は危険区域にある世帯です。こういう方々をピックアップすると、土砂災害・洪水・高潮・津波等の危険エリアに入っている世帯は全部で1万4,900世帯ありますが、こういう世帯の方に通知を行います。ちなみに、本市の全世帯は8万7,700世帯ですので、割合でいうと17%の世帯の皆様方に通知を行います。
 

スマートオフィス・スマートファクトリー化の推進

菅内閣において、CO2の実質排出をゼロにするという大きな政策が提示されています。CO2の削減は様々な行政・自治体においても大きなテーマになってきています。これまでわが市では、住宅の太陽光発電などを支援し、その導入率は全国平均の2倍を超える、9.27%ですが、産業面のCO2削減に向けた支援も大変重要であるという認識の中で、今回、スマートオフィス・スマートファクトリー化に向けた支援を行うものです。

「2 温室効果ガスの排出状況と市の取組み」にこれまでの取り組みを記載しています。本市も産業都市であり、国の平均的な取り組みよりさらに突っ込んだ形の取り組みが必要になってくるという認識の中で、今回、産業部門等の中小企業等に対するスマートオフィス・スマートファクトリー化に対する支援を行い、一層、脱炭素化を図っていきたいというものです。

「3 内容」ですが、これらに対する取り組みは国の制度ができています。中小企業の皆さんがこの制度を活用するにあたっては(コロナ対策も同様でしたが)、日頃、申請事務に慣れていないということもあり、ハードルが高いというご意見もあります。そのため今回、外部委託により専門家による支援等を実施していきます。3(1)の1.から3.に書いていますように、省エネ診断と診断結果に基づくアドバイスが1つ、2番目に省エネ・創エネ設備導入に係る補助金申請手続きの支援、3つ目として省エネ技術の情報提供を行います。支援対象は(2)のとおり、市内に所在する中小企業等で、「SDGs未来都市東広島推進パートナー」への登録と「COOL CHOICE(賢い選択)」に賛同いただける事業所です。

これによって期待される効果は、今後、市の政策によって6.1万トンのCO2削減を目指しており、産業部門等への省エネ・創エネ支援が1万6,300トン(全体の約27%)、これを今回のこの事業で削減していきたいというものです。

質疑

東広島市における新型コロナワクチン接種高齢者接種の今後の見通し等について

記者)広島市や福山市を中心に広島県内のコロナ患者が増加傾向にあり、昨日、広島県知事からも、行動制限を伴うような緊急対策が示されました。東広島市でも、連休中・4月半ば以降、コロナ患者が増加傾向にあると思いますが、現在の東広島市の状況をどのように捉えられていますか。
市長)10万人当たりのここ1週間の新規陽性患者数は14.79であり、レベル2.の状況であるという認識です。つい1週間ぐらい前までは1桁でありましたので、このところ、クラスターではないですが、散発的な発生がやや増えている傾向にあります。昨年の11月後半からの本市の感染拡大の事例を踏まえると、広島市内で感染が拡大していくと、少しタイムラグを置いて本市に広がってくる傾向があります。既に広島市においては、レベル4に近い感染状況であると聞いておりますので、今後、注視し緊張感を持った対応が必要だという認識です。
記者)昨日福山市長も、イベント(ばら祭り)の縮小や独自の対策を出されました。東広島市として、何か手を尽くす方法は、今の時点でどのように考えておられますか。
市長)今日県で今後の対応について発表がある。その発表を見ながらの対応となるかと思う。
記者)聖火リレーも迫ってきていると思うが、今の時点でどのようなお考えですか。
市長)聖火リレーに対する対応は、[広島県の]実行委員会でどのような対応をするのか決定されると聞いておりますので、本市は5月17日に予定されていますけれども、実行委員会の判断に任せ、動向を見守っているところです。
記者)ワクチン接種の資料最後の「インターネット予約の利用促進」は、予約支援とは具体的にはどのように支援していくのか。
市長)5月15日が次の集団接種の受付になっている。それまでに体制を整えていきたいと思っている。窓口申請ができるような形も考えています。電話、各戸からインターネットによる申請、それらが難しい方は、市役所、支所、出張所に来ていただき、ご相談していただき、インターネット申請ができます。
担当課)窓口でインターネット(WEB)予約の支援を行います。WEB予約のほうが、予約が取りやすいため、その支援を行うということです。
記者)それは、市の職員がするということですか?
担当課)今のところ市の職員と、大学生の応援を考えています。
記者)サポートされる学生は、どのぐらいの規模になりますか。
担当課)学生は今のところ10人程度に呼びかけている状況です。
市長)全部で9ヶ所(市役所1、支所5、出張所3)で受付の支援を行います。
記者)ワクチンの集団接種ですが、かかりつけ医による個別接種を基本として、それから集団接種と考えていらっしゃると思うが、「かかりつけ医」と「集団接種」の区分は、かかりつけ医を持たない方が集団接種を受けるという考え方でよいか。線引きについて教えてください。
市長)基本は、かかりつけ医をお持ちであろうという前提で、平日はかかりつけ医に行っていただき、平日に行くことができない方は、土日に集団接種を行ってはどうかいうことで、スタートしています。かかりつけ医も、カルテが全くない方に対して接種をしないということはありません。まずは、最寄りのお医者さんにご相談いただく、その対応で難しい方は集団接種へ出向いていただきたい。
記者)カルテを持っていない方は、集団接種ということでしょうか。
市長)まずは医療機関にご相談していただけたら。
記者)ワクチン接種の医療機関の数はどれぐらいか。
市長)ワクチン接種できる医療機関の数は、案内に記載している医療機関は44あります。ただ、注釈をつけていますが、これに載ってない医療機関も対応できるところがあります。それぞれの医療機関に個別事情があり、医療スタッフの関係で多くの方の接種が難しい医療機関もあります。そういうところは、案内に記載していませんが、まずはかかりつけ医等、医療機関にご相談いただければと思います。
記者)集団接種の予約がすぐ埋まるという現象が起こったと思うが、個別接種はそういった問題は起こってないのか。順調に予約がとれる状況にはあるのか。
市長)[個別接種の予約は]4月26日にスタートしましたが、既にかかりつけ医での申請は1万件を超える状況になっています。ワクチンの供給がまだ限定的な段階でこういう状況だったわけですが、4月30日に今後のスケジュール等もお示しできましたので、これに基づいて、各医療機関で対応していただける状況です。なかなか電話がつながらないために、医療機関に直接行かれて状況を伺うようなことがあったという話も聞いています。[医療機関には]通常の診療行為を行いながら[ワクチン接種の]対応をしていただいておりますので、市民の皆様方にはそのあたりをご理解いただきながら予約をしていただきたい。
記者)ワクチンとは直接関係ないが、6月に飲食店向けのキャッシュレス決済還元キャンペーンが始まる予定だと思います。感染が落ち着いた段階ではもちろん飲食業への支援は重要になってくると思うが、一方で市民の間には、おそらく今のままの感染状況が続く中で本当に実施して大丈夫なのかというような声も出てくると思う。その辺は、市長はどのように考えていますか。
市長)ご指摘の通りでして、もともと6月スタートにおいても、感染状況を踏まえて実施時期を決めていこうと思っていましたので、今後の感染状況を踏まえ、やるべき時期を決定していきます。
記者)ちなみにその場合に、具体的な数字的な基準で、どの段階になったら実施できたり延期になったりだとかの数字的な基準とデッドラインがいつになるかを教えていただけますか。
市長)具体的にどれぐらいのというような基準は持っていませんが、一般的に考えれば、ステージ2の状況まででないと実施は難しいかと思います。それから、デッドラインは特に定めていませんが、落ち着いた時期になれば、次は感染を防止する対策から経済支援を行っていく必要があるので、それは時期を見ながらやっていく。
記者)その場合に、当初6月1日からスタート予定でしたので、飲食店は今の時期からそれを見越して準備などを進めていかれると思うので、早めの判断が必要なってくると思うのですが。
市長)6月開始ということは、プレスリリース[公表]していない。3月の記者会見時には、6月開始を予定していると発表しましたが、予定です。実施する際は、またリリース[公表]します。
記者)6月から行うかどうかは、今月中に検討するということか。
市長)今月の中頃には方針決定をして、情報提供を行います。
記者)ワクチン接種の予約で電話が殺到したという報告があり、今回インターネット予約の体制を強化されるということですが、電話の回線を増やすことはされないのか。
市長)回線は増やしますし、[電話予約の時間の]年齢区分をすることは、集中度合いの緩和ということに結びつくと思う。電話回線数の増と、年齢区分の2つの手段で、より待ち時間が少ない電話受付としたい。
記者)現状として、圧倒的に電話の方が多いという理解でいいですか。
市長)WEBが多いです。
記者)高齢者の方も。
市長)集団接種の予約はWEBが多いです。医療機関での予約は電話かもしれません。
記者)個別接種の現況のお話があったが、その前の段階、例えば医療従事者や施設入所の高齢者の方への接種は、順調なのでしょうか。
市長)まず、医療関係者の皆さん方の対応は、広島県がされています。
担当課)医療関係者の状況については、広島県の集計によると、約7,000名の方が対象であり、そのうち接種回数としては4割弱が接種をされている状況。1回目か2回目かということは把握できませんが、7,000名いらっしゃるとすれば1万4,000回接種が必要となりますが、そのうちの4割弱の接種回数が済んでいるという把握です。
記者)それは県内全体ですか。
担当課)本市の状況です。
記者)施設入所の方についてもわかりますか。
市長)施設は、最初に1,000回分のワクチンが配布され、これを高齢者施設の方々への接種を開始しました。
担当課)市内の3つの高齢者施設で、4月20日からスタートしたところです。その他の施設は、現在施設の入所者、従事者の人数把握をしており、その施設へ接種していただく医療機関の調整がつき次第、市からワクチンを配布するという手順になっています。

ハザードマップ改訂と危険区域居住者への重点啓発

記者)今回、県の見直しに伴った改定という話でしたが、具体的に土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域は、数が増えたといった様な数字で示すことができるのか。
担当課)数字はないです。
記者)後ほどで大丈夫です。こういう改定情報を住民に理解してもらうことが重要になってくると思うが、例えば自分の祖母の事を考えても、このマップが送られてきても何のことかわからないという方も多いと思う。資料に、住民自治協議会に説明を行うということが書いてあるが、対面で説明することや、住民の力を借りて説明する機会、理解を深めてもらうような機会はあるのか。
市長)住民自治協議会の中に“自主防災組織”というものがある。48ある自治協議会の中に47の自主防災組織がある。まずは住民自治協議会に説明し、必要があれば自主防災組織も通して周知を図っていくことが重要です。広報6月号でも説明する予定ですので、一旦、住民自治協議会と広報紙からスタートしていきます。
記者)改めて、このタイミングは県の改定、出水期前というのもあると思います。昨年は河内で災害があり、豪雨災害から3年という節目の年でもあると思うが、改めて出水期前に災害対策への呼びかけを行っていく予定ですか。
市長)昨年の7月、残念ながら2名の命を亡くしてしまったが、それを教訓として危機管理体制を強化しました。市長直轄の組織として迅速な意思決定の中で防災対応をしていこうと、新たな体制をとったところです。一方で、先ほど言ったようにソフト体制も大変重要になってきますので、このハザードマップも整理しながら、これまで言われてきた自助、共助、公助がそれぞれバランスよくできるような体制をとっていくことが重要であり、これまでの平成30年7月豪雨災害、昨年の災害を踏まえて、我々に与えられた教訓になりますから、それをしっかり生かした形で対応していかなければいけない。

スマートオフィス・スマートファクトリー化の推進

記者)専門家による支援は無料なのか。
市長)市の事業のため、全額助成です。
記者)予算は。
担当課)1,400万円あまりです。
記者)想定している件数と、いつから始められるのか。
担当課)想定件数は約40件で総事業費1,430万9千万円です。複数の委託事業者の方が効率良く対応可能ということで、2社予定をしております。1社は契約済ですので、既に支援に入っており、4月下旬からスタートしています。
記者)CO2削減は概ね計画通りに推移しているということと、2030年の目標を達成するためにこのような事業しないといけないというのは、どういう整合性があるのか。さらに(目標以上に)削減しようということか。
市長)一部を除けば、産業界も概ね順調に進んでいます。一部達成できていない状況があり、企業自身も削減に向けた取り組みを行っておられますが、今後共有しながらさらに削減を進めていくことも必要です。一方で、国も取り組んでいますが、それぞれの地域の特性があり、本市の産業立地から判断すると国の目標により突っ込んだ形での削減が必要であると考えており、国の目標に比べると15%ぐらい大きい目標を掲げて行っていく必要があると、本市のCO2削減に向けて整理しています。それに対して達成できるように、今回、この取り組みによって、産業部門等で約27%貢献したいと考えています。
記者)概ね計画通りというのは、国の計画からして計画通りということか。市の計画か。
担当課)市の計画です。本市の削減目標は、基準年から比較し、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づく実行計画に基づき、2030年度にどのくらいにするかという目標値を定めています。現在計画通りに進んでおり、現状の数字と目標数値の差が6.1万トンという数字です。先ほど市長も申しましたとおり、国自体が温対法に基づいて温室効果ガスの削減をしていますが、本市の地域特性から自分の努力でやっていかないといけないものがあり、その比率を国の努力によるものを85%、市の努力によるものを15%ということで見ていくという話をさせていただきました。
記者)今回[支援対象の]条件でSDGs未来都市のパートナーになっていること、とあるが、これから先、他の施策でもこのパートナーが条件となる施策が増えていくのか。
市長)パートナーになっていただいた企業は、既にSDGsに対する取り組みをされているところが多い。その計画を事業化に向けて最短のところにいらっしゃるという認識です。パートナーになる企業をさらに増やしていく必要もあると思っており、まずはこのパートナーに登録された企業から支援をしていきたいということです。

その他

記者)コロナワクチン接種のインターネット予約支援を通じて、市民の方に向けて、ワクチン接種を今後どのように進めていきたいか、聞かせてほしい。
市長)今回(5月1日に)やってみて思うのが、改めて、様々な分野でDXを進めていく必要があると感じました。ウェブ申請はかなりスピーディーに皆様の予約を受け付けることができ、また整理された形で出来上がりますので、できるだけそういう枠組みになるようDXを進めていく必要があると思います。当面、高齢者4万8,000人の受付、接種の対応をしていきますが、今後、その倍ぐらいの方々(11万4,000人ぐらい)に対応していく必要があり、できるだけスピーディーにやっていく必要があります。政府においては9月末までにワクチンの供給を終えたいということですので、迅速な対応していく必要があります。今回の取り組み、そしてこれからやっていこうとする方法も踏まえて、より効果的な、効率的なやり方を検証しつつやっていく必要があると思っています。

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