令和3年7月13日開催

更新日:2021年07月13日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

ワクチン供給量を踏まえた今後の接種方針の変更について

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

発表

ワクチン供給量を踏まえた今後の接種方針の変更について

7月1日の記者会見で、本市の64歳以下の方々に対するワクチン接種について、集団接種会場を増やすことや地元の医師会との連携を図ることによって、対象となる方々や接種を希望される方々への接種を9月末までに終了するという発表をした。その後国から供給される今後のワクチン量が、徐々に明確になってきた。本市へのワクチンの供給量は、要望のほぼ半分以下というような状況になったことから、今後の接種体制の変更を余儀なくされることとなり、そのことついて、本日発表する。

「1 具体的な対応方針」について、個別接種については、接種にご協力いただける85の医療機関に対し、一般向け接種のため本市に供給されるほぼすべてのワクチンを使用して接種を進めていただきたいと考えている。一方、先般発表したことを含め、集団接種はワクチンの確保を前提としたものであったため、ワクチンの必要量が届かず確保が見込めないため、東広島運動公園体育館、黒瀬生涯学習センター、近畿大学工学部での接種は、当面中止とすることとなった。今後ワクチンの供給を踏まえ、必要量が供給されることになれば集団接種会場もあわせて取り組んでいきたい。なお、安芸津地区においては、個別接種を行う医療機関が1機関しかないため、代替として、地域の医療機関におけるかかりつけ患者などを対象とした、小規模な集団会場を設ける。

「2 個別接種のスケジュール等 (1)予約開始のお知らせ」について、本市はすでに、対象となる市民に接種券の発送を終えている。基礎疾患のある方への接種は、すでに始まっている。その後、一定の年齢ごとに予約開始のお知らせをしていく予定である。開始時期は、最初は60歳から64歳までの方に対して、7月20日に予約開始のお知らせを行い、次に12歳から59歳の方に対して、接種全体の進捗状況を勘案しつつ、おおむね1週間ごとに年齢の高い方から、順次お知らせをしていく。
「(2)予約の方法」について、これまで集団接種のみで扱っていたウェブ予約を、[個別接種を行う]各医療機関における接種予約にも使えるようにした。このシステムに45の医療機関が参加する方針であり、パソコンやスマートフォンで予約できるようになる。なお、パソコンやスマートフォンの操作がわからない方を対象に、市役所窓口や電話により、ウェブ予約支援を行っているため、気軽にご利用いただきたい。またこのほかに、ウェブ予約を導入しない40の医療機関は従来通り、電話、窓口予約で対応してもらう。これらの予約方法を通じた接種の開始は、8月2日(月曜日)からを予定している。

「3 今後の見通し」について、ワクチンの供給量の兼ね合いで、なかなか見通しづらいところもあるが、引き続き個別接種・集団接種に必要なワクチン量の確保を国や県に要望していきたい。また、先般県議会において、県内4ヶ所の大規模接種会場の設置が予算化されていたが、本市にも県営の施設の設置を働きかけることにより、引き続き希望者への早期の接種完了を目指していきたいと考えている。

資料2枚目「接種対象者ごとのワクチンの接種の進捗と見込み」について、ワクチンの供給が非常に厳しい状況であるが、本市では高齢者に次ぐ接種順位となっている基礎疾患を有する方や、高齢者施設の従業者の方へ、6月中旬以降、順次接種を進めてきた。同時に保育士等のエッセンシャルワーカーの方にも先行して接種を進めてきた。また、広島大学や広島国際大学における職域接種により、これから帰省時期を迎える学生等についても、早期の接種が完了[する見込み]となっている。これらの取り組みにより、本市において、8月中旬には接種率が50%程度に達する見通しである。職域接種を含め、8月中頃までにこれらの接種が終わる予定だが、8月末時点で希望者の接種率は70%、接種対象者に対する接種率は55%である。高齢者の接種割合は現在82%ぐらいで、[接種希望者が]全体で75%であると想定したときに、希望者の接種率は8月末で70%ということとなる。一般接種を順次個別医療機関で行い、当初想定していた集団接種会場を開くことができれば、9月末で接種完了ということであったが、現状の[ワクチンの]供給量でいくと10月ないし11月に入るというようなスケジュールとなっている。県の大規模接種会場の誘致等をしながら、配分量がさらに増えれば、集団接種会場も開設しながら、早期の接種に結びつけていきたい。

資料3枚目「接種状況について」、高齢者接種の状況は対象者が4万8,000人。現在、1回目の接種を終了した方が3万9,700人で、対象者に占める割合は82%。2回目の接種は59%の方が終えているため、7月末完了は確実である状況。
「2 職域接種の状況」について、広島大学で行っている職員接種は、対象者が約2万人(近畿大学の工学部の学生・教職員等を含む)であるが、東広島キャンパス会場で1万6,000人、霞キャンパスで4,000人の接種である。接種者数は1回目の接種で約2万人が終了している。接種期間は6月21日~8月2日である。
また、東広島商工会議所及び市教育委員会の職域接種も、広島大学のご支援の中、職域接種ができることとなったが、対象者が約1万9,000人。内訳は東広島市内企業の従業員が約1万7,000人、東広島市立小中学校の教職員が約2,000人となっている。1回目の接種が、9,400人終わっている。すでに約1万9,000人の予約は終わっているが、7月11日時点で接種されている方が9,400人である。接種期間は7月3日から8月22日。

質疑

記者)6月末までの接種スケジュールをもう一度知りたい。
市長)前回の発表内容を説明すると、64歳以下の対象者が12万人で、個別接種が3万人と集団接種会場で8万人の接種を見込んでいた。広島大学で3万9,000人、7月1日時点で新たに[集団接種会場として]設置することした広島国際大学と黒瀬生涯学習センターで1万人、近畿大学工学部の多目的ホールで1万人、東広島運動公園で3万人を接種することによって、9月末の接種完了を予定していた。しかし現在、集団接種会場である広島大学と安芸津生涯学習センターを除いて、集団接種ができないということになり、9月末の完了が11月の頭ぐらいになるという状況である。
記者)東広島市に供給されるワクチン量はどのくらい減ったのか?
市長)当初8月中に要望していた量の約4割が配当される。先ほど説明した7月1日の発表時点における我々の希望するワクチン量は21箱(約2万4000回分)。今回配当されるのが12箱。それ以降2週間ごとに、26・27箱ほしいという要望であったが、いずれも11箱となり、おおむね4割程度と考えている。
記者)“予約開始のお知らせ”は1週間ごとに、50代→40代といったくくりで、7月20日から行うスケジュールでよいか。
市長)5歳ごとに区切って案内をしていく。7月20日からは60歳から64歳までの方、次は55歳から59歳までというように。高齢者の感染リスクが高いと言われており、65歳以上から先行接種してきた。現時点では50代の方の重症化も起きており、やはり高齢の方から順次接種していきたいと考えている。本市においては学生の感染も著しかったが、職域接種でカバーできていると考えている。
担当課)予約の開始時期については、現段階では基本的に5年齢おきで、1週間ごとに予定している。しかし実際に始めた後の予約状況や職域接種の進捗状況(何歳ぐらいの方が、どのぐらい接種されているかというところをまだ把握できていない)をみて、時期を早めたり、10歳区切りにしたりすることも考えていきたい。
記者)60歳から64歳の接種について、東広島市のスケジュールは他市に比べて遅いのではないか。
市長)遅くはないと考えている。すでに接種券は発送しているが、ワクチンの配給量が明確ではなかったため予約は開始していない状況である。本市としては、ワクチンの配給が明確になった時点で順次お知らせし、予約を開始する取り組みをしてきた。当初から64歳以下の方は8月上旬より接種を開始するスケジュールで動いてきたため、予定は変わってない。集団接種会場が設けられないことになったため、それ以降も進度調整はあると考えている。お知らせを年齢ごとに区切ったのは、対象者全員の予約を同時に受け付けると一時的に混乱をきたすことを65歳以上の最初の受付時に経験したためである。混乱を回避し、リスクの高い方々から接種し、順次年齢層を下げていくという取り組みであり、本市の考え方は変わってない。ただ、進度調整をせざるをえなくなっている状況である。
記者)若年者の接種が始まっている自治体もあるが。
市長)小規模な自治体ではすでに若年者(12歳から15歳まで)の接種を終えているところがある。本市のような20万人規模の都市では、ワクチンの供給量がなく苦慮しているのが実態であると思っている。本市の場合は、職域接種においてリスクの高い方々への接種が終わると考えている。
記者)接種計画を変えざるを得ない状況について、国にどのような要望をしたいか。
市長)ワクチンは、政府が接種について加速度的な動きをしているということもあったため、供給がされることが前提である。できるだけ早く打つことにより、コロナ対策の切り札となり、経済活動や日常生活が元の形に戻るのではないかと取り組んでいるが、そのような事情のなかで供給が滞っていることは大変残念である。引き続き国や県に対して、必要量を確保できるよう要望をしていきたい。

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