令和3年8月5日開催

更新日:2021年08月05日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 新型コロナウイルス感染症対策について
     
  2. DX推進状況(市民ポータルサイトの取り組み)
     
  3. 令和3年度総合防災訓練
    ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催を延期します。
     
  4. 東広島市原爆被爆資料展示室リニューアル
     
  5. 職員採用予定人数の拡大について(日本製鉄瀬戸内製鉄所の休止に伴う地域雇用確保の支援)

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

発表

新型コロナウイルス感染症対策について

本市における最近の感染状況は直近1週間の感染者数が7月28日から、8月3日までで14人となっており増加傾向にある。8月4日現在で10万人あたりの感染者数は7.40人となっている。県全体では15人を超えたということで「まん延防止等重点措置」を要請していると聞いている。
「1 最近の感染状況について」、(赤い線が本市、青い線が広島県)県全体の感染者数が増加すると、少し遅れて本市の感染が始まり、一気にピークに向かっている。広島市や福山市の感染が増えると、少し遅れて本市の感染が始まる傾向がある。
「2 帰省時期を踏まえた対策」について、広島県では、7月31日から9月12日までを集中対策期間としており、県民・事業者の皆さんに要請がされている。県民の皆様には、人との接触機会を低減していただくこと、飲食店の利用は、同居する家族以外との会食を控えること、他地域への移動の自粛ということで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されている地域の往来を最大限自粛していただくよう申し上げているところである。しかしながら、これからお盆に向けて、帰省の自粛をしていただくが、様々な都合によって帰らざるをえない方もいらっしゃるため、2(2)に記載のPCR検査を受検いただきたい。県が無料で実施する枠組みを作っている。1.帰省前の事前PCR検査(唾液検査。申し込み、検査キットを郵送。)2.帰省時のPCR検査(広島空港、[山陽自動車道]小谷サービスエリア、JR広島駅において、その地点で検査キットを配布し、検体を採取。)3.賀茂環境センター(月・木・土曜日の11時から15時に実施。ドライブスルー方式で、現地で検体採取。)の3つの方法がある。市外から東広島市に帰ってこられる方々には、検査を受けて陰性を確認していただいた上で、帰省等をお願いしたい。
「3 ワクチンの接種状況」は、高齢者の接種(7月末時点における65歳以上の接種)が、対象者48,365人のうち、1回目の接種が42,670人(接種率約88%)、2回目の接種が38,902人(接種率約80%)です。2回目の接種が、今後1週間ぐらいで終わる見込みであるため、1週間のうちに、88%まで向上していくと思われる。当初、70%ぐらいの見込みであったが、最終的には約90%近い接種率となっている。
「3(2)今後の接種スケジュール等」は、高齢者も含む本市全体で169,000人の方々が接種の対象であり、現在、1回目の接種が終わっている方が65,100人(約39%)で、2回目の接種が終わっている方が48,200人(約29%)。なお、この数値はワクチン接種記録システム(VRS)に登録された方であり、本市は広島大学で実施している職域接種のほか、企業においても職域接種がされており、それらの数字はVRSにはカウントされていない。約3万人が職域接種により1回目の接種を終えている状況であると聞いており、これを加算すると1回目の接種は、約95,000人(約55%)の方々がすでに終えているということとなる。2回目の接種もお盆明けくらいには概ね完了すると見込まれており、我々が当初目論んでいた「8月末時点での接種率55%」は視野に入ってきた。今後の接種の進捗の見込みについては、8月から9月において個別接種で26,000人、集団接種で4,000人を接種していきたいと考えている。そうすると、9月末時点での接種状況の見込みは、1回目の接種済65,100人(VRSに登録されている数)と、VRSに未登録だがすでに職域接種を終えている方が3万人、今後、8月9月で接種する3万人を加算して、9月末時点では125,100人が2回目の接種を終えるだろうと考えている。そうすると対象者の75%の接種が終わるという見込みである。[ワクチン接種については]これまでも何度か会見でお伝えし、ワクチンの供給不足により集団接種が思うほど行えず、予定が少し遅れるということもあったが、11クールでは当初11箱の支給に対し10箱加算され、12クールでは11箱に対して3箱加算されるということとなった。ワクチン供給の要望をこれまで続けてきたが、加算があり、先ほど申し上げたような見込みである。

DX推進状況(市民ポータルサイトの取り組み)

昨年来、本市ではDXを進めてきた。そして、市民と市役所をつなぐ行政サービスの窓口として「市民ポータルサイト」を4月から運用開始しているが、今回、その中に、子どもの体温等を報告する「健康観察」と、「欠席遅刻連絡」のサービス機能を追加することとした。
また、DXを進める上では、色々な方々の知恵を拝借する必要があり、インターンシップで広島大学の学生を受け入れ、このポータルサイトの充実に向けたアイデア出しをしていく取り組みも行う。
「2 内容」について、追加機能の「健康観察」は、これまで保護者に子どもの体温や症状、保護者の体調などを、紙の健康観察カードに記載していただいていたが、スマートフォン等から報告できる仕組みにする。また、欠席遅刻連絡は、これまで保護者の方に電話で学校へご連絡をいただいていたが、スマートフォン等から行うことができる機能となっている。保護者の皆さん方の利便性向上と、学校の働き方改革、そして学校と保護者の情報共有のデジタル化を図っていくということを目的としている。今年度中に市内全校で運用開始を目指し、9月から中央中学校、三ツ城小学校のほか、幼稚園2園で実証実験を進め、様々な課題を解消しながら、来年度からは全体に普及したいと考えている。
「2(2)広島大学のインターンシップ」は、8月25日と9月1日に85人(1年生42人、2年生43人)の学生にオンライン形式で参加していただく。学生の視点から見た、市民ポータルサイトの新たなサービス機能や使い方について、ワークショップ形式でアイデアを出していただこうとしている。広島大学では2019年度から、学部1年次生全員を対象にインターンシップ制度に取り組んでおり、その一環として今回は情報科学部の学生の皆さんとインターンシップを実施することになった。
(市民ポータルサイトの追加機能に関する動画説明)
現在、保護者から紙や電話によりいただいている「健康観察」や「欠席遅刻連絡」を、スマートフォンからできるような仕組みを構築している。これにより保護者と学校双方にメリットが生まれるような仕組みを目指す。まず、朝の6時半に保護者の方にLINEやメールで通知が届くようになり、その中のリンクをクリックすると体調・体温・症状等の入力、同居の方の情報を選択し送信していただくと学校に届けられる。また、体調が悪く、欠席される場合は、続けて欠席の連絡をすることができる。まず児童を選択、欠席・遅刻の区分、日付、理由等を選択して送信すると学校へリアルタイムに届くようになる。学校では、全体的な状況を見ることができ、一覧形式で、検温で体温が高かった方などの情報を閲覧できる仕組みを構築しているところである。

令和3年度総合防災訓練

8月25日13時から15時まで、総合防災訓練を実施する。今年度の特徴は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、会場を分散して開催する。訓練内容は、大きく分けて災害対策本部運営訓練(本庁)と、実働訓練(消防庁舎)となっている。市役所の会議室を災害対策本部として開設し、運営する。また、他会場とテレビ会議システム等によって情報共有の連携強化を図る。平成30年7月豪雨災害を踏まえて、情報を迅速に、かつ情報に基づいて、ある程度解析ができるように、消防局のシステムで「高機能指令センター」というものを作り、警防本部の強化も図った。今年7月の災害の時には、対策本部と消防サイドが持っている情報の共有が不十分であったため、情報共有の連携強化を図るような訓練にしたいと思っている。また、実働訓練(資料2(2))では人命救助訓練、消火活動訓練、情報収集・伝送訓練、広島県警察機動隊との連携強化訓練というような内容としている。情報共有のための連携強化は、対策本部と現地指揮本部(実際に災害が起きている現地に本部を設置)からの情報収集が大変重要であるため、連携強化を図っていく訓練にしていきたい。さらに今回は、警察機動隊との連携を図り、人命救助訓練や、双方の保有資器材も認識しながら、訓練を実施していきたい。
地域訓練では、災害時に設置される避難所にて、今年度から配布しているタブレットを活用して情報の共有を図る訓練を行う。関係機関との連携強化訓練では、停電が発生したことを想定し、中国電力ネットワーク株式会社と災害協定に基づいた停電情報提供や要員派遣の要請など、災害時の連携強化を図るための情報伝達訓練を考えている。
災害時には、情報共有が大変重要になってくると思っている。機器の整備は進んできたが、それらが十分機能を発揮するような訓練を目指していきたい。

東広島市原爆被爆資料展示室リニューアル

戦後76年となり、記憶の伝承が大変重要になってきている。伝承する、受け継ぐ場として、本市には八本松地域センターと市民文化センター2ヶ所に展示室があるが、市民文化センターへ統合し内容を充実させていこうと考えている。現状は、市民文化センターの2階の面積約29平方メートルで、被爆した衣服やヘルメットなどの遺品のほか、原爆投下後に広島市に入って救護活動された関連写真等の資料が展示されている。八本松地域センターには原爆資料展示室というものがある。リニューアルでは、市民文化センターに統合・拡充をするが、この市民文化センターにはサンスクエア青少年図書館や児童青少年センターがあり、日頃から子どもたちが集まりやすい場所であり、児童青少年が日常生活の中で気軽に原爆の実相に触れることができるような展示室にすることがコンセプトである。気軽に利用できる施設であり、原爆の記憶を次世代へ繋いでいく場としてはふさわしいと考えている。リニューアルの内容は、現在のスペースを一部拡張し、八本松地域センターで分散展示されている資料を集約し、また展示内容をより児童青少年に訴求できるような内容に見直し、次世代の若者への被爆体験伝承の場としていきたいと考えている。令和3年度中の完成を目指している。

職員採用予定人数の拡大について(日本製鉄瀬戸内製鉄所の休止に伴う地域雇用確保の支援)

7月29日の広島広域都市圏協議会において、呉市から日本製鉄瀬戸内製鉄所の休止に伴う支援要請があった。本市では、すでに職員採用試験の公募をしていたところであるが、隣接する市への支援ということで、今回、採用予定人数を拡大することとした。民間企業等の職務経験者を対象とした職種の採用について、採用予定人数を拡大する。一般事務Sは30歳以上35歳以下で民間企業の実務経験が5年以上ある人、技師一般Sは30歳以上45歳以下で民間の企業や官公庁等において、土木・建築・電気、または機械に関する実務経験が5年以上ある人を公募している。もともとは2名だったが1名増でそれぞれ3名とする。社会人対応として、実務経験がある人を対象としている情報職であるが、こちらは先行してすでに採用試験をしており、職員の確保ができているため、変更はしない。1名の枠に向けて応募いただければと思う。一般事務Bは、高卒程度の採用予定であり、今年度の応募から1名採用するが、こちらについても、1名増で2名とする。呉市において、高卒の皆さんの就職先として日本製鉄は重要な職場だったと聞いている。高校生の就職に向けて、本市が少し枠を広げる。あわせて、市内民間事業所への再就職の支援や合同企業説明会への支援も要請があったため、併せて実施していく。

質疑

新型コロナウイルス感染症対策について

記者)今後の接種見込みについて、9月末時点で対象者の約75%前後の接種率ということだが、その先の目標はあるのか。
市長)希望される方に接種をしているが、最終的に希望される方がどのくらいの数になるのかによって推移は変化してくる。高齢者の皆さん方においては、当初の見込みが70%だったところ、最終的には88%の方が接種された。
記者)希望する人の接種完了は11月で変わりないか。
市長)接種を希望する方の接種リスト、そして国から支給されるワクチンの供給量を考慮すると、[接種希望者の接種完了は]11月に入ると考えていたが、ワクチンの追加配分があったため、少し早まりつつある。今のペースでいけば、9月末に75%に達する見込みである。しかし、これが最終目標数値というわけではない。市民の皆さんが希望される数字がどれぐらいになるかが整理された段階で、最終的な目標値が決まる。

DX推進状況(市民ポータルサイトの取り組み)

記者)健康観察や欠席遅刻連絡をデジタル化することで、紙は廃止されるのか。
市長)実証実験段階である。学校に通っている保護者の皆さん方のスマートフォン保有率は高いため、大部分が転換されるだろうと思うが、当面紙も残ると考えている。併用しつつ、将来的には移行できればと考えている。
記者)現在、市内の学校の保護者の市民ポータルサイトへの登録者数・登録率はどのくらいなのか。
市長)全体の登録者数が約16,700人であるが、登録は世帯ごとではなく個人のため、子どもに対しての数字となると、学校へ聞き取った数値では約90%台後半となっている。このようなサービスを作り、市民の皆さんに提供した際、どれぐらいの方が登録されたかというのは重要な数字である。16,700人という数は、人口の約9%にあたるため、かなり高い率で登録をしていただけていると思っている。ターゲットを明確にし、アクセス数をのばすことが大変重要だが、スタート時点においては皆さんに評価していただいているかと思う。
記者)現在すでに、学校教育関係で使われている機能はあるか。
担当課)休校情報や、天候が変わったことによる下校時間の変更などを通知している。また、学校からご家庭への配布物の媒体として使用している。学校によってやり方の差があるが、今後足並みをそろえていければと考えている。
記者)今後の展開で、市内小中への普及を目指すとのことだが、対象は公立学校なのか。
市長)公立です。
記者)先日の広島県広域都市圏協議会において、他の自治体との連携に触れていたが、今一度考えを教えてほしい。
市長)これまでは自治体単位でこのような取り組みがおこなわれてきた。ベンダーの皆さんと協力し、カスタマイズをしながらやってきたが、それが硬直化しているという課題がある。良いものをみんなで共有し、アイディア出しをしながら、より良いものにしていく取り組みが重要ではないかと、各首長に本市の取り組みを説明した。いくつかの市町からはすでに、一緒にやりたいという話を聞いており、これがもっと大きくなれば、本市も次に対する投資ができるため、効果的であり、コストを落とすこともできるため、双方にとっていいことであると考えている。また、政府のデジタル庁の全国共通の仕組みがあるため、そちらもフォローアップしながら、無駄のない開発を進めていきたい。
記者)次の具体的なアクションはこれから考えていくのか。
市長)デジタル庁が9月1日にスタートする。すでに様々な通知文書をいただき、取り組みの方向性は見えているが、そういうものを踏まえながらやっていきたい。

令和3年度総合防災訓練

記者)今回の訓練で想定されるのは地震なのか。
市長)地震を想定している。

東広島市原爆被爆資料展示室リニューアル

記者)展示品の点数はどのくらいなのか。
担当課)全部で約300点ある。遺物や遺品などがあり、どのように展示していくかは、現段階でははっきり決まっていない。これらすべてを展示しているわけではなく、保管しているものもある。
記者)八本松地域センターの展示室は無くなるのか。
市長)展示室は無くなる。八本松地域センター自体は区画整理関連で整備予定だが、もう少し先の話で、施設はあるが展示室は無くなる。

職員採用予定人数の拡大について(日本製鉄瀬戸内製鉄所の休止に伴う地域雇用確保の支援)

記者)今回の増員は日本製鉄の方専用の募集枠ではなく、民間企業に勤めた経験のある方向けか。
市長)民間企業に勤めていた経験がある人の募集枠であり、日本製鉄の方専用の枠ではない。きっかけは日本製鉄の閉鎖に伴う就職先をあっせんするという趣旨であるが、直接的な場合もあれば、間接的な場合もある。したがって、門戸を広げ、採用枠を広げたものであり、どのような方が来るかは分からない。日鉄関連の方々に応募していただきたいとは思っている。これから広報していきながら、就職・転職先の一つとして、呉市の皆さんにも考えていただきたいと思っている。
記者)7月14日から募集が始まっているが、締め切りは変わらないのか。
市長)今日付で変更して対応する。締め切りは変更しない。
記者)いつから採用するのか。
市長)基本的には来年の4月1日であるが、事情によっては繰り上げる。日本製鉄は9月に閉鎖され離職者が出ると思われるが、段階的で、2022年まで事業継続と聞いている。9月の閉鎖で全員が離職ではない。よって、働き始める時期はそれぞれ違ってくると考えている。
記者)日鉄が閉鎖されることによる東広島市への影響はあるか。また、どう受け止めているか。
市長)日鉄に勤務される方は呉市だけではなく、本市にもいらっしゃる。取引先の企業もあり、直接・間接を問わず、本市への影響が当然ある。呉市・竹原市・東広島市は中央地域としてエリア一帯で様々な取り組みを進めてきている。その中の企業が、今回のようなことになると、協力をする必要があると考えている。また、先般の広島県広域都市圏協議会において、広島市もこのことに対する採用を考えているということであったため、本市も協力が必要であると考えた。

 

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