広島大学・東広島商工会議所との共同記者会見(令和3年6月14日開催)

更新日:2021年06月18日

広島大学、東広島商工会議所と共同で、東広島市内企業等のワクチン職域接種に関する記者会見を開催しました。

発表事項

東広島市内企業等のワクチン職域接種について

配付資料

会見録

挨拶

東広島市長

本市において、5月17日から高齢者向けのワクチン接種を行ってきたが、6月13日現在で、既に希望者の45%の接種が終了し、7月末完了の見通しが立った。いよいよ、一般接種へ移行する段階が近づいてきた。こうした中、かねてより広島大学との共同によるワクチン接種の調整を進めてきたが、この度、広島大学が実施する学生・教職員等を対象とした職域接種に加え、東広島商工会議所・東広島市・広島大学の協働により、市内企業の従業員の皆様、そして市立小中学校の教職員を対象としたワクチンの職域接種を7月上旬から実施することとなった。従来から実施する個別接種・集団接種に加え、今回の職域接種が新たに加わることにより、本市における一般向けワクチン接種の推進に大きな弾みがつくものと考えている。

東広島商工会議所 会頭 木原 和由 様

この度、東広島市並びに広島大学の協力により、会員企業等を対象としたワクチンの職域接種を実施することとなった。実施時期については6月21日からの広島大学の1回目の接種終了を受けて、7月上旬から行い、8月末までには終了する予定となっている。もともと職域接種の一番のネックは、医療資源の確保であった。関係者の皆様のご協力・ご尽力により、広島大学の医療資源を活用することが可能となり、他市に先駆けた取り組みを行うことができ、大変嬉しく思っている。企業にとって、従業員が新型コロナウイルスに罹患した場合の経済的損失は極めて大きいものとなる。こうしたことを踏まえ、多くの経営者・従業員がワクチンを接種することで、社会経済活動が活発化し、1日も早いビジネス活動の正常化を期待している。改めて、東広島市・広島大学、そして関係者の皆様に厚く御礼を申し上げるとともに、ワクチン接種が円滑に運用できるよう、商工会議所として目いっぱい、努力させていただきたい。

広島大学 理事 俵 幸嗣 様

大学病院の医療従事者は、日々の作業の対応に懸命な状況だが、現状のコロナ禍は国難であり、その克服のために貢献することは国立大学の使命であるという学長の考えのもと、広島大学としてワクチン接種に可能な限りの協力をしていく方針である。今回は、東広島商工会議所・東広島市と共同でワクチン接種を実施することで、職域接種を大規模に実施できることとなった。大学としても、関係者の皆様に感謝をしたい。広島大学としては、大学キャンパスの体育館を利用していただくことと、医師や看護師などの必要な医療従事者を確保することで、今回のワクチン接種に全面的に協力をさせていただきたいと思っている。今後、地域の希望する方々ができるだけ早くワクチン接種を受けていただけるように、医療従事者を確保して共同実施に向けて準備をしていきたい。大学としては、3~4週間かかると見込んでいた学生と教職員の1回目の接種を、予定より早めて7月2日に終えることとして、企業の従業員の方々や学校教職員の方々の接種について、7月3日から始められるように準備をしたいと思っている。

発表

東広島市内企業等のワクチン職域接種について

今回の取り組みの実施主体は、東広島商工会議所、東広島市、広島大学の共同実施となる。こうして大学の施設や人的資源の強みを享受できることは、地元自治体として大変心強いと思っている。接種対象は東広島市内企業の従業員約1万7,000人、そして市立小中学校の教職員約2,000人を想定している。新型コロナウイルスの感染リスクが企業活動に及ぼす影響を少しでも早期に軽減するため、現在、東広島商工会議所と連携し、少しでも多くの市内企業に参加していただけるよう調整を進めているところである。
また、市内の小中学校において、児童生徒や教職員の感染が相次いでいることから、保護者の方の不安を少しでも解消できるよう、今回、教職員への接種も行うこととし、教育委員会において、対象者の調整を急いでいるところである。
接種期間は、7月上旬から8月末を予定しており、これは6月21日から接種が始まる広島大学の職域接種の1回目の終了後を想定している。
接種場所は広島大学のご協力により、東広島キャンパス内の西体育館を提供いただけることとなっている。大規模接種会場の確保に苦慮する中、大変有難いことだと思っている。
使用ワクチンは、国が示す職域接種の仕組みに基づき、米国モデルナ社のワクチンとなる。
この度は3者による共同実施となっているが、その役割分担としては、
・商工会議所が企業分の接種の実施、接種者の連絡・調整
・東広島市が会場の設営・運営、市立学校分の接種の実施、接種者の連絡調整
・広島大学が医師・歯科医師・看護師等の派遣、会場のご提供、ワクチンの管理等
をそれぞれ担うこととなっている。
(資料【参考1】)
広島大学の職域接種について、本取り組みに先行して実施する広島大学の職域接種の概要は、6月21日より東広島キャンパス等において、学生・教職員約2万人を対象として行うこと等となっている。
(資料【参考2】)
東広島市におけるワクチン接種事業の進捗と今後の計画について
「1 進捗状況」について、5月より実施している高齢者接種の進捗状況は、対象者数約4万8,000人に対して、約80%に相当する約3万8,000人が予約を済ませている。このうち、6月13日までに約2万2,000人が接種を済ませており、接種率は45%となっている。これもひとえに地元の各医師会の多大な協力により、個別接種も順調に進んでいる結果である。
「2 職域接種を踏まえた今後の接種計画」について、先ほどの職域接種を踏まえた本市の今後の接種計画となるが、対象の市民は12歳から64歳までの市民で、約12万1,000人となる。引き続き、地元医師会の協力を得ながら、各医療機関において個別接種の対応をお願いすることとしており、まず7月に基礎疾患を有する方、8月にはかかりつけ患者など一般の接種対象者に順次接種していただき、約3万人の方への接種を見込んでいる。また集団接種については、既存の消防署会場等において、高齢者施設等の従事者や保育士等のエッセンシャルワーカーへの接種を6月中旬ごろから始め、8月以降は会場を東広島運動公園に移して大規模に展開し、約5万から6万人への接種を見込んでいる。また、先ほどの広島大学の他、職域接種については最大で約3万人の市民の皆様への接種を見込んでいる。これらを合わせて、全体では10月末までに最大で12万人の接種が可能となる。これは、本市の高齢者接種における接種率が約80%である現状を踏まえると、十分な接種体制と考えている。本市のワクチン接種体制は、東広島商工会議所、広島大学など関係機関の協力により大きく強化されることになる。

質疑

(記者)今回の職域接種は市内のすべての職種の企業が対象なのか。また、予約の受け付けについて、いつから・どのようにするのか。
(東広島商工会議所)現在、東広島商工会議所の企業会員の数が2,300である。その中で、従業員1,000名未満で東広島市内に事業所登録のある企業会員を中心に接種を進めていこうと考えている。この従業員数が1万7,000人であり、これから募集する予定である。優先順位を考える中で、ライフラインを支えていただいているエッセンシャルワーカーの方々への接種を優先しながら、会議所で至急ルールを決めたいと考えている。企業会員を中心に募集し、募集状況によって、募集枠を広げるかどうか東広島市と協議しながら決めていきたい。
(記者)1日あたりの接種人数は最大で何人を予定しているか。
(広島大学)人員(医療従事者)はこれから確保していきたいと考えている。接種人数は多ければ、2,000人から2,500人。学内の職域接種については、大体平日が1,000人ぐらいで土日が2,000人から2,500人ぐらいと考えている。概ね同じようなやり方でやっていく。
(記者)今回の職域接種も平日は1,000人程度、土日は2,000人から2,500人程度で進めていくのか。
(広島大学)具体的にはこれから医療従事者を割り当てていくことになるが、そのようなペースで計画している。
(記者)日程について、7月3日から始まるという認識でよいのか。
(広島大学)ワクチンの確保がいつできるか政府や自治体との協議によって決まってくるが、大学としては7月3日から始められるように準備していきたい。
(記者)当初、大学での接種は3~4週間だったと思うが、予定が早まった要因はあるのか。
(広島大学)できるだけ早く学内の接種を終え、次の接種に向けて対応したいということと、全体の人数と医療従事者のスケジュールを合わせると、早めることが可能であったため。
(記者)東広島商工会議所の企業会員の従業員であれば、雇用形態に関わらず、正規・非正規とも接種の対象となるのか。
(東広島商工会議所)詳細はこれからであるが、ワクチンに余裕があれば広げて募集したいが、現時点では正社員を中心に考えている。
(記者)資料1枚目に、接種対象は市内企業の従業員と市立小中学校教職員をあわせて1万9,000人とあるが、資料2枚目には職域接種の対象人数が3万人という数字で、違っている。その理由は。
(東広島市)職域接種の対象は市民だけではない。通勤されている方、大学の接種では、市外から通学されている方も含んでいる。広島大学の学生・教職員が約2万人おり、今回の商工会議所との職域接種の対象者1万9,000人とあわせると3万9,000人だが、それには市外在住者も含んでおり、そのうち市民は3万人ほどであると想定している。
(記者)東広島商工会議所の企業会員の数が2,300あり、1,000名未満の企業を対象に募集するということで間違いないか。
(東広島商工会議所)国の指針で、従業員が1,000人以上の事業所は職域接種として個別に対応できる可能性があるため、中小企業を優先にやっていこうと考えている。従業員1,000人未満となると、対象となる企業は2,240社であり、約17,000人の従業員数となる。
(記者)従業員の家族は対象とならないのか。
(東広島商工会議所)募集し、接種された方や接種を希望されない方もいらっしゃると思うので、余枠があれば、市と相談しながら対応していきたい。
(記者)職域接種に関連し、費用は発生するのか。発生するならばどこが負担するのか。
(東広島市)職域接種は、市町に影響を及ぼさないということが原則にある。職域で担当される方が費用を負担される。会場の設営については課題もあるため、市で一定の支援をしていきたいと考えている。
(広島大学)職域接種にあたって、国からの支援は1回につき2,070円。休日や時間外はそれに加算される。
(記者)職域接種は企業や商工会議所が主体となるが、今回は3者が横並びの共同で実施されるということか。
(東広島市)職域接種者の1人として、市も市内小中学校の教職員が2,000人いる。職域接種の担い手として3者の枠組みの中でやっていく。
(記者)幼稚園教諭が入っていないのは、資料2枚目の集団接種のエッセンシャルワーカー(保育士等)の中に含まれているのか。
(東広島市)ワクチンを接種できない乳幼児をケアする保育士や幼稚園の先生には、現在やっている高齢者接種の枠組みの中で接種する。高齢者は現在80%の方が接種を希望されているが、計画ではもっと多くの数を見込んでいたため、その残りを活用し、エッセンシャルワーカーへ接種することとしている。小中学校の教職員の皆さんは、そのエッセンシャルワーカーの枠内に入れられなかったため、今回の枠組みで接種を行う。
(記者)中小企業はどういった業種や職種を優先して接種していくか。
(東広島商工会議所)飲食関係、スーパー、小売り、バス、タクシーを優先的に考えている。
(記者)こういった産学官の形での大規模接種は全国でもあまり例がないと思うが、期待感は。
(東広島市)職域接種の枠組みが示され、従業員数1,000人以上の企業や大学が対象であり、1,000人未満の中小企業の皆さんへの接種は大きな課題だった。東広島商工会議所という枠組みで接種を進められるのは大変ありがたいことである。また、その前提として、広島大学が教職員と大学生への接種に取り組んでいただき、その空き期間を活用させていただくこととなり、この枠組みが成立した。大学の協力なくしては成立しなかったものである。広島大学には、地元として常日頃から本市との連携や支援をしていただいていることに感謝するとともに、東広島商工会議所には、今回の取組みにあたってご尽力いただけることに感謝している。本市全体のワクチン接種推進において、大変意義のある体制がとれたと感じている。
(記者)経済再生・活性化への期待感は。
(東広島商工会議所)中小企業の会員が多く、接種をどうするかという思いがあった。今回、東広島市と広島大学の提案があり、従業員数が少ない企業も参加できることとなった。特にメーカーは、クラスターが発生すると生産ラインがすべてストップしてしまうという悩ましい状況に陥るため、非常にありがたい話であり、効果を期待している。
(記者)中小企業にとって、医師の確保の難しさが課題だという話であったが、これまで、ワクチンに関する相談などはよせられていたか。
(東広島商工会議所)東広島商工会議所に対して、サポートしてほしいという声はあった。ただし、医療資源や会場をどうするか悩んでいた。今回このような仕組みができ、会員にリターンできると思う。
(記者)学園都市として大学の資源があってこその要素があると思うが、どのように感じているか。また、共同で実施することとなったいきさつは。
(東広島市)ワクチン接種に限らず、これまで広島大学、東広島商工会議所との連携は、産業分野や学術を活用して、本市の課題解決に向け連携してきた。これまでのそのような取組みがあり、大学や商工会議所と緊密な連携がとれる環境でお互いの課題を共有する中で、この枠組みができたと感じている。これまで学園都市として様々な施策を打ってきたが、そういうものが土台としてあったが故にこのような取組みに結び付いたと考えている。
(記者)具体的に、大学や市から商工会議所にこの形を働きかけたのか。
(東広島市)職域接種の話が出たとき、広島大学にこの取組みについて協議して枠組みができた。本市にも、従業員数1,000人以下の事業所の接種をどうするかという話がきており、商工会議所に、この枠組みができれば一緒にできるかという議論を投げかけた結果、この取り組みとなった。
(記者)大学の2回目接種と、今回の職域接種の期間は重ならずに進められるのか。
(広島大学)基本的には6月21日から7月2日を1回目の学内接種とし、ワクチンが来るかどうかによるが、大学としては、7月3日から7月22日までをこの職域接種の第1回目の期間とする予定で準備を進めたい。同じように2回目を実施するよう準備していく。
(記者)1,000人以上の従業員がいる企業で、企業独自に職域接種を調整しているところはあるのか。
(東広島商工会議所)1,000人以上の企業は3社であり、1社は既に職域接種の準備を進めていると聞いている。
(記者)接種回数の想定は。
(広島大学)1回1万9,000回を想定している。
(記者)対象年齢が12歳からとのことだったが、これまでから変更したのか。
(東広島市)厚生労働省から、12歳以上のファイザー社でのワクチン接種が認められたとの通知がきた。本市には12歳から15歳までの方は約7,000人いる。その数字を含めて今後の対象市民は12万1,000人となっている。
(記者)市役所の職員も1,000人を超えるが、市役所として職域接種の予定はあるか。
(東広島市)現時点では考えていない。窓口業務や市民サービスの提供があり、できるだけ早く接種をしてほしいという思いはあるが、まずは市民を優先させたい。我々はより一層、感染防止策をとってやっていきたい。

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